四半期報告書-第112期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当地経済は製造業を中心に景況感に一部かげりが見られますが、個人消費・住宅投資・公共投資は増加し、設備投資も高めの水準で推移しており、緩やかに回復しております。
このような環境の中、北國銀行グループの当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、貸出金は前年度末比275億円減少の2兆5,397億円、有価証券は前年度末比866億円減少の1兆20億円となりました。預金(譲渡性預金含む)は前年度末比95億円減少の3兆5,923億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、有価証券売却益が増加し、前年同期比49億39百万円増加の394億83百万円となりました。また、経常費用は、与信関連費用が増加し、前年同期比52億81百万円増加の307億37百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比3億42百万円減少し87億46百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比5億85百万円減少し52億29百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比47億65百万円増加の341億58百万円、セグメント利益は前年同期比1億61百万円減少の85億65百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比2億4百万円増加の54億23百万円、セグメント利益は前年同期比1億88百万円減少の1億84百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期比3,385億56百万円増加の1兆4,362億69百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比1,001億59百万円増加の1,296億97百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比1,124億3百万円増加の914億38百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比3億52百万円増加の△11億8百万円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で185億81百万円、海外で12億22百万円、全体で189億93百万円となりました。
資金調達費用は、国内で11億44百万円、海外で10億51百万円、全体で13億85百万円となり、資金運用収支は全体で176億8百万円となりました。
また、役務取引等収支は、32億85百万円、その他業務収支は、39億92百万円となりました。
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。(以下の表についても同様であります。)
2 「海外」とは、当行の海外店であります。(以下の表についても同様であります。)
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内」と「海外」の本支店勘定利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間△0百万円、当第2四半期連結累計期間△0百万円)を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引については、国内では収益が50億8百万円、費用が17億35百万円となり、海外では収益が19百万円、費用が7百万円となりました。また、全体では収益が50億27百万円、費用が17億42百万円となりました。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当行は、2018年3月に策定した中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2021」(計画期間:2018年3月～2021年3月)につきまして、昨今の経営環境や競争環境等の変化を踏まえて内容を一部見直し、2019年11月7日に、新たに2024年3月までを計画期間とする中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2024」(計画期間:2018年4月～2024年3月)として策定いたしました。
低金利環境の長期化や、景況感の悪化による信用リスクの顕在化、さらには異業種との競争激化など、当行を取り巻く経営環境は目まぐるしく変化しており、従来にはない発想で各種施策をスピード感を持って実施していかなければ、収益環境は益々厳しくなっていくと考えております。クラウドを始めとして加速度的に進化するIT技術を上手く活用することは、当行を取り巻く脅威を機会へと変え、営業の生産性向上やコスト削減につなげることができると考え、前中期経営計画の終了(2021年3月)を待たずして各種施策を前倒しで実施していくことといたしました。
中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2024」の主な戦略骨子、計画期間最終年度(2024年3月期)に目標とする経営指標は以下のとおりです。
(主な戦略骨子)
1.営業強化
・非金利収入の増強(カード、リース、コンサルティング)
・IT活用による営業の生産性と質の向上
2.信用リスク管理の強化
・企業審査体制の強化(事業性理解を起点とした与信判断と適切なリスク認識)
・期中管理の徹底(営業店、本部のコンサル機能強化による経営改善)
3.更なる経営効率化
・支店内支店の実施、人員再配置とスリム化
・システムの運用・保守コスト削減(システムコストの配分割合を現行維持・保守から戦略的開発にシフト)
4.人材育成の強化
・プロフェッショナル人材の育成(先行き不透明な時代や、多様化・高度化するニーズに対応できる高付加価値・生産性の高い人材の育成)
(目標とする経営指標)
(4) 研究開発活動
該当ありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結レバレッジ比率(国際統一基準) (単位:%)
単体レバレッジ比率(国際統一基準) (単位:%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当地経済は製造業を中心に景況感に一部かげりが見られますが、個人消費・住宅投資・公共投資は増加し、設備投資も高めの水準で推移しており、緩やかに回復しております。
このような環境の中、北國銀行グループの当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、貸出金は前年度末比275億円減少の2兆5,397億円、有価証券は前年度末比866億円減少の1兆20億円となりました。預金(譲渡性預金含む)は前年度末比95億円減少の3兆5,923億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、有価証券売却益が増加し、前年同期比49億39百万円増加の394億83百万円となりました。また、経常費用は、与信関連費用が増加し、前年同期比52億81百万円増加の307億37百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比3億42百万円減少し87億46百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比5億85百万円減少し52億29百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比47億65百万円増加の341億58百万円、セグメント利益は前年同期比1億61百万円減少の85億65百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比2億4百万円増加の54億23百万円、セグメント利益は前年同期比1億88百万円減少の1億84百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期比3,385億56百万円増加の1兆4,362億69百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比1,001億59百万円増加の1,296億97百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比1,124億3百万円増加の914億38百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比3億52百万円増加の△11億8百万円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で185億81百万円、海外で12億22百万円、全体で189億93百万円となりました。
