半期報告書-第114期(令和3年4月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
日本経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の新規感染者数の増加と減少に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、一進一退の状況にあります。製造業では、経済活動の再開が進む米国向けや欧州向けを中心とした輸出の増加に支えられ、企業業績の回復が見られます。非製造業では、緊急事態宣言の発出に伴う人流の抑制が消費活動を下押ししており、宿泊・飲食サービス業や対個人サービスを中心に厳しい収益状況が続いています。そのような中、政府は新型コロナワクチンの接種を進めており、段階的な消費活動の正常化が期待されますが、感染の再拡大防止と経済活性化をバランスさせていく不安定な状況が続くと見られます。
当地経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により引き続き厳しい状況にある中、一部に足踏みが見られるものの、全体としては緩やかに持ち直しつつあります。製造業においては、スマートフォン向けや自動車向けの電子部品・デバイスが増加しているほか、生産用機械や金属製品など幅広い業種において緩やかな回復が見られます。非製造業においては、まん延防止等重点措置の影響を受けている宿泊・飲食サービス業を中心に、引き続き厳しい経営環境が続いています。新型コロナワクチンの接種拡大に伴い、足元では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の新規感染者数は減少傾向にありますが、感染症が地域経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。
このような環境の中、北國銀行グループの当中間連結会計期間の経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金(譲渡性預金含む)は、個人預金及び法人預金が順調に推移し、前連結会計年度末比644億円増加の4兆1,031億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比169億円減少の2兆5,978億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比324億円増加の1兆2,310億円となりました。
損益面におきましては、経常収益は、有価証券売却益が増加し、前年同期比22億84百万円増加の447億36百万円となりました。経常費用は、有価証券(株式)売却損が減少し、前年同期比44億83百万円減少の289億18百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比67億68百万円増加の158億17百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比48億20百万円増加の98億75百万円となりました。
また、当行単独の損益でも連結ベースと同様の理由により、経常利益は前年同期比69億75百万円増加の152億55百万円、中間純利益は前期比49億73百万円増加の96億18百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。
(銀行業)
当セグメントにおきましては、経常収益は前年同期比22億6百万円増加の388億36百万円、セグメント利益は前年同期比67億36百万円増加の154億70百万円となりました。
(リース業)
当セグメントにおきましては、経常収益は前年同期比65百万円増加の59億85百万円、セグメント利益は前年同期比32百万円増加の3億56百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーの減少等により△170億91百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△137億15百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△18億28百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年同期比1,145億44百万円減少の1兆4,327億83百万円となりました。
③国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で174億4百万円、海外で6億50百万円、全体で180億17百万円となりました。
資金調達費用は、国内で1億76百万円、海外で84百万円、全体で2億22百万円となり、資金運用収支は全体で177億95百万円となりました。
また、役務取引等収支は、32億11百万円、その他業務収支は、39億56百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	16,630	581	-	17,212
	当中間連結会計期間	17,228	566	-	17,795
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	16,860	671	66	17,464
	当中間連結会計期間	17,404	650	38	18,017
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	229	89	66	252
	当中間連結会計期間	176	84	38	222
信託報酬	前中間連結会計期間	0	-	-	0
	当中間連結会計期間	0	-	-	0
役務取引等収支	前中間連結会計期間	3,266	△0	-	3,265
	当中間連結会計期間	3,210	0	-	3,211
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	5,023	2	-	5,026
	当中間連結会計期間	5,058	3	-	5,061
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,756	3	-	1,760
	当中間連結会計期間	1,847	3	-	1,850
その他業務収支	前中間連結会計期間	1,652	134	-	1,786
	当中間連結会計期間	3,853	102	-	3,956
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	8,224	146	-	8,371
	当中間連結会計期間	9,763	120	-	9,884
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	6,572	11	-	6,584
	当中間連結会計期間	5,909	18	-	5,928

