有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,633百万円	1,580百万円
減価償却費	53百万円	57百万円
退職給付引当金	144百万円	141百万円
有価証券償却	61百万円	59百万円
未払事業税	25百万円	27百万円
その他有価証券評価差額金	85百万円	―百万円
その他	126百万円	151百万円
繰延税金資産小計	2,131百万円	2,018百万円
評価性引当額	△843百万円	△964百万円
繰延税金資産合計	1,288百万円	1,054百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―百万円	△593百万円
その他	△233百万円	△250百万円
繰延税金負債合計	△233百万円	△844百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,054百万円	209百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3	0.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.2	△1.7
住民税均等割等	1.2	0.9
評価性引当額の増減	△7.1	10.3
税額控除等	△2.3	△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	1.2	―
その他	1.5	△3.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.0%	35.4%