有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
北國銀行グループの平成30年3月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金(譲渡性預金含む)は、個人預金及び法人預金が順調に推移し、前期末比1,454億円増加の3兆4,394億円となりました。貸出金は、中小企業貸出や消費者ローンの増加により、前期末比866億円増加の2兆4,021億円となりました。有価証券は前期末比437億円減少の1兆605億円となりました。
損益面におきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加により、前期比12億20百万円増加の686億33百万円となりました。経常費用は、外貨調達費用の増加により、前期比7億21百万円増加の522億66百万円となりました。この結果、経常利益は前期比4億99百万円増加の163億67百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の増加を主因に、前期比6億87百万円減少の101億63百万円となりました。
また、当行単独の損益でも連結ベースと同様の理由により、経常利益は前期比7億21百万円増加の147億41百万円、当期純利益は前期比6億28百万円減少の94億79百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。
(銀行業)
当セグメントにおきましては、経常収益は前期比4億75百万円増加の584億45百万円、セグメント利益は前期比7億50百万円増加の158億57百万円となりました。
(リース業)
当セグメントにおきましては、経常収益は前期比7億24百万円増加の103億18百万円、セグメント利益は前期比2億41百万円減少の5億28百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主にコールマネー等の増加により2,906億27百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入を主因に637億55百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により△88億84百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ3,454億92百万円増加の1兆905億89百万円となりました。
③国内・海外別収支
資金運用収益は、有価証券利息配当金等の増加により、国内で415億90百万円、海外で11億15百万円、全体で423億27百万円となりました。
資金調達費用は、外貨調達費用の増加により、国内で26億9百万円、海外で7億72百万円、全体で30億3百万円となり、資金運用収支は全体で393億23百万円となりました。
また、役務取引等収支は、コンサルティング業務手数料やカード業務手数料の増加により、65億44百万円となり、その他業務収支は、債券関係損益の減少により、1億50百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	38,149	436	-	38,586
	当連結会計年度	38,980	342	-	39,323
うち資金運用収益	前連結会計年度	40,119	752	305	40,565
	当連結会計年度	41,590	1,115	378	42,327
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,969	316	305	1,979
	当連結会計年度	2,609	772	378	3,003
役務取引等収支	前連結会計年度	6,347	0	-	6,347
	当連結会計年度	6,537	6	-	6,544
うち役務取引等収益	前連結会計年度	9,261	10	-	9,272
	当連結会計年度	9,490	22	-	9,513
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,914	10	-	2,924
	当連結会計年度	2,953	15	-	2,969
その他業務収支	前連結会計年度	1,204	124	-	1,329
	当連結会計年度	106	43	-	150
うちその他業務収益	前連結会計年度	14,337	134	-	14,472
	当連結会計年度	12,263	93	-	12,356
うちその他業務費用	前連結会計年度	13,132	10	-	13,143
	当連結会計年度	12,156	49	-	12,206

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。(以下の表についても同様であります。)
2 「海外」とは、当行の海外店であります。(以下の表についても同様であります。)
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
④国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、国内において平均残高で4兆586億円となり、利息額は415億90百万円、利回りは1.02%となりました。海外においては平均残高で570億57百万円となり、利息額は11億15百万円、利回りは1.95%となりました。また、資金調達勘定は、国内において平均残高で4兆598億円となり、利息額は26億9百万円、利回りは0.06%となりました。海外においては平均残高で577億14百万円となり、利息額は7億72百万円、利回りは1.33%となりました。
a.国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,802,995	40,119	1.05
	当連結会計年度	4,058,614	41,590	1.02
うち貸出金	前連結会計年度	2,277,643	28,238	1.24
	当連結会計年度	2,332,051	26,610	1.14
うち商品有価証券	前連結会計年度	538	0	0.12
	当連結会計年度	155	0	0.33
うち有価証券	前連結会計年度	955,970	11,159	1.16
	当連結会計年度	930,232	14,008	1.50
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	103,754	△13	△0.01
	当連結会計年度	328,623	181	0.05
うち預け金	前連結会計年度	413,418	411	0.10
	当連結会計年度	411,191	409	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	3,712,445	1,969	0.05
	当連結会計年度	4,059,878	2,609	0.06
うち預金	前連結会計年度	3,108,556	559	0.01
	当連結会計年度	3,245,417	393	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	95,981	22	0.02
	当連結会計年度	96,705	18	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	163,284	120	0.07
	当連結会計年度	451,242	616	0.13
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	45,682	671	1.47
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	349,849	804	0.23
	当連結会計年度	229,175	668	0.29
うち借用金	前連結会計年度	5,851	34	0.58
	当連結会計年度	4,434	20	0.45