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。(以下の表についても同様であります。)
2 「海外」とは、当行の海外店であります。(以下の表についても同様であります。)
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内」と「海外」の本支店勘定利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間△0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。
④国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、国内において平均残高で5兆752億円となり、利息額は174億4百万円、利回りは0.34%となりました。海外においては平均残高で651億25百万円となり、利息額は6億50百万円、利回りは0.99%となりました。また、資金調達勘定は、国内において平均残高で5兆2,413億円となり、利息額は1億76百万円、利回りは0.00%となりました。海外においては平均残高で653億82百万円となり、利息額は84百万円、利回りは0.12%となりました。
a.国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	4,612,274	16,860	0.36
	当中間連結会計期間	5,075,205	17,404	0.34
うち貸出金	前中間連結会計期間	2,581,991	12,514	0.48
	当中間連結会計期間	2,586,048	12,019	0.46
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	83	0	0.09
	当中間連結会計期間	101	0	0.08
うち有価証券	前中間連結会計期間	950,045	4,050	0.42
	当中間連結会計期間	1,068,161	4,992	0.46
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	554,732	△1	△0.00
	当中間連結会計期間	862,795	59	0.00
うち預け金	前中間連結会計期間	446,768	222	0.05
	当中間連結会計期間	476,488	285	0.06
資金調達勘定	前中間連結会計期間	4,667,695	229	0.00
	当中間連結会計期間	5,241,325	176	0.00
うち預金	前中間連結会計期間	3,766,777	129	0.00
	当中間連結会計期間	4,051,470	59	0.00
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	115,998	2	0.00
	当中間連結会計期間	95,161	0	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	671,970	△30	△0.00
	当中間連結会計期間	698,593	△45	△0.00
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	80,513	10	0.01
	当中間連結会計期間	242,329	59	0.02
うち借用金	前中間連結会計期間	41,650	1	0.00
	当中間連結会計期間	147,019	0	0.00

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間2,079億43百万円、当中間連結会計期間3,435億89百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間135億円、当中間連結会計期間135億円)及び利息(前中間連結会計期間△0百万円、当中間連結会計期間0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
b.海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	60,991	671	1.10
	当中間連結会計期間	65,125	650	0.99
うち貸出金	前中間連結会計期間	18,114	143	0.79
	当中間連結会計期間	15,737	98	0.62
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち有価証券	前中間連結会計期間	42,394	527	1.24
	当中間連結会計期間	48,982	552	1.12
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
資金調達勘定	前中間連結会計期間	61,148	89	0.14
	当中間連結会計期間	65,382	84	0.12
うち預金	前中間連結会計期間	214	0	0.21
	当中間連結会計期間	197	0	0.03
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	12,879	22	0.17
	当中間連結会計期間	35,342	45	0.12
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち借用金	前中間連結会計期間	24	0	0.56
	当中間連結会計期間	18	0	0.13

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間2億50百万円、当中間連結会計期間2億18百万円)を控除して表示しております。
c.合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	4,673,265	48,030	4,625,235	17,531	66	17,464	0.37
	当中間連結会計期間	5,140,331	29,822	5,110,508	18,055	38	18,017	0.35
うち貸出金	前中間連結会計期間	2,600,105	-	2,600,105	12,658	-	12,658	0.48
	当中間連結会計期間	2,601,785	-	2,601,785	12,118	-	12,118	0.46
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	83	-	83	0	-	0	0.09
	当中間連結会計期間	101	-	101	0	-	0	0.08
うち有価証券	前中間連結会計期間	992,440	-	992,440	4,577	-	4,577	0.46
	当中間連結会計期間	1,117,144	-	1,117,144	5,545	-	5,545	0.49
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	554,732	-	554,732	△1	-	△1	△0.00
	当中間連結会計期間	862,795	-	862,795	59	-	59	0.00
うち預け金	前中間連結会計期間	446,768	-	446,768	222	-	222	0.05
	当中間連結会計期間	476,488	-	476,488	285	-	285	0.06
資金調達勘定	前中間連結会計期間	4,728,843	48,030	4,680,813	319	66	252	0.00
	当中間連結会計期間	5,306,707	29,822	5,276,884	260	38	222	0.00
うち預金	前中間連結会計期間	3,766,991	-	3,766,991	130	-	130	0.00
	当中間連結会計期間	4,051,667	-	4,051,667	59	-	59	0.00
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	115,998	-	115,998	2	-	2	0.00
	当中間連結会計期間	95,161	-	95,161	0	-	0	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	684,850	-	684,850	△8	-	△8	△0.00
	当中間連結会計期間	733,935	-	733,935	0	-	0	0.00
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	80,513	-	80,513	10	-	10	0.01
	当中間連結会計期間	242,329	-	242,329	59	-	59	0.02
うち借用金	前中間連結会計期間	41,674	-	41,674	2	-	2	0.00
	当中間連結会計期間	147,038	-	147,038	0	-	0	0.00

