#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
当行は、報告セグメントが銀行業のみであり、当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務が含まれております。
当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
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#2 事業の内容: 当行は、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行の企業集団は、当行及び銀行業を営む親会社から構成されており事業内容等については下記の通りであります。
(企業集団等の事業系統図)
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#3 借入金等明細表、財務諸表（連結）: 銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
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#4 従業員の状況（連結）: (注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員172人を除き、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)24人を含んでおります。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 株式会社北國フィナンシャルホールディングス(以下「北國FHD」という。)グループでは、「中期経営戦略」を策定し、急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中長期的に目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針としております。
従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営、継続的なコスト削減による経営効率化に取り組んでまいります。今後も、お客さまとのコミュニケーションをより一層深め、地域のみなさまとコラボレーションを行うことで、地域全体のクオリティ向上に貢献することを基本方針として行動してまいります。
②目標とする経営指標
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益面におきましては、経常収益は、株式等売却益の減少により、前期比5億86百万円減少の728億62百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少により、前期比9億12百万円減少の613億50百万円となりました。この結果、経常利益は前期比3億25百万円増加の115億11百万円となり、当期純利益は前期比90百万円増加の83億23百万円となりました。
主なセグメントは銀行業であり、その他セグメントに重要性がないため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
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#7 配当政策（連結）: 3【配当政策】
当行は、銀行業の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化に留意しつつ、完全親会社である北國FHDの経営方針に従って、同社に対して配当を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては1株当たり100円とし、中間配当金200円と合わせました年間配当金は300円といたしました。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
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#9 金融商品関係、財務諸表（連結）: (1)金融商品に対する取組方針
当行は、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。銀行業務の主要業務として、資金の貸付けや手形の割引並びに国債、地方債等の有価証券の売買、引受等の資金運用を行っております。一方、資金調達については、預金の受入れを中心に、必要に応じて社債の発行やコールマネー等により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産・負債を総合的管理(ALM)するとともに、銀行業務における各種リスクを認識し、そのリスクへの対応を図っております。また、これらの一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
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