(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,586百万円	1,868百万円
減価償却費	72百万円	65百万円
退職給付引当金	192百万円	192百万円
未払事業税	7百万円	19百万円
繰越欠損金	317百万円	―百万円
その他	554百万円	467百万円
繰延税金資産小計	2,730百万円	2,613百万円
評価性引当額	△1,783百万円	△1,477百万円
繰延税金資産合計	947百万円	1,135百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,738百万円	△3,366百万円
その他	△20百万円	△24百万円
繰延税金負債合計	△2,759百万円	△3,390百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,811百万円	△2,255百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	5.6	2.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△27.9	△9.4
住民税均等割等	5.0	1.8
控除対象外所得税	5.2	1.2
収用土地の特別控除	△3.9	―
評価性引当額の増減	△55.7	△36.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	3.7
復興特別法人税分の税率差異	4.1	0.4
その他	0.4	0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△29.3%	1.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.75%から35.37%となります。この税率変更により、繰延税金負債は26百万円増加し、法人税等調整額は26百万円増加しております。