「銀行業」は、預金業務、貸出業務、国内為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品窓口販売業務等を行っております。「リース業」はリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△10百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額であります。
(2) セグメント利益の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△2,426百万円には、セグメント間取引消去△2,426百万円が含まれております。
(4) セグメント負債の調整額△2,488百万円には、セグメント間取引消去△2,488百万円が含まれております。
(5) 減価償却費の調整額8百万円は、セグメント間でのリース契約に係る調整額であります。
(6) 資金運用収益の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去△10百万円が含まれております。
(7) 資金調達費用の調整額△7百万円には、セグメント間取引消去△7百万円が含まれております。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2025/11/19 16:07

#4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(2)貸手側
①リース投資資産の内訳

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#5 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価に関する法律(平成10年(1998年)3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日平成10年(1998年)3月31日

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#7 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成19年(2007年)4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年(2016年)4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の経常収益は一般取引と同様の条件で行っております。2025/11/19 16:07

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	23,806百万円	25,598百万円
担保資産に対応する債務
預金	321百万円	277百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/11/19 16:07

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※6 有形固定資産の減価償却累計額

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#12 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
有形固定資産	179百万円	170百万円
無形固定資産	55百万円	60百万円

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#13 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)

地域	主な用途		種類	減損損失額
富山県内	遊休資産	2か所	土地	2百万円
			建物	9百万円

上記グループについては、店舗戦略の見直し及び地価の下落により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行は、営業用店舗に関しては営業店単位を基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としており、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、本部、事務センター等については複数の資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。連結子会社については原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年(2006年)金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

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#15 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#16 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、短期社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#18 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

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#19 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
1株当たり純資産額		5,339円53銭	5,705円60銭

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

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