(注)1 相殺消去額(△)は、国内と海外の間の本支店勘定平均残高及び利息であります。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間2,081億94百万円、当中間連結会計期間3,438億7百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間135億円、当中間連結会計期間135億円)及び利息(前中間連結会計期間△0百万円、当中間連結会計期間0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
⑤国内・海外別役務取引の状況
役務取引については、国内では収益が50億58百万円、費用が18億47百万円となり、海外では収益が3百万円、費用が3百万円となりました。また、全体では収益が50億61百万円、費用が18億50百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	5,023	2	5,026
	当中間連結会計期間	5,058	3	5,061
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	770	-	770
	当中間連結会計期間	776	-	776
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,412	2	1,414
	当中間連結会計期間	1,377	3	1,380
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	31	-	31
	当中間連結会計期間	28	-	28
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	318	-	318
	当中間連結会計期間	394	-	394
うち代理業務	前中間連結会計期間	130	-	130
	当中間連結会計期間	135	-	135
うち保証業務	前中間連結会計期間	187	-	187
	当中間連結会計期間	180	-	180
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,757	2	1,760
	当中間連結会計期間	1,847	3	1,850
うち為替業務	前中間連結会計期間	266	2	268
	当中間連結会計期間	289	3	292

⑥国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	3,802,906	179	3,803,085
	当中間連結会計期間	4,095,464	194	4,095,658
うち流動性預金	前中間連結会計期間	2,481,462	-	2,481,462
	当中間連結会計期間	2,748,615	-	2,748,615
うち定期預金	前中間連結会計期間	1,282,370	-	1,282,370
	当中間連結会計期間	1,323,543	-	1,323,543
うちその他	前中間連結会計期間	39,073	179	39,253
	当中間連結会計期間	23,305	194	23,499
譲渡性預金	前中間連結会計期間	131,783	-	131,783
	当中間連結会計期間	7,500	-	7,500
総合計	前中間連結会計期間	3,934,689	179	3,934,868
	当中間連結会計期間	4,102,964	194	4,103,158

(注)流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
⑦貸出金残高の状況
a.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,606,152	100.00	2,581,902	100.00
製造業	353,337	13.56	346,873	13.44
農業,林業	8,429	0.32	8,173	0.32
漁業	903	0.04	1,052	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	8,233	0.32	6,719	0.26
建設業	133,388	5.12	128,841	4.99
電気・ガス・熱供給・水道業	30,842	1.18	30,024	1.16
情報通信業	13,659	0.52	13,294	0.51
運輸業,郵便業	47,689	1.83	46,858	1.81
卸売業,小売業	254,465	9.76	245,441	9.51
金融業,保険業	40,083	1.54	35,988	1.39
不動産業,物品賃貸業	190,582	7.31	191,223	7.41
各種サービス業	300,971	11.55	302,026	11.70
地方公共団体	301,508	11.57	293,182	11.35
その他	922,057	35.38	932,201	36.11
海外及び特別国際金融取引勘定分	15,942	100.00	15,970	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	9,174	57.55	8,973	56.19
その他	6,768	42.45	6,997	43.81
合計	2,622,094	-	2,597,872	-

b.外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑧国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	115,883	-	115,883
	当中間連結会計期間	237,570	-	237,570
地方債	前中間連結会計期間	320,565	-	320,565
	当中間連結会計期間	335,310	-	335,310
短期社債	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
社債	前中間連結会計期間	209,048	-	209,048
	当中間連結会計期間	185,795	-	185,795
株式	前中間連結会計期間	154,063	-	154,063
	当中間連結会計期間	160,814	-	160,814
その他の証券	前中間連結会計期間	193,315	46,540	239,856
	当中間連結会計期間	262,133	49,464	311,598
合計	前中間連結会計期間	992,876	46,540	1,039,417
	当中間連結会計期間	1,181,623	49,464	1,231,088

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	145	100.00	145	100.00
合計	145	100.00	145	100.00

負債
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	145	100.00	145	100.00
合計	145	100.00	145	100.00

○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当中間連結会計期間
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	145	-	145	145	-	145
資産計	145	-	145	145	-	145
元本	145	-	145	145	-	145
負債計	145	-	145	145	-	145

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準) (単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	13.31
2.連結Tier1比率(5/7)	11.60
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.59
4.連結における総自己資本の額	3,052
5.連結におけるTier1資本の額	2,659
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	2,656
7.リスク・アセットの額	22,921
8.連結総所要自己資本額	1,833

連結レバレッジ比率(国際統一基準) (単位:%)

	2021年9月30日
連結レバレッジ比率	6.18

単体自己資本比率(国際統一基準) (単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	12.85
2.単体Tier1比率(5/7)	11.14
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.14
4.単体における総自己資本の額	2,921
5.単体におけるTier1資本の額	2,532
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	2,532
7.リスク・アセットの額	22,735
8.単体総所要自己資本額	1,818

