有価証券報告書-第116期(2023/04/01-2024/03/31)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当行の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、大企業を中心として高水準の企業収益を背景に、賃上げや設備投資の動きが加速しており、賃金上昇を通じた個人消費の持ち直しにも期待が高まっております。しかし、こうした動きが中小企業へと波及するかは不透明であり、物価高や中国をはじめとする海外経済の減速なども影響し景気回復は足踏みの状況にあります。また、ウクライナ、中東における紛争に伴う地政学上のリスクや不確実性は依然として高く、こうした状況が日本経済に与える影響には注意が必要となります。
当地においては、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、能登地域の市町を中心に甚大な被害が発生しました。発災直後は北陸地方への訪問や旅行を手控える動きがありましたが、足元では北陸新幹線の敦賀延伸や北陸応援割などの効果もあって観光客数の回復が見られ始めています。被災地では依然多くの住民が避難生活を余儀なくされており、能登地域の温泉地ではホテル・旅館の休業が続くなど、従前の生活やなりわいの再興には相当の時間が必要となります。地震からの復興復旧の動向と当地経済に及ぼす影響に対して、中長期的な視点からも注視していく必要があります。
このような環境の中、当行の2024年3月期の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金は、公金預金が増加し、前期末比3,275億円増加の4兆7,116億円となりました。貸出金は、事業性貸出が減少し、前期末比1,020億円減少の2兆4,436億円となりました。有価証券は前期末比221億円増加の1兆4,851億円となりました。
損益面におきましては、経常収益は、有価証券利息配当金等の増加により、前期比13億43百万円増加の734億49百万円となりました。経常費用は、外貨調達費用の増加等により、前期比58億8百万円増加の622億63百万円となりました。この結果、経常利益は前期比44億65百万円減少の111億85百万円となり、当期純利益は前期比8億21百万円減少の82億33百万円となりました。
主なセグメントは銀行業であり、その他セグメントに重要性がないため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,878億89百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等により486億8百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより△139億60百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ2,225億47百万円増加の1兆5,705億56百万円となりました。
③国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収益は、有価証券利息配当金の増加等により、国内業務部門で339億94百万円、国際業務部門で69億76百万円、全体で409億72百万円となりました。
資金調達費用は、外貨調達費用の増加等により、国内業務部門で1億58百万円、国際業務部門で74億72百万円、全体で76億34百万円となり、資金運用収支は全体で333億38百万円となりました。
また、役務取引等収支は、消費者ローン手数料の減少等により、42億2百万円となり、その他業務収支は、国債等債券売却損の増加により、△120億60百万円となりました。

(単位:百万円)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
資金運用収支	前事業年度	32,747	1,331	-	34,078
	当事業年度	33,835	△496	-	33,338
うち資金運用収益	前事業年度	32,905	5,319	△3	38,227
	当事業年度	33,994	6,976	△2	40,972
うち資金調達費用	前事業年度	157	3,988	△3	4,149
	当事業年度	158	7,472	△2	7,634
信託報酬	前事業年度	0	-	-	0
	当事業年度	0	-	-	0
役務取引等収支	前事業年度	4,270	33	-	4,303
	当事業年度	4,149	53	-	4,202
うち役務取引等収益	前事業年度	7,767	106	-	7,873
	当事業年度	7,788	106	-	7,895
うち役務取引等費用	前事業年度	3,497	72	-	3,570
	当事業年度	3,638	53	-	3,692
その他業務収支	前事業年度	1,733	△9,139	-	△7,405
	当事業年度	△632	△11,427	-	△12,060
うちその他業務収益	前事業年度	5,084	297	-	5,382
	当事業年度	3,385	26	-	3,411
うちその他業務費用	前事業年度	3,350	9,436	-	12,787
	当事業年度	4,018	11,453	-	15,471

