有価証券報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)

当行の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当行が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当行は、ブランド理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」(ブランドスローガン「未来を想う、あなたを想う」)」を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供に加えて地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。
(2)会社の経営の現状認識
当行を取り巻く経営環境は、日銀の金融政策修正による金利上昇の兆しや、物価上昇、米国の新政権による関税政策の変化などにより経済の不確実性が高まっている状況です。加えて生成AIやフィンテック技術の急激な加速に伴い、異業種の金融サービスへの参入やフィンテック企業が台頭したことで地方銀行の競争環境は一段と厳しくなっています。
地域経済の活性化や高齢化対策など地域課題への対応が求められ、お客さまの価値観も多様化する中で、銀行の枠を超え北陸地域だけでなく首都圏や海外への展開・発信を強化することで、未来を構想し、挑戦し、創造するビジョナリーリージョンを実現していきます。
(3)中期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
①経営戦略
株式会社北國フィナンシャルホールディングス(以下「北國FHD」という。)グループでは、「中期経営戦略」を策定し、急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中長期的に目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針としております。
従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営、継続的なコスト削減による経営効率化に取り組んでまいります。今後も、お客さまとのコミュニケーションをより一層深め、地域のみなさまとコラボレーションを行うことで、地域全体のクオリティ向上に貢献することを基本方針として行動してまいります。
②目標とする経営指標
北國FHDグループが目標とする経営指標「中期経営戦略」(2025年4月公表)で定めた各経営指標の中期的に目指す水準は以下のとおりであります。なお、当行単体では目標とする経営指標を公表していないため、各経営指標の数値は北國FHD連結のものを記載しております。

項目	2026年3月期 (1年後)	2027年3月期 (2年後)	2028年3月期 (3年後)
銀行事業収益※1	483億円	546億円	583億円
新事業収益※2	212億円	217億円	225億円
経常利益(連結)	180億円	198億円	225億円
当期純利益(連結)※3	110億円	124億円	147億円
連結ROE(国内基準)※4	5.1%	5.0%以上	6.0%以上

※1 「金融事業(融資・リース、消費者ローン、為替)」、「市場運用(国債・外債、政策保有株式)」
※2 「市場運用(株式・マルチアセット)」「コンサルティング」「キャッシュレス」「ファンド」「デジタル・システム」「地域活性化」
※3 親会社株主に帰属する当期純利益
※4 国内基準行ベースのバーゼルⅢコア資本に対する親会社株主に帰属する当期純利益額により算出
(4)会社の対処すべき課題
北國FHDグループでは企業価値向上に向けて、株主資本や利益の質を重視したROEの向上、ガバナンス高度化や人的資本投資の強化、情報開示等による資本コスト抑制のための各施策実行に取組んでまいります。
①ROE向上の取組み
・株主還元は配当を基本と位置づけ、持続的な利益をベースとした配当を実施することとし、基本方針を「総還元性向50%以上」から「配当性向40%程度、機動的な自社株買い」へ見直し
・金利ある世界での収益モデルを確立し、地域のファイナンス事業の収益拡大
・伝統的銀行業務は経営効率を高め、安定した利益を計上できるコスト構造を実現
・新たな事業領域では、コンサルティング・キャッシュレス・ファンドを中心に収益拡大
・新たな事業領域への人材・システム開発などの投資を強化
②ガバナンス・人的資本への取組み
・2ブランド体制確立のためのガバナンス体制の強化、取締役会の実効性を向上させる取組み
・新たな事業領域に対応できるスキル人材の採用・育成を強化し、人的ポートフォリオ見直し
(令和6年能登半島地震および奥能登豪雨について)
2024年1月に発生した「令和6年能登半島地震」および2024年9月に発生した「令和6年奥能登豪雨」は、北國FHDグループが地盤とする石川県を中心に甚大な被害をもたらしました。北國FHDグループの役職員に大きな人的被害はありませんでしたが、一部店舗にて臨時休業を余儀なくされるなどの被害を受けました。北國FHDグループといたしましては、金融仲介機能、コンサルティング機能、ソリューション力を最大限発揮し、地域社会・地域経済の一日も早い復旧、そして復興に向けた取組みを北國FHDグループ一丸となって実施してまいります。