単体レバレッジ比率(国際統一基準) (単位:%)

	2021年9月30日
単体レバレッジ比率	5.91

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	114	139
危険債権	452	478
要管理債権	21	27
正常債権	26,400	28,578

⑩生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行は、2018年3月に策定した中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション
2021」(計画期間:2018年3月～2021年3月)につきまして、昨今の経営環境や競争環境等の変化を踏まえて内容を一部見直し、2019年11月7日に、新たに2024年3月までを計画期間とする中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2024」(計画期間:2018年4月～2024年3月)として策定いたしました。一方で、社会情勢と経営環境の急速な変化にスピーディかつ柔軟に対応していくことが必要であるとの認識のもと、これまで3年程度の期間を定めて策定してきた中期経営計画を発展させ、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップデートし、各種施策を実行していく方針とし、2021年4月に「中長期経営戦略～アップデートプラン～」を策定いたしました。このグループ方針に基づき、更なる収益力強化を目的として既存セグメント(銀行業・リース業)のみならず、新たな収益の柱(カード、リース、コンサルティング)を強化し、経営成績の向上に取り組んでおります。事業性貸出については、真のお客さま志向に基づくマーケティング営業を実践し、お客さまの事業性理解を深めることで、よりニーズに合致した提案に取り組んでおります。また、消費者ローンについては、多様なお借入れニーズが見られる中、商品性の向上や迅速かつ丁寧な対応に努めております。その結果として、財政状態及び経営成績等の状況に示す通り、預金は前連結会計年度末比プラスとなりました。また、有価証券運用における利益増加を図ったほか、収益力強化の各種施策に取り組んでおりますが、損益面において日銀のマイナス金利政策により銀行業の利鞘縮小が続く厳しい環境の中で、経常収益は有価証券売却益の増加により前年同期比増加、経常利益は有価証券(株式)売却損の減少により前年同期比増加となりました。
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、前連結会計年度末に提出した有価証券報告書の「2 事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられます。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。ALM管理による適切な運用調達を行うことで、安全性を保つことを目標としております。なお、自己資本比率(国際統一基準)は連結ベースで13.31%、当行単独で12.85%となっております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
中間連結キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーが減少したこと等により170億91百万円減少、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券運用の一環として有価証券の取得を行ったこと等により137億15百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を支払ったこと等により18億28百万円減少、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前年同期に比べ1,145億44百万円減少の1兆4,327億83百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は主に自己資金で対応する予定であります。
また、当行グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて外貨建てを中心にコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的に戦略会議に報告しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当中間連結会計期間の経営成績の分析

	前中間連結会計期間 (百万円) (A)	当中間連結会計期間 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収支 ①	17,212	17,794	582
資金運用収益	17,464	18,017	552
資金調達費用	252	222	△30
信託報酬	0	0	0
役務取引等収支 ②	3,265	3,211	△54
役務取引等収益	5,026	5,061	35
役務取引等費用	1,760	1,850	90
その他業務収支 ③	1,786	3,956	2,169
その他業務収益	8,371	9,884	1,513
その他業務費用	6,584	5,928	△656
連結業務粗利益(=①+②+③) ④(注)	22,264	24,962	2,697
営業経費 ⑤	15,553	15,647	94
貸倒償却引当等費用 ⑥	7,172	4,785	△2,387
一般貸倒引当金繰入額	1,567	1,445	△122
個別貸倒引当金繰入額	5,439	3,211	△2,227
貸出金償却	13	5	△7
債権売却損他	151	123	△28
償却債権取立益 ⑦	210	149	△60
株式等関係損益 ⑧	8,327	10,483	2,155
その他 ⑨(注)	972	655	△317
経常利益(=④-⑤-⑥+⑦+⑧+⑨) ⑩	9,049	15,817	6,768
特別損益 ⑪	△637	△241	396
特別利益	1	5	3
特別損失	638	246	△392
税金等調整前中間純利益(=⑩+⑪) ⑫	8,412	15,576	7,164
法人税、住民税及び事業税 ⑬	3,964	5,365	1,401
法人税等調整額 ⑭	△735	227	963
法人税等合計(=⑬+⑭) ⑮	3,228	5,593	2,364
中間純利益(=⑫-⑮) ⑯	5,183	9,983	4,800
非支配株主に帰属する中間純利益 ⑰	128	107	△20
親会社株主に帰属する中間純利益(=⑯-⑰)	5,054	9,875	4,820

