- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
当行グループには、当行及び6社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当行グループは、グループ内各社を基礎とした金融サービス別セグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」では銀行業務のほか、クレジットカード業務・信用保証業務・事業再生ファンド運営業務・債権回収管理業務などを行っており、「リース業」ではリース業務を行っております。
2020/11/24 11:50- #2 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表(連結)
(注)1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価算定は割引現在価値等により算定しております。
2020/11/24 11:50- #3 ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
2020/11/24 11:50- #4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
2020/11/24 11:50- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
損益面につきましては、経常収益は、有価証券売却益が増加し、前年同期比29億67百万円増加の424億51百万円となりました。また、経常費用は、与信関連費用が増加し、前年同期比26億64百万円増加の334億1百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比3億3百万円増加し90億49百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比1億74百万円減少し50億54百万円となりました。
セグメントの経営成績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比24億72百万円増加の366億30百万円、セグメント利益は前年同期比1億68百万円増加の87億34百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比4億96百万円増加の59億20百万円、セグメント利益は前年同期比1億39百万円増加の3億23百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2020/11/24 11:50- #6 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業(連結)
※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2020/11/24 11:50