(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,146百万円	1,297百万円
減価償却費	99百万円	63百万円
退職給付引当金	135百万円	136百万円
有価証券償却	93百万円	99百万円
未払事業税	13百万円	20百万円
その他	237百万円	181百万円
繰延税金資産小計	1,725百万円	1,800百万円
評価性引当額	△813百万円	△952百万円
繰延税金資産合計	912百万円	847百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,555百万円	△2,545百万円
その他	△150百万円	△148百万円
繰延税金負債合計	△1,706百万円	△2,694百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△793百万円	△1,846百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.9	1.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.4	△2.6
住民税均等割等	1.5	1.5
評価性引当額の増減	△1.7	14.5
税額控除等	△3.7	―
その他	0.2	0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.2%	45.0%