(注)1 「国内業務部門」とは、円建諸取引に係る損益等であり、「国際業務部門」とは外貨建諸取引、円建貿易手形及び円建対非居住者諸取引(非居住者円貨証券を含む。)に係る損益等であります。(以下の表についても同様であります。)
2 前事業年度において、当行の海外店に係る損益等は「国際業務部門」に含めております。(以下の表についても同様であります。)
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前事業年度0百万円、当事業年度0百万円)を控除して表示しております。
④国内業務・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、国内業務部門において平均残高で4兆5,690億円となり、利息額は339億94百万円、利回りは0.74%となりました。国際業務部門においては平均残高で2,410億81百万円となり、利息額は69億76百万円、利回りは2.89%となりました。また、資金調達勘定は、国内業務部門において平均残高で5兆605億円となり、利息額は1億58百万円、利回りは0.003%となりました。国際業務部門においては平均残高で2,325億5百万円となり、利息額は74億72百万円、利回りは3.21%となりました。
a.国内業務部門

(単位:百万円、%)

種類	期別	平均残高	利息	利回り
資金運用勘定	前事業年度	4,909,927	32,905	0.67
	当事業年度	4,569,004	33,994	0.74
うち貸出金	前事業年度	2,530,669	22,882	0.90
	当事業年度	2,459,760	23,186	0.94
うち商品有価証券	前事業年度	3	0	0.57
	当事業年度	1	-	-
うち有価証券	前事業年度	1,143,484	9,486	0.83
	当事業年度	1,249,306	10,289	0.82
うちコールローン	前事業年度	617,571	44	0.01
	当事業年度	624,489	135	0.02
うち預け金	前事業年度	447,546	491	0.11
	当事業年度	428,538	450	0.10
資金調達勘定	前事業年度	5,006,605	157	0.00
	当事業年度	5,060,599	158	0.00
うち預金	前事業年度	4,316,332	77	0.00
	当事業年度	4,405,224	79	0.00
うち譲渡性預金	前事業年度	97	0	0.00
	当事業年度	-	-	-
うちコールマネー	前事業年度	392,734	△128	△0.03
	当事業年度	413,457	△131	△0.03
うち債券貸借取引 受入担保金	前事業年度	228,262	22	0.01
	当事業年度	226,050	23	0.01
うち借用金	前事業年度	62,098	-	0.00
	当事業年度	8,715	6	0.07

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前事業年度2,773億47百万円、当事業年度3,185億78百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度135億円、当事業年度135億円)及び利息(前事業年度0百万円、当事業年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
b.国際業務部門

(単位:百万円、%)

種類	期別	平均残高	利息	利回り
資金運用勘定	前事業年度	281,642	5,319	1.88
	当事業年度	241,081	6,976	2.89
うち貸出金	前事業年度	35,205	1,193	3.39
	当事業年度	27,420	1,552	5.66
うち商品有価証券	前事業年度	-	-	-
	当事業年度	-	-	-
うち有価証券	前事業年度	233,586	4,109	1.75
	当事業年度	203,354	5,204	2.55
うちコールローン	前事業年度	-	-	-
	当事業年度	2	0	5.65
うち預け金	前事業年度	-	-	-
	当事業年度	-	-	-
資金調達勘定	前事業年度	290,876	3,988	1.37
	当事業年度	232,505	7,472	3.21
うち預金	前事業年度	9,472	26	0.27
	当事業年度	8,263	82	0.99
うち譲渡性預金	前事業年度	-	-	-
	当事業年度	-	-	-
うちコールマネー	前事業年度	63,372	1,813	2.86
	当事業年度	39,013	2,174	5.57
うち債券貸借取引 受入担保金	前事業年度	93,593	2,146	2.29
	当事業年度	105,929	5,212	4.92
うち借用金	前事業年度	156	4	2.64
	当事業年度	97	6	6.28

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前事業年度77百万円、当事業年度43百万円)を控除して表示しております。
c.合計

(単位:百万円、%)