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度56,076百万円、当連結会計年度112,041百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,102百万円、当連結会計年度13,500百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
b.海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	36,386	752	2.06
	当連結会計年度	57,057	1,115	1.95
うち貸出金	前連結会計年度	761	15	2.05
	当連結会計年度	4,065	91	2.26
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	35,553	736	2.07
	当連結会計年度	52,992	1,023	1.93
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	36,967	316	0.85
	当連結会計年度	57,714	772	1.33
うち預金	前連結会計年度	0	-	-
	当連結会計年度	9	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	857	10	1.24
	当連結会計年度	8,012	124	1.55
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	17,998	269	1.50
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度483百万円、当連結会計年度567百万円)を控除して表示しております。
c.合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	3,839,382	36,109	3,803,272	40,871	305	40,565	1.06
	当連結会計年度	4,115,672	31,692	4,083,979	42,705	378	42,327	1.03
うち貸出金	前連結会計年度	2,278,405	-	2,278,405	28,254	-	28,254	1.24
	当連結会計年度	2,336,117	-	2,336,117	26,701	-	26,701	1.14
うち商品有価証券	前連結会計年度	538	-	538	0	-	0	0.12
	当連結会計年度	115	-	115	0	-	0	0.33
うち有価証券	前連結会計年度	991,523	-	991,523	11,896	-	11,896	1.20
	当連結会計年度	983,224	-	983,224	15,032	-	15,032	1.52
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	103,754	-	103,754	△13	-	△13	△0.01
	当連結会計年度	328,623	-	328,623	181	-	181	0.05
うち預け金	前連結会計年度	413,418	-	413,418	411	-	411	0.10
	当連結会計年度	411,191	-	411,191	409	-	409	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	3,749,412	36,109	3,713,302	2,288	305	1,979	0.05
	当連結会計年度	4,117,592	31,692	4,085,899	3,381	378	3,003	0.07
うち預金	前連結会計年度	3,108,556	-	3,108,556	559	-	559	0.01
	当連結会計年度	3,245,427	-	3,245,427	393	-	393	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	95,981	-	95,981	22	-	22	0.02
	当連結会計年度	96,705	-	96,705	18	-	18	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	164,141	-	164,141	130	-	130	0.08
	当連結会計年度	459,255	-	459,255	741	-	741	0.16
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	63,681	-	63,681	941	-	941	1.47
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	349,849	-	349,849	804	-	804	0.23
	当連結会計年度	229,175	-	229,175	668	-	668	0.29
うち借用金	前連結会計年度	5,851	-	5,851	34	-	34	0.58
	当連結会計年度	4,434	-	4,434	20	-	20	0.45

(注)1 相殺消去額(△)は、国内と海外の間の本支店勘定平均残高及び利息であります。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度56,559百万円、当連結会計年度112,608百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,102百万円、当連結会計年度13,500百万円)及び利息(前連結会計年2百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
⑤国内・海外別役務取引の状況
全体で、役務取引等収益が95億13百万円、役務取引等費用が29億69百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	9,261	10	9,272
	当連結会計年度	9,490	22	9,513
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,792	-	1,792
	当連結会計年度	1,761	-	1,761
うち為替業務	前連結会計年度	2,819	10	2,829
	当連結会計年度	2,819	22	2,842
うち証券関連業務	前連結会計年度	730	-	730
	当連結会計年度	684	-	684
うち代理業務	前連結会計年度	132	-	132
	当連結会計年度	239	-	239
うち保証業務	前連結会計年度	571	-	571
	当連結会計年度	504	-	504
役務取引等費用	前連結会計年度	2,914	10	2,924
	当連結会計年度	2,953	15	2,969
うち為替業務	前連結会計年度	504	10	514
	当連結会計年度	534	15	550