資金調達費用は、国内で11億44百万円、海外で10億51百万円、全体で13億85百万円となり、資金運用収支は全体で176億8百万円となりました。
また、役務取引等収支は、32億85百万円、その他業務収支は、39億92百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 18,562 | 85 | - | 18,647 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 17,436 | 171 | - | 17,608 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 20,143 | 838 | 341 | 20,640 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 18,581 | 1,222 | 810 | 18,993 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,580 | 753 | 341 | 1,993 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,144 | 1,051 | 810 | 1,385 | |
| 信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,427 | △0 | - | 3,427 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,273 | 11 | - | 3,285 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,986 | 10 | - | 4,997 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,008 | 19 | - | 5,027 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,558 | 11 | - | 1,570 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,735 | 7 | - | 1,742 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,303 | 18 | - | 1,322 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,915 | 76 | - | 3,992 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,316 | 18 | - | 6,335 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 9,638 | 244 | - | 9,883 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,013 | - | - | 5,013 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,722 | 167 | - | 5,890 |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。(以下の表についても同様であります。)
2 「海外」とは、当行の海外店であります。(以下の表についても同様であります。)
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内」と「海外」の本支店勘定利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間△0百万円、当第2四半期連結累計期間△0百万円)を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引については、国内では収益が50億8百万円、費用が17億35百万円となり、海外では収益が19百万円、費用が7百万円となりました。また、全体では収益が50億27百万円、費用が17億42百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,986 | 10 | 4,997 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,008 | 19 | 5,027 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 850 | - | 850 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 821 | - | 821 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,422 | 10 | 1,433 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,433 | 19 | 1,453 | |
| うち信託関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 20 | - | 20 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 371 | - | 371 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 357 | - | 357 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 119 | - | 119 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 111 | - | 111 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 233 | - | 233 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 209 | - | 209 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,558 | 11 | 1,570 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,735 | 7 | 1,742 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 278 | 11 | 289 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 281 | 7 | 289 |
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 3,389,846 | 3 | 3,389,850 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,459,006 | 118 | 3,459,124 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,059,285 | - | 2,059,285 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,147,177 | - | 2,147,177 | |
| うち定期預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,287,679 | - | 1,287,679 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,274,626 | - | 1,274,626 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 42,882 | 3 | 42,885 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 37,201 | 118 | 37,320 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 104,341 | - | 104,341 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 133,246 | - | 133,246 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 3,494,188 | 3 | 3,494,191 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,592,252 | 118 | 3,592,371 |