種類	期別	平均残高			利息			利回り
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前事業年度	5,191,569	123,440	5,068,129	38,224	△3	38,227	0.75
	当事業年度	4,810,085	79,157	4,730,928	40,970	△2	40,972	0.86
うち貸出金	前事業年度	2,565,875	-	2,565,875	24,076	-	24,076	0.93
	当事業年度	2,487,180	-	2,487,180	24,739	-	24,739	0.99
うち商品有価証券	前事業年度	3	-	3	0	-	0	0.57
	当事業年度	1	-	1	-	-	-	-
うち有価証券	前事業年度	1,377,070	-	1,377,070	13,595	-	13,595	0.98
	当事業年度	1,452,661	-	1,452,661	15,493	-	15,493	1.06
うちコールローン	前事業年度	617,571	-	617,571	44	-	44	0.00
	当事業年度	624,491	-	624,491	135	-	135	0.02
うち預け金	前事業年度	447,546	-	447,546	491	-	491	0.11
	当事業年度	428,538	-	428,538	450	-	450	0.10
資金調達勘定	前事業年度	5,297,481	123,440	5,174,041	4,145	△3	4,149	0.08
	当事業年度	5,293,104	79,157	5,213,947	7,631	△2	7,634	0.14
うち預金	前事業年度	4,325,805	-	4,325,805	104	-	104	0.00
	当事業年度	4,413,488	-	4,413,488	162	-	162	0.00
うち譲渡性預金	前事業年度	97	-	97	0	-	0	0.00
	当事業年度	-	-	-	-	-	-	-
うちコールマネー	前事業年度	456,107	-	456,107	1,684	-	1,684	0.36
	当事業年度	452,470	-	452,470	2,042	-	2,042	0.45
うち債券貸借取引 受入担保金	前事業年度	321,856	-	321,856	2,169	-	2,169	0.67
	当事業年度	331,979	-	331,979	5,236	-	5,236	1.57
うち借用金	前事業年度	62,255	-	62,255	4	-	4	0.00
	当事業年度	8,812	-	8,812	12	-	12	0.14

(注)1 相殺消去額(△)は、国内業務部門と国際業務部門の間の本支店勘定平均残高及び利息であります。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前事業年度2,774億25百万円、当事業年度3,186億21百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度135億円、当事業年度135億円)及び利息(前事業年度0百万円、当事業年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
⑤国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
全体で、役務取引等収益が78億95百万円、役務取引等費用が36億92百万円となりました。

(単位:百万円)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
役務取引等収益	前事業年度	7,767	106	7,873
	当事業年度	7,788	106	7,895
うち預金・貸出業務	前事業年度	1,665	-	1,665
	当事業年度	1,692	-	1,692
うち為替業務	前事業年度	2,030	98	2,129
	当事業年度	2,056	98	2,155
うち信託関連業務	前事業年度	65	-	65
	当事業年度	50	-	50
うち証券関連業務	前事業年度	699	-	699
	当事業年度	728	-	728
うち代理業務	前事業年度	237	-	237
	当事業年度	230	-	230
うち保証業務	前事業年度	76	7	84
	当事業年度	52	7	59
役務取引等費用	前事業年度	3,497	72	3,570
	当事業年度	3,638	53	3,692
うち為替業務	前事業年度	252	72	325
	当事業年度	279	53	332

⑥国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

(単位:百万円)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
預金合計	前事業年度	4,375,017	9,105	4,384,122
	当事業年度	4,704,548	7,115	4,711,664
うち流動性預金	前事業年度	3,021,622	-	3,021,622
	当事業年度	3,241,899	-	3,241,899
うち定期預金	前事業年度	1,261,346	-	1,261,346
	当事業年度	1,219,205	-	1,219,205
うちその他	前事業年度	92,047	9,105	101,153
	当事業年度	243,444	7,115	250,560

(注) 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
⑦国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
a.業種別貸出状況(末残・構成比)

(単位:百万円、%)

