有価証券報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。銀行業務の主要業務として、資金の貸付けや手形の割引並びに国債、地方債等の有価証券の売買、引受等の資金運用を行っております。一方、資金調達については、預金、譲渡性預金の受入れを中心に、必要に応じて社債の発行やコールマネー等により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産・負債を総合的管理(ALM)するとともに、銀行業務における各種リスクを認識し、そのリスクへの対応を図っております。また、これらの一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しております。また、貸出金残高については、地域的に本店所在地である石川県のウエイトが大きく、地元経済環境の状況の変化が信用リスクに大きく影響いたします。また、有価証券は主に国債、地方債、社債、株式であり、保有目的区分としては主にその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスク、外貨建債券については為替変動リスクを内包しております。
一方、金融債務は主として預金、譲渡性預金であり、その他にコールマネー等があります。コールマネー等は、深刻な金融システム不安の発生や外部の格付機関による当行の格付引き下げ、及び当行の財務内容の大幅な悪化など一定の環境の下で当行の資金調達力が著しく低下するような場合には、不利な条件下で資金調達取引を行わざるを得ないおそれがあり、資金調達費用が大幅に増加する可能性があります。
デリバティブ取引には、当行グループが保有している資産・負債に係る市場リスク(金利リスク・為替リスク)に対してALMの一環で行っているヘッジ目的取引と、多様化する取引先のリスクヘッジニーズへの対応を目的とした取引があります。当行ではヘッジを目的として利用している金利スワップ取引、通貨スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の金利リスクや為替リスクが減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理方針、クレジットポリシー、貸出規程及び信用リスクに関する管理諸規程に基づき、貸出金について個別案件ごとの与信審査、内部格付、自己査定、大口与信管理、リスク量計測、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各営業店のほか融資部、連結子会社の審査管理担当部署により行われ、定期的に、また必要に応じて取締役会等に付議、報告されております。また、信用リスク管理の状況については監査部が適切に監査しております。
有価証券の発行体の信用リスク及び資金取引、デリバティブ取引等のカウンターパーティーリスクに関しては、市場金融部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行では主として預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用しておりますが、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。このため、当行グループでは統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき、経営管理部においてリスク限度額の設定及びモニタリングを行い、経営会議及び取締役会に付議、報告しております。この他に総合企画部、経営管理部において、金利感応度分析やギャップ分析、ラダー分析、銀行勘定の金利リスク(IRRBB)基準に基づく金利リスクのモニタリング等を行い定期的に経営会議に報告しております。
なお、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引も行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループでは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しております。これらの外国通貨建資産・負債については通貨スワップ等により適切にヘッジを行い、為替リスクをコントロールしております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
株式や投資信託などの価格変動リスクについては、適切な収益の確保を図りつつリスクを当行グループとして取り得る許容範囲に抑えるために、統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき管理しています。この中で、リスク抑制を図る必要のある運用・取引については限度枠を設定しております。
また、市場金融部のミドル部門はリスク管理部門である経営管理部と連携し、リスク量のモニタリング、限度枠遵守の確認を行っております。また、経営管理部ではこれに加えリスクの特定と計測・分析、ストレステスト等を実施しております。これらの情報は定期的に又は必要に応じて経営会議及び取締役会等に報告されております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取扱の権限・ヘッジ方針等を定めた社内規定や取引相手先別のクレジットラインを制定しております。取引の約定を行うフロントオフィスと取引の照合やクレジットライン等の管理を行うバックオフィス、ヘッジ有効性評価を行う部門を分離し、相互牽制が働く体制となっております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、金利リスク及び株式等の価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、銀行勘定における「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等であります。当行の金利・株式・投資信託関連の市場リスク量の計測はVaRにより行っております。VaRの算定にあたっては分散共分散法(保有期間半年、信頼区間99.9%、観測期間720営業日)を採用しており、金利リスクと価格変動リスクとの相関を考慮しております。2020年3月31日現在の当行グループの市場リスク量は56,003百万円(2019年3月31日時点で69,273百万円)であります。当行の預金のうち、流動性預金の金利リスクの計測については預金内部モデルを採用しております。
当行の有価証券についてモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングの実施により、使用する計測モデルは十分な精度によりリスクを捕捉するものとして、現在の計測モデルを使用しております。ただしVaRは過去の市場変動をベースに正規分布に基づいた発生確率で計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。また、VaRは前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではありません。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照 表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	1,221,400	1,221,400	-
(2)コールローン及び買入手形	-	-	-
(3)有価証券
その他有価証券	1,085,023	1,085,023	-
(4)貸出金	2,567,333
貸倒引当金(*1)	△34,934
	2,532,398	2,545,235	12,837
資産計	4,838,822	4,851,660	12,837
(1)預金	3,538,022	3,538,057	35
(2)譲渡性預金	63,914	63,914	-
(3)コールマネー及び売渡手形	847,399	847,399	-
(4)売現先勘定	31,206	31,206	-
(5)債券貸借取引受入担保金	204,703	204,703	-
負債計	4,685,246	4,685,281	35
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(36)	(36)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(115)	(115)	-
デリバティブ取引計	(152)	(152)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	1,389,813	1,389,813	-
(2)コールローン及び買入手形	-	-	-
(3)有価証券
その他有価証券	986,079	986,079	-
(4)貸出金	2,599,328
貸倒引当金(*1)	△43,432
	2,555,896	2,568,623	12,727
資産計	4,931,789	4,944,516	12,727
(1)預金	3,634,904	3,634,927	22
(2)譲渡性預金	65,062	65,062	-
(3)コールマネー及び売渡手形	981,819	981,819	-
(4)売現先勘定	-	-	-
(5)債券貸借取引受入担保金	93,634	93,634	-
負債計	4,775,421	4,775,444	22
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(375)	(375)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	43	43	-
デリバティブ取引計	(332)	(332)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価額によっております。自行保証付私募債の時価については残存期間に対応した市場金利に信用リスクを加味して計算しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金 及び (2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー及び売渡手形 (4) 売現先勘定 並びに (5) 債券貸借取引受入担保金
残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨オプション、通貨スワップ等)であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
①非上場株式(*1)(*2)	3,245	3,444
②組合出資金	521	567
合 計	3,767	4,012