⑥国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,185,984	0	3,185,984
	当連結会計年度	3,362,647	14	3,362,662
うち流動性預金	前連結会計年度	1,841,847	-	1,841,847
	当連結会計年度	2,019,510	-	2,019,510
うち定期預金	前連結会計年度	1,293,323	-	1,293,323
	当連結会計年度	1,284,639	-	1,284,639
うちその他	前連結会計年度	50,813	0	50,813
	当連結会計年度	58,497	14	58,511
譲渡性預金	前連結会計年度	108,046	-	108,046
	当連結会計年度	76,821	-	76,821
総合計	前連結会計年度	3,294,030	0	3,294,031
	当連結会計年度	3,439,468	14	3,439,483

(注)流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
⑦国内・海外別貸出金残高の状況
a.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,312,922	100.00	2,395,285	100.00
製造業	307,251	13.28	317,217	13.24
農業,林業	7,409	0.32	8,541	0.36
漁業	1,668	0.07	1,714	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	10,605	0.46	10,508	0.44
建設業	108,389	4.69	118,245	4.94
電気・ガス・熱供給・水道業	33,513	1.45	31,600	1.32
情報通信業	15,183	0.66	13,452	0.56
運輸業,郵便業	42,468	1.83	42,014	1.75
卸売業,小売業	223,770	9.67	225,605	9.42
金融業,保険業	62,375	2.70	55,745	2.33
不動産業,物品賃貸業	147,056	6.36	155,612	6.50
各種サービス業	251,593	10.88	273,020	11.40
地方公共団体	390,947	16.90	355,587	14.84
その他	710,689	30.73	786,419	32.83
海外及び特別国際金融取引勘定分	2,522	100.00	6,828	100.00
金融機関	1,626	64.49	5,079	74.38
その他	895	35.51	1,749	25.62
合計	2,315,444	-	2,402,114	-

b.外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑧国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	260,527	-	260,527
	当連結会計年度	224,069	-	224,069
地方債	前連結会計年度	164,130	-	164,130
	当連結会計年度	178,922	-	178,922
短期社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
社債	前連結会計年度	225,959	-	225,959
	当連結会計年度	220,408	-	220,408
株式	前連結会計年度	156,281	-	156,281
	当連結会計年度	182,656	-	182,656
その他の証券	前連結会計年度	249,752	47,717	297,469
	当連結会計年度	201,103	53,436	254,539
合計	前連結会計年度	1,056,650	47,717	1,104,367
	当連結会計年度	1,007,161	53,436	1,060,597

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準) (単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	12.32
2.連結Tier1比率(5/7)	11.76
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.76
4.連結における総自己資本の額	2,621
5.連結におけるTier1資本の額	2,503
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	2,501
7.リスク・アセットの額	21,267
8.連結総所要自己資本額	1,701

単体自己資本比率(国際統一基準) (単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	12.19
2.単体Tier1比率(5/7)	11.64
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.64
4.単体における総自己資本の額	2,568
5.単体におけるTier1資本の額	2,452
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	2,452
7.リスク・アセットの額	21,055
8.単体総所要自己資本額	1,684

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	81	46
危険債権	543	503
要管理債権	12	14
正常債権	23,264	24,304