業種別	前事業年度		当事業年度
	金額	構成比	金額	構成比
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,545,638	100.00	2,443,603	100.00
製造業	324,728	12.76	307,624	12.59
農業,林業	6,526	0.26	5,837	0.24
漁業	888	0.04	796	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	853	0.03	814	0.03
建設業	123,247	4.84	117,476	4.81
電気・ガス・熱供給・水道業	34,897	1.37	30,730	1.26
情報通信業	13,303	0.52	11,732	0.48
運輸業,郵便業	42,040	1.65	39,508	1.61
卸売業,小売業	230,716	9.06	209,404	8.57
金融業,保険業	23,730	0.93	13,462	0.55
不動産業,物品賃貸業	197,502	7.76	180,863	7.40
各種サービス業	309,847	12.17	310,254	12.70
地方公共団体	288,133	11.32	292,951	11.99
その他	949,221	37.29	922,144	37.74
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	2,545,638	-	2,443,603	-

(注) 国内には国内業務・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。
b.外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑧国内業務・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

(単位:百万円)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
国債	前事業年度	245,129	-	245,129
	当事業年度	233,819	-	233,819
地方債	前事業年度	372,490	-	372,490
	当事業年度	371,537	-	371,537
短期社債	前事業年度	-	-	-
	当事業年度	-	-	-
社債	前事業年度	192,710	-	192,710
	当事業年度	160,954	-	160,954
株式	前事業年度	137,353	-	137,353
	当事業年度	134,469	-	134,469
その他の証券	前事業年度	297,356	218,029	515,385
	当事業年度	424,005	160,404	584,410
合計	前事業年度	1,245,039	218,029	1,463,068
	当事業年度	1,324,786	160,404	1,485,191

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

(単位:百万円、%)

資産
科目	前事業年度		当事業年度
	金額	構成比	金額	構成比
銀行勘定貸	164	100.00	167	100.00
合計	164	100.00	167	100.00

(単位:百万円、%)

負債
科目	前事業年度		当事業年度
	金額	構成比	金額	構成比
金銭信託	164	100.00	167	100.00
合計	164	100.00	167	100.00

○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

(単位:百万円)

科目	前事業年度			当事業年度
	金銭信託	貸付信託	合計	金銭信託	貸付信託	合計
銀行勘定貸	164	-	164	167	-	167
資産計	164	-	164	167	-	167
元本	164	-	164	167	-	167
負債計	164	-	164	167	-	167

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2023年3月31日	2024年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	8.51	9.03
2.単体における自己資本の額	1,884	1,898
3.リスク・アセットの額	22,143	21,008
4.単体総所要自己資本額	885	840

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

(単位:億円)

債権の区分	2023年3月31日	2024年3月31日
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	289	298
危険債権	410	335
要管理債権	35	49
正常債権	28,984	27,786