(注)連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務
収益-その他業務費用)
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。
ア 連結業務粗利益(資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支)
・資金運用収支
資金運用収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前年同期比5億52百万円増加し、資金調達費用は、金
利スワップ支払利息の減少等により、前年同期比30百万円減少となり、結果として、資金運用収支は前年同期比
5億82百万円増加の177億94百万円となりました。
・役務取引等収支
役務取引等収益は、法人コンサルティング手数料の増加等により、前年同期比35百万円増加し、役務取引等費
用は、カード事業にかかる支払手数料の増加等により、前年同期比90百万円増加となり、結果として、役務取引
等収支は前年同期比54百万円減少の32億11百万円となりました。
・その他業務収支
国債等債券売却益の増加により、その他業務収支は前年同期比21億69百万円増加の39億56百万円となりまし
た。
イ 経常利益
・営業経費
物件費が増加したことなどにより、営業経費は前年同期比94百万円増加の156億47百万円となりました。
・貸倒償却引当等費用
一般貸倒引当金繰入額及び個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより、貸倒償却引当等費用は前年同期
比23億87百万円減少の47億85百万円となりました。
・株式等関係損益
株式等売却益の増加等により、株式等関係損益は前年同期比21億55百万円増加の104億83百万円となりまし
た。
その他、償却債権取立益が前年同期比60百万円減少の1億49百万円となりました。結果、経常利益は前年同期
比67億68百万円増加の158億17百万円となりました。
ウ 特別損益及び当期純利益
・特別損益
特別利益は、前年同期比3百万円増加しました。また、特別損失は、前年同期比3億92百万円減少しました。
結果として、特別損益は前年同期比3億96百万円増加の△2億41百万円となりました。
また、法人税等合計は、前年同期比23億64百万円増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利
益は前年同期比48億20百万円増加の98億75百万円となりました。
(2)当中間連結会計期間の財政状態の分析
ア 預金等

	前連結会計年度 (億円) (A)	当中間連結会計期間 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
預金等(末残)	40,387	41,031	644
うち個人預金	26,626	27,185	558

譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移し、前連結会計年度比644億円増加の4
兆1,031億円となりました。
イ 貸出金

	前連結会計年度 (億円) (A)	当中間連結会計期間 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
貸出金(末残)	26,148	25,978	△169
うち住宅ローン	9,642	9,728	85

貸出金は、前連結会計年度比169億円減少の2兆5,978億円となりました。
ウ 連結リスク管理債権

	前連結会計年度 (億円) (A)	当中間連結会計期間 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
破綻先債権額	45	45	△0
延滞債権額	536	568	31
3ヵ月以上延滞債権額	4	5	0
貸出条件緩和債権額	20	22	1
合 計	607	642	34

連結リスク管理債権は、前連結会計年度比34億円増加の642億円となりました。
エ 有価証券

	前連結会計年度 (億円) (A)	当中間連結会計期間 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
有価証券(末残)	11,986	12,310	324
国債	1,848	2,375	527
地方債	3,225	3,353	127
社債	1,939	1,857	△81
株式	1,734	1,608	△126
その他の証券	3,238	3,115	△122

有価証券については、国債の増加を主因に、前連結会計年度比324億円増加の1兆2,310億円となりました。
なお、外国証券はその他の証券に含まれております。
(3)当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析

	前中間連結会計期間 (億円) (A)	当中間連結会計期間 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,585	△170	△1,755
うち貸出金の純増(△)減	△227	169	397
うち預金の純増減(△)	2,349	644	△1,704
うちコールローン等の純増(△)減	3	△378	△381
うちコールマネー等の純増減(△)	△1,703	△599	1,103
うち債券貸借取引受入担保金の純増減(△)	250	△94	△345
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28	△137	△108
うち有価証券の取得による支出	△3,806	△4,022	△216
うち有価証券の売却による収入	3,291	3,308	16
うち有価証券の償還による収入	457	531	74
財務活動によるキャッシュ・フロー	91	△18	△110
うち劣後特約付社債の発行による収入	100	-	△100
うち配当金の支払額	△9	△14	△4
うち自己株式の取得による支出	△0	△4	△4

ア 営業活動によるキャッシュ・フロー
コールマネー等の減少を主因に、前年同期比1,755億円減少の△170億円となりました。
イ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出を主因に、前年同期比108億円減少の△137億円となりました。
ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払いを主因に、前年同期比110億円減少の△18億円となりました。