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものは該当ありません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	1,183,950	-	-	-	-	-
コールローン及び買入手形	-	-	-	-	-	-
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	101,009	232,303	209,843	173,299	101,423	8,803
うち国債	74,000	61,000	9,000	28,000	-	-
地方債	16,860	71,002	61,737	45,942	62,395	75
社債	7,374	93,194	86,944	24,001	-	2,500
その他	2,774	7,106	52,161	75,356	39,027	6,228
貸出金(*)	713,648	428,052	326,658	213,116	240,267	619,049
合計	1,998,609	660,355	536,501	386,415	341,691	627,852

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況から償還予定額が見込めない12,219百万円、期間の定めのないもの14,321百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	1,351,351	-	-	-	-	-
コールローン及び買入手形	-	-	-	-	-	-
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	107,147	141,292	243,107	131,106	133,076	21,841
うち国債	51,000	10,000	37,000	-	15,000	-
地方債	33,783	71,702	54,286	70,730	82,712	60
社債	21,928	48,689	119,909	34,501	1,400	7,000
その他	435	10,900	31,911	25,874	33,964	14,781
貸出金(*)	726,145	390,996	347,589	187,914	256,415	662,099
合計	2,184,644	532,289	590,696	319,021	389,492	683,940

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況から償還予定額が見込めない16,468百万円、期間の定めのないもの11,698百万円は含めておりません。
(注4)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	2,724,707	230,768	52,824	-	-	-
譲渡性預金	63,914	-	-	-	-	-
コールマネー及び売渡手形	847,399	-	-	-	-	-
売現先勘定	31,206	-	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	204,703	-	-	-	-	-
合計	3,871,931	230,768	52,824	-	-	-

(*) 預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	2,817,126	257,646	33,245	-	-	-
譲渡性預金	65,062	-	-	-	-	-
コールマネー及び売渡手形	981,819	-	-	-	-	-
売現先勘定	-	-	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	93,634	-	-	-	-	-
合計	3,957,643	257,646	33,245	-	-	-

(*) 預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。