(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,868百万円	1,485百万円
減価償却費	65百万円	55百万円
退職給付引当金	192百万円	148百万円
有価証券償却	261百万円	236百万円
未払事業税	19百万円	6百万円
その他	205百万円	155百万円
繰延税金資産小計	2,613百万円	2,088百万円
評価性引当額	△1,477百万円	△1,002百万円
繰延税金資産合計	1,135百万円	1,085百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,366百万円	△5,338百万円
その他	△24百万円	△96百万円
繰延税金負債合計	△3,390百万円	△5,435百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,255百万円	△4,349百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.0	1.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△9.4	△6.7
住民税均等割等	1.8	1.0
控除対象外所得税	1.2	1.1
評価性引当額の増減	△36.8	△28.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7	7.4
復興特別法人税分の税率差異	0.4	―
その他	0.8	1.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	1.4%	12.7%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.37%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.82%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金負債は455百万円減少、その他有価証券評価差額金は551百万円増加、法人税等調整額は95百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は59百万円減少、土地再評価差額金は同額増加しております。