生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積りの変更はありません。なお、当行が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
・貸倒引当金の計上
当行における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行の貸倒引当金の計上基準については「第5 経理の状況 1(1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
債務者区分の判定に当たっては、与信先の財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等の情報に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っておりますが、これらのうち、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断しております。
また、「令和6年能登半島地震」による被害について、当行はグループ一丸となって復興に向けた取り組みを実施しておりますが、本格的な経済活動回復には相当期間を要すると見込んでおり、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。その上で現時点で入手可能な、見積もりに影響を及ぼす情報を考慮して貸倒引当金を計上しております。ただし、当該仮定は不確実であり、被害状況による経済への影響次第では、損失額が増減する可能性があります。
当該仮定のもと現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し、貸倒引当金の見積りを行っております。
・繰延税金資産
当行は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
・固定資産の減損処理
当行は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行の経営者は、固定資産の減損処理にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
・退職給付債務
退職給付債務は、主に数理計算で設定される前提条件に基づいて計算しています。前提条件には、割引率、死亡率、一時金選択率、予想昇給率、退職率などの要素が含まれております。
当行の退職給付に係る会計処理の方法については「第5 経理の状況 1(1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
当行の経営者は、退職給付債務の計算にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、前提条件に変動が生じ退職給付債務が増加した場合、その影響は累積され将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
持株会社体制へ移行して2年が経ち、北國FHDは「次世代版 地域総合会社」として、グループ各社とより一層シナジーを発揮し、グループ各社の垣根を越えてプロジェクトベースで様々な取組みを実行してまいりました。
当行では、「HOKKOKU LIFE+(北國ライフタス)」の加入者数が順調に増加を続け、2021年2月の開始から約3年で累計12万口座を突破いたしました。地域のデジタル化への取組みにつきましては、2024年4月より開始した日本初の預金型ステーブルコイン「トチカ」に先んじて2023年10月より珠洲市において「珠洲トチポ」のサービスを開始いたしました。加盟店手数料を0.5%に抑えることで加盟店負担の少ないキャッシュレスツールを提供し、地域のキャッシュレス比率向上に貢献してまいります。また、デジタル化に不安を抱える法人、個人のお客さまには全営業店において年間8,400回以上のインターネットバンキング教室や電子納税教室を開催するなど、全てのお客さまがデジタルのメリットや利便性を実感いただけるよう取組みを強化しております。
このような状況下で、財政状態及び経営成績等の状況に示す通り、経常利益は外貨調達費用の増加等により、前期比44億65百万円減少の111億85百万円となりました。また、当期純利益は前期比8億21百万円減少の82億33百万円となりました。
当行の経営成績に重要な影響を与える要因として、「3 事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられます。
当行の資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。ALM管理による適切な運用調達を行うことで、安全性を保つことを目標としております。なお、自己資本比率(国内基準)は9.03%となっております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,878億89百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等により486億8百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより△139億60百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は1兆5,705億56百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は主に自己資金で対応する予定であります。
また、当行は正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じてコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にグループ戦略会議に報告しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当事業年度の経営成績の分析

(単位:百万円)

	前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
資金運用収支 ①	34,078	33,338	△740
資金運用収益	38,227	40,972	2,745
資金調達費用	4,149	7,634	3,485
信託報酬 ②	0	0	0
役務取引等収支 ③	4,303	4,202	△101
役務取引等収益	7,873	7,895	21
役務取引等費用	3,570	3,692	122
その他業務収支 ④	△7,405	△12,060	△4,654
その他業務収益	5,382	3,411	△1,971
その他業務費用	12,787	15,471	2,683
業務粗利益(=①+②+③+④) ⑤(注)	30,977	25,482	△5,495
営業経費 ⑥	27,699	29,442	1,742
貸倒償却引当等費用 ⑦	5,920	4,641	△1,278
一般貸倒引当金繰入額	△1,914	△684	1,230
個別貸倒引当金繰入額	5,272	3,993	△1,279
貸出金償却	2,410	1,221	△1,189
債権売却損他	151	110	△41
償却債権取立益 ⑧	6	20	14
株式等関係損益 ⑨	17,721	19,200	1,478
その他 ⑩(注)	564	565	1
経常利益(=⑤-⑥-⑦+⑧+⑨+⑩)⑪	15,651	11,185	△4,465
特別損益 ⑫	△1,484	△1,599	△114
特別利益	69	121	51
特別損失	1,554	1,720	166
税引前当期純利益(=⑪+⑫) ⑬	14,167	9,586	△4,580
法人税、住民税及び事業税 ⑭	1,863	1,885	22
法人税等調整額 ⑮	3,249	△531	△3,781
法人税等合計(=⑭+⑮) ⑯	5,112	1,353	△3,759
当期純利益(=⑬-⑯) ⑰	9,054	8,233	△821