(注)流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,447,584 | 100.00 | 2,521,758 | 100.00 |
| 製造業 | 319,297 | 13.05 | 324,562 | 12.87 |
| 農業,林業 | 8,212 | 0.34 | 8,207 | 0.33 |
| 漁業 | 1,046 | 0.04 | 946 | 0.04 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 10,572 | 0.43 | 9,178 | 0.36 |
| 建設業 | 120,577 | 4.93 | 126,087 | 5.00 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 30,926 | 1.26 | 31,920 | 1.27 |
| 情報通信業 | 12,912 | 0.53 | 12,980 | 0.52 |
| 運輸業,郵便業 | 41,343 | 1.69 | 44,218 | 1.75 |
| 卸売業,小売業 | 228,222 | 9.32 | 249,960 | 9.91 |
| 金融業,保険業 | 56,288 | 2.30 | 43,613 | 1.73 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 173,493 | 7.09 | 186,951 | 7.41 |
| 各種サービス業 | 270,443 | 11.05 | 273,900 | 10.86 |
| 地方公共団体 | 342,964 | 14.01 | 309,261 | 12.26 |
| その他 | 831,282 | 33.96 | 899,968 | 35.69 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 10,153 | 100.00 | 17,991 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | 6,658 | 65.58 | 10,090 | 56.08 |
| その他 | 3,494 | 34.42 | 7,901 | 43.92 |
| 合計 | 2,457,738 | - | 2,539,749 | - |
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 90 | 100.00 | 105 | 100.00 |
| 合計 | 90 | 100.00 | 105 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 90 | 100.00 | 105 | 100.00 |
| 合計 | 90 | 100.00 | 105 | 100.00 |
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 90 | - | 90 | 105 | - | 105 |
| 資産計 | 90 | - | 90 | 105 | - | 105 |
| 元本 | 90 | - | 90 | 105 | - | 105 |
| 負債計 | 90 | - | 90 | 105 | - | 105 |
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当行は、2018年3月に策定した中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2021」(計画期間:2018年3月～2021年3月)につきまして、昨今の経営環境や競争環境等の変化を踏まえて内容を一部見直し、2019年11月7日に、新たに2024年3月までを計画期間とする中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2024」(計画期間:2018年4月～2024年3月)として策定いたしました。
低金利環境の長期化や、景況感の悪化による信用リスクの顕在化、さらには異業種との競争激化など、当行を取り巻く経営環境は目まぐるしく変化しており、従来にはない発想で各種施策をスピード感を持って実施していかなければ、収益環境は益々厳しくなっていくと考えております。クラウドを始めとして加速度的に進化するIT技術を上手く活用することは、当行を取り巻く脅威を機会へと変え、営業の生産性向上やコスト削減につなげることができると考え、前中期経営計画の終了(2021年3月)を待たずして各種施策を前倒しで実施していくことといたしました。
中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2024」の主な戦略骨子、計画期間最終年度(2024年3月期)に目標とする経営指標は以下のとおりです。
(主な戦略骨子)
1.営業強化
・非金利収入の増強(カード、リース、コンサルティング)
・IT活用による営業の生産性と質の向上
2.信用リスク管理の強化
・企業審査体制の強化(事業性理解を起点とした与信判断と適切なリスク認識)
・期中管理の徹底(営業店、本部のコンサル機能強化による経営改善)
3.更なる経営効率化
・支店内支店の実施、人員再配置とスリム化
・システムの運用・保守コスト削減(システムコストの配分割合を現行維持・保守から戦略的開発にシフト)
4.人材育成の強化
・プロフェッショナル人材の育成(先行き不透明な時代や、多様化・高度化するニーズに対応できる高付加価値・生産性の高い人材の育成)
(目標とする経営指標)
| 項目 | 2024年3月期 目標 |
| 経常利益(連結) | 160億円 |
| 税引後当期利益(連結) | 100億円 |
| 新業務収益(単体) <カード・リース・コンサルティング> | 40億円 |
| OHR(単体) | 60%台前半 |
| ROE(単体) | 4.0% |
(4) 研究開発活動
該当ありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
| 連結自己資本比率(国際統一基準) | (単位:億円、%) |
| 2019年9月30日 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 11.92 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 11.35 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 11.35 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 2,685 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 2,556 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 2,555 |
| 7.リスク・アセットの額 | 22,513 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 1,801 |
連結レバレッジ比率(国際統一基準) (単位:%)
| 2019年9月30日 | |
| 連結レバレッジ比率 | 4.95 |
| 単体自己資本比率(国際統一基準) | (単位:億円、%) |
| 2019年9月30日 | |
| 1.単体総自己資本比率(4/7) | 11.71 |
| 2.単体Tier1比率(5/7) | 11.15 |
| 3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 11.15 |
| 4.単体における自己資本の額 | 2,616 |
| 5.単体におけるTier1資本の額 | 2,493 |
| 6.単体における普通株式等Tier1資本の額 | 2,493 |
| 7.リスク・アセットの額 | 22,340 |
| 8.単体総所要自己資本額 | 1,787 |
単体レバレッジ比率(国際統一基準) (単位:%)
| 2019年9月30日 | |
| 単体レバレッジ比率 | 4.85 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2018年9月30日 | 2019年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 61 | 92 |
| 危険債権 | 481 | 448 |
| 要管理債権 | 17 | 12 |
| 正常債権 | 24,846 | 25,806 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