生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって重要な会計方針及び見積もりの変更はありません。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
前中期経営計画「NEXT QCS’S」(平成27年度～平成29年度)の最終年度である当年度は、全てをお客さま目線で、お客さまとのコミュニケーションを密にし、営業店・本部が一体となってお客さまのために一緒に考え解決することを目指してまいりました。その結果として、財政状態及び経営成績等の状況に示す通り、預金・貸出金ともに前期比プラスとなりました。また、損益面において日銀のマイナス金利政策により銀行業の利鞘縮小が続く厳しい環境の中、有価証券運用における利益増加を図ったほか、収益力強化の各種施策に取り組んだ結果、経常収益、経常利益は前年度比増加となりました。
平成30年度には、新中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2021」をスタートさせ、更なる収益力強化を目的として既存セグメント(銀行業・リース業)のみならず、前年度より取り組んでいる、新たな収益の柱(カード、リース、コンサルティング)を強化し、経営成績の向上に取り組んでまいります。
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「2 事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられます。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。ALM管理による適切な運用調達を行うことで、新中期経営計画では自己資本比率12%台後半を目指し、安全性を保つことを目標としております。なお、自己資本比率(国際統一基準)は連結ベースで12.32%、当行単独で12.19%となっております。
キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、有価証券運用等を目的として資金調達手段であるコールマネーが増加したこと、財務活動によるキャッシュ・フローは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行ならびに株主の皆さまへの利益還元を図るため自己株式の取得による支出が増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券運用の一環として有価証券売却による収入が増加したことが挙げられます。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当連結会計年度の経営成績の分析

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収支 ①	38,586	39,323	737
資金運用収益	40,565	42,327	1,761
資金調達費用	1,979	3,003	1,023
役務取引等収支 ②	6,347	6,544	196
役務取引等収益	9,272	9,513	241
役務取引等費用	2,924	2,969	44
その他業務収支 ③	1,329	150	△1,179
その他業務収益	14,472	12,356	△2,116
その他業務費用	13,143	12,206	△936
連結業務粗利益(=①+②+③) ④(注)	46,263	46,018	△244
営業経費 ⑤	31,373	30,901	△472
貸倒償却引当等費用 ⑥	1,325	1,944	619
一般貸倒引当金繰入額	992	△472	△1,464
個別貸倒引当金繰入額	△275	1,954	2,230
貸出金償却	16	8	△7
債権売却損他	591	453	△138
償却債権取立益 ⑦	1,067	710	△356
株式等関係損益 ⑧	422	1,636	1,213
その他 ⑨(注)	813	847	34
経常利益(=④-⑤-⑥+⑦+⑧+⑨)⑩	15,867	16,367	499
特別損益 ⑪	△333	△628	△295
特別利益	30	275	244
特別損失	363	904	540
税金等調整前当期純利益(=⑩+⑪) ⑫	15,534	15,738	203
法人税、住民税及び事業税 ⑬	2,791	4,390	1,599
法人税等調整額 ⑭	1,369	738	△631
法人税等合計(=⑬+⑭) ⑮	4,160	5,129	968
当期純利益(=⑫-⑮)⑯	11,374	10,608	△765
非支配株主に帰属する当期純利益 ⑰	522	445	△77
親会社株主に帰属する当期純利益(=⑯-⑰)	10,851	10,163	△687

