四半期報告書-第113期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当地経済は、新型コロナウイルス感染症の広まりを受けた政府の緊急事態宣言によって外出自粛が求められた結果、需要が減少して大幅に悪化した一方で、緊急事態宣言解除後に外出が増加しつつあることや、特別定額給付金支給等の政府による財政出動、迅速な金融支援によって下支えされ、足元では徐々に回復していると思われます。しかし、百貨店売上や自動車販売の減少、観光客の大幅な減少、地元大手製造業の生産見通しが大幅に下振れする等、依然として厳しい状況にあります。
このような環境の中、北國銀行グループの当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金(譲渡性預金含む)は前年度末比2,349億円増加の3兆9,348億円となりました。貸出金は前年度末比227億円増加の2兆6,220億円、有価証券は前年度末比493億円増加の1兆394億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、有価証券売却益が増加し、前年同期比29億67百万円増加の424億51百万円となりました。また、経常費用は、与信関連費用が増加し、前年同期比26億64百万円増加の334億1百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比3億3百万円増加し90億49百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比1億74百万円減少し50億54百万円となりました。
セグメントの経営成績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比24億72百万円増加の366億30百万円、セグメント利益は前年同期比1億68百万円増加の87億34百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比4億96百万円増加の59億20百万円、セグメント利益は前年同期比1億39百万円増加の3億23百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期比1,110億58百万円増加の1兆5,473億27百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比288億8百万円増加の1,585億5百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比942億68百万円減少の△28億29百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比102億97百万円増加の91億89百万円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で168億60百万円、海外で6億71百万円、全体で174億64百万円となりました。
資金調達費用は、国内で2億29百万円、海外で89百万円、全体で2億52百万円となり、資金運用収支は全体で172億12百万円となりました。
また、役務取引等収支は、32億65百万円、その他業務収支は、17億86百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	17,436	171	-	17,608
	当第2四半期連結累計期間	16,630	581	-	17,212
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	18,581	1,222	810	18,993
	当第2四半期連結累計期間	16,860	671	66	17,464
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,144	1,051	810	1,385
	当第2四半期連結累計期間	229	89	66	252
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第2四半期連結累計期間	0	-	-	0
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,273	11	-	3,285
	当第2四半期連結累計期間	3,266	△0	-	3,265
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	5,008	19	-	5,027
	当第2四半期連結累計期間	5,023	2	-	5,026
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,735	7	-	1,742
	当第2四半期連結累計期間	1,756	3	-	1,760
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	3,915	76	-	3,992
	当第2四半期連結累計期間	1,652	134	-	1,786
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	9,638	244	-	9,883
	当第2四半期連結累計期間	8,224	146	-	8,371
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	5,722	167	-	5,890
	当第2四半期連結累計期間	6,572	11	-	6,584

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。(以下の表についても同様であります。)
2 「海外」とは、当行の海外店であります。(以下の表についても同様であります。)
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内」と「海外」の本支店勘定利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間△0百万円、当第2四半期連結累計期間△0百万円)を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引については、国内では収益が50億23百万円、費用が17億57百万円となり、海外では収益が2百万円、費用が2百万円となりました。また、全体では収益が50億26百万円、費用が17億60百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	5,008	19	5,027
	当第2四半期連結累計期間	5,023	2	5,026
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	821	-	821
	当第2四半期連結累計期間	770	-	770
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,433	19	1,453
	当第2四半期連結累計期間	1,412	2	1,414
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	20	-	20
	当第2四半期連結累計期間	31	-	31
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	357	-	357
	当第2四半期連結累計期間	318	-	318
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	111	-	111
	当第2四半期連結累計期間	130	-	130
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	209	-	209
	当第2四半期連結累計期間	187	-	187
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,735	7	1,742
	当第2四半期連結累計期間	1,757	2	1,760
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	281	7	289
	当第2四半期連結累計期間	266	2	268

国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,459,006	118	3,459,124
	当第2四半期連結会計期間	3,802,906	179	3,803,085
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,147,177	-	2,147,177
	当第2四半期連結会計期間	2,481,462	-	2,481,462
うち定期預金	前第2四半期連結会計期間	1,274,626	-	1,274,626
	当第2四半期連結会計期間	1,282,370	-	1,282,370
うちその他	前第2四半期連結会計期間	37,201	118	37,320
	当第2四半期連結会計期間	39,073	179	39,253
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	133,246	-	133,246
	当第2四半期連結会計期間	131,783	-	131,783
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,592,252	118	3,592,371
	当第2四半期連結会計期間	3,934,689	179	3,934,868

(注)流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,521,758	100.00	2,606,152	100.00
製造業	324,562	12.87	353,337	13.56
農業,林業	8,207	0.33	8,429	0.32
漁業	946	0.04	903	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	9,178	0.36	8,233	0.32
建設業	126,087	5.00	133,388	5.12
電気・ガス・熱供給・水道業	31,920	1.27	30,842	1.18
情報通信業	12,980	0.52	13,659	0.52
運輸業,郵便業	44,218	1.75	47,689	1.83
卸売業,小売業	249,960	9.91	254,465	9.76
金融業,保険業	43,613	1.73	40,083	1.54
不動産業,物品賃貸業	186,951	7.41	190,582	7.31
各種サービス業	273,900	10.86	300,971	11.55
地方公共団体	309,261	12.26	301,508	11.57
その他	899,968	35.69	922,057	35.38
海外及び特別国際金融取引勘定分	17,991	100.00	15,942	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	10,090	56.08	9,174	57.55
その他	7,901	43.92	6,768	42.45
合計	2,539,749	-	2,622,094	-

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	129	100.00	144	100.00
合計	129	100.00	144	100.00

負債
科目	前連結会計年度		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	129	100.00	144	100.00
合計	129	100.00	144	100.00

○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当第2四半期連結会計期間
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	129	-	129	144	-	144
資産計	129	-	129	144	-	144
元本	129	-	129	144	-	144
負債計	129	-	129	144	-	144

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当ありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	12.17
2.連結Tier1比率(5/7)	11.00
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	10.99
4.連結における総自己資本の額	2,756
5.連結におけるTier1資本の額	2,491
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	2,488
7.リスク・アセットの額	22,635
8.連結総所要自己資本額	1,810

連結レバレッジ比率(国際統一基準) (単位:%)

	2020年9月30日
連結レバレッジ比率	6.43

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	11.91
2.単体Tier1比率(5/7)	10.75
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	10.75
4.単体における自己資本の額	2,675
5.単体におけるTier1資本の額	2,415
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	2,415
7.リスク・アセットの額	22,464
8.単体総所要自己資本額	1,797

単体レバレッジ比率(国際統一基準) (単位:%)

	2020年9月30日
単体レバレッジ比率	6.26

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	92	114
危険債権	448	452
要管理債権	12	21
正常債権	25,806	26,400