(注) 業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。
ア 業務粗利益(資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+その他業務収支)
・資金運用収支
資金運用収益は、有価証券利息配当金等の増加により、前期比27億45百万円増加し、資金調達費用は外貨調達費用等の増加により34億85百万円増加し、結果として資金運用収支は前期比7億40百万円減少の333億38百万円となりました。
・役務取引等収支
役務取引等収益は、受入為替手数料等の増加により、前期比21百万円増加し、役務取引等費用は、カード関連手数料等の増加により前期比1億22百万円増加し、結果として役務取引等収支は前期比1億1百万円減少の42億2百万円となりました。
・その他業務収支
国債等債券売却損等の増加により、その他業務収支は前期比46億54百万円減少の△120億60百万円となりました。
イ 経常利益
・営業経費
物件費等が増加したことにより、営業経費は前期比17億42百万円増加の294億42百万円となりました。
・貸倒償却引当等費用
個別貸倒引当金繰入及び貸出金償却が減少したことにより、貸倒償却引当等費用は前期比12億78百万円減少の46億41百万円となりました。
・株式等関係損益
株式等売却損の減少により、株式等関係損益は前期比14億78百万円増加の192億円となりました。
その他、償却債権取立益が前期比14百万円増加し、20百万円となりました。結果、経常利益は前期比44億65百万円減少の111億85百万円となりました。
ウ 特別損益及び当期純利益
・特別損益
特別利益は、固定資産処分益等により前期比51百万円増加の1億21百万円となりました。また、特別損失は、減損損失等により前期比1億66百万円増加の17億20百万円となりました。結果として、特別損益は前期比1億14百万円減少の△15億99百万円となりました。
また、法人税等合計は、前期比37億59百万円減少の13億53百万円となり、以上の結果、当期純利益は前期比8億21百万円減少の82億33百万円となりました。
(2)当事業年度の財政状態の分析
ア 預金等

(単位:億円)

	前事業年度 A	当事業年度 B	増減 (B)-(A)
預金等(末残)	43,841	47,116	3,275
うち個人預金	28,709	29,519	809

預金等は、公金預金が増加し、前期末比3,275億円増加の4兆7,116億円となりました。
ィ 貸出金

(単位:億円)

	前事業年度 A	当事業年度 B	増減 (B)-(A)
貸出金(末残)	25,456	24,436	△1,020
うち住宅ローン	9,867	9,609	△257

貸出金は、事業性貸出金の減少を主因に、前期末比1,020億円減少の2兆4,436億円となりました。
ウ リスク管理債権

(単位:億円)

	前事業年度 A	当事業年度 B	増減 (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	289	298	9
危険債権	410	335	△74
三月以上延滞債権	13	10	△2
貸出条件緩和債権	21	39	17
合 計	734	683	△50

リスク管理債権は、前期末比50億円減少し、683億円となりました。
エ 有価証券

(単位:億円)

	前事業年度 A	当事業年度 B	増減 (B)-(A)
有価証券(末残)	14,630	14,851	221
国債	2,451	2,338	△113
地方債	3,724	3,715	△9
社債	1,927	1,609	△317
株式	1,373	1,344	△28
その他の証券	5,153	5,844	690

有価証券については、投資信託の増加を主因に、前期末比221億円増加し、1兆4,851億円となりました。
なお、投資信託はその他の証券に含まれております。
(3)当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:億円)

	前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,126	1,878	3,005
うち貸出金の純増(△)減	582	1,020	437
うち預金の純増減(△)	1,113	3,275	2,161
うちコールローン等の純増(△)減	△760	△249	510
うちコールマネー等の純増減(△)	△866	△1,088	△221
うち債券貸借取引受入担保金の純増減(△)	474	△423	△897
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,183	486	1,669
うち有価証券の取得による支出	△4,896	△3,007	1,889
うち有価証券の売却による収入	2,986	2,515	△470
うち有価証券の償還による収入	606	916	309
財務活動によるキャッシュ・フロー	△256	△139	117
うち配当金の支払額	△256	△139	117

ア 営業活動によるキャッシュ・フロー
預金の増加を主因に、前期比3,005億円増加の1,878億円となりました。
イ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入を主因に、前期比1,669億円増加の486億円となりました。
ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払いにより、前期比117億円増加の△139億円となりました。