(注) 連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。
ア 連結業務粗利益(資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支)
・資金運用収支
資金運用収益は、有価証券利息配当金の増加により、前連結会計年度比17億61百万円増加し、資金調達費用については外貨調達費用の増加により、前連結会計年度比10億23百万円増加となり、結果として、資金運用収支は前連結会計年度比7億37百万円増加の393億23百万円となりました。
・役務取引等収支
役務取引等収益は、コンサルティング業務手数料やカード業務手数料の増加を主因に、前連結会計年度比2億41百万円増加し、役務取引等費用は、カード業務支払手数料の増加を主因に、前連結会計年度比44百万円増加となり、結果として、役務取引等収支は前連結会計年度比1億96百万円増加の65億44百万円となりました。
・その他業務収支
国債等債券売却益の減少により債券関係損益が減少したことを主因に、その他業務収支は前連結会計年度比11億79百万円減少の1億50百万円となりました。
イ 経常利益
・営業経費
消耗品費や預金保険料等の物件費が減少したことなどにより、営業経費は前連結会計年度比4億72百万円減少し、309億1百万円となりました。
・貸倒償却引当等費用
個別貸倒引当金繰入が増加し、貸倒償却引当等費用は、前連結会計年度比6億19百万円増加し、19億44百万円となりました。
・株式等関係損益
株式等売却益の増加により、株式等関係損益は前連結会計年度比12億13百万円増加し、16億36百万円となりました。
その他、償却債権取立益が前連結会計年度比3億56百万円減少し、7億10百万円となりました。結果、経常利益は前連結会計年度比4億99百万円増加の163億67百万円となりました。
ウ 特別損益及び当期純利益
・特別損益
特別利益は、前連結会計年度比2億44百万円増加しました。また、特別損失は、固定資産処分損及び減損損失の増加により、前連結会計年度比5億40百万円増加しました。結果、特別損益は前連結会計年度比2億95百万円減少の△6億28百万円となりました。
また、法人税等合計は、前連結会計年度比9億68百万円増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比6億87百万円減少の101億63百万円となりました。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
ア 預金等

	前連結会計年度 (億円)A	当連結会計年度 (億円)B	増減(億円) (B)-(A)
預金等(末残)	32,940	34,394	1,454
うち個人預金	22,474	23,247	772

譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移し、前連結会計年度比1,454億円増加の3兆4,394億円となりました。
ィ 貸出金

	前連結会計年度 (億円)A	当連結会計年度 (億円)B	増減(億円) (B)-(A)
貸出金(末残)	23,154	24,021	866
うち住宅ローン	7,271	8,071	800

貸出金は、北陸地区を中心とした中小企業貸出や住宅ローンを含む消費者ローンの増加を主因に、前連結会計年度比866億円増加の2兆4,021億円となりました。
ウ 連結リスク管理債権

	前連結会計年度 (億円)A	当連結会計年度 (億円)B	増減(億円) (B)-(A)
破綻先債権額	38	22	△16
延滞債権額	610	543	△67
3ヵ月以上延滞債権額	3	3	0
貸出条件緩和債権額	9	10	0
合 計	662	580	△82

連結リスク管理債権は、前連結会計年度比82億円減少し、580億円となりました。
エ 有価証券

	前連結会計年度 (億円)A	当連結会計年度 (億円)B	増減(億円) (B)-(A)
有価証券(末残)	11,043	10,605	△437
国債	2,605	2,240	△364
地方債	1,641	1,789	147
社債	2,259	2,204	△55
株式	1,562	1,826	263
その他の証券	2,974	2,545	△429

有価証券については、その他の証券の減少を主因に、前連結会計年度比437億円減少し、1兆605億円となりました。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,244	2,906	△338
うち貸出金の純増(△)減	128	△866	△995
うち預金の純増減(△)	1,179	1,454	275
うちコールローン等の純増(△)減	△299	△244	54
うちコールマネー等の純増減(△)	2,240	4,020	1,780
うち債券貸借取引受入担保金の純増減(△)	222	△1,619	△1,842
投資活動によるキャッシュ・フロー	△416	637	1,054
うち有価証券の取得による支出	△10,157	△6,277	3,880
うち有価証券の売却による収入	8,367	5,580	△2,787
うち有価証券の償還による収入	1,257	1,197	△59
財務活動によるキャッシュ・フロー	△32	△88	△56
うち配当金の支払額	△25	△25	0
うち自己株式の取得による支出	△0	△50	△50

ア 営業活動によるキャッシュ・フロー
債券貸借取引受入担保金の減少を主因に、前連結会計年度比338億円減少の2,906億円となりました。
イ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出の減少により、前連結会計年度比1,054億円増加の637億円となりました。
ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出の増加により、前連結会計年度比56億円減少の△88億円となりました。