四半期報告書-第111期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当地経済動向をみますと、小売や住宅着工戸数が比較的堅調に推移する等、個人消費に持ち直しの動きが見られ、着実に回復が続いております。生産活動は製造業が好調を維持しており、公共工事が高水準で推移する等好調を維持しております。また雇用環境では有効求人倍率も高水準が続いております。観光客は北陸新幹線開業の効果が一巡し、弱含みの傾向が見られますが、当地経済は総じて緩やかに持ち直しつつあります。
こうした環境の中、北國銀行グループの当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金(譲渡性預金含む)は、前年度末比808億円増加の3兆5,202億円となりました。貸出金は、前年度末比128億円増加の2兆4,149億円、有価証券は前年度末比230億円増加の1兆836億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、主に貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少し、前年同期比15億49百万円減少の183億87百万円となりました。また、経常費用は主に与信関連費用が増加し、前年同期比13億78百万円増加の131億39百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比29億28百万円減少し52億48百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比21億14百万円減少し34億38百万円となりました。
セグメントの経営成績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比17億25百万円減少の158億21百万円、セグメント利益は前年同期比29億24百万円減少の51億7百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比1億71百万円増加の26億3百万円、セグメント利益は前年同期比12百万円減少の1億46百万円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で110億22百万円、海外で4億43百万円、全体で113億37百万円となりました。
資金調達費用は、国内で7億83百万円、海外で3億46百万円、全体で10億0百万円となり、資金運用収支は全体で103億36百万円となりました。
また、役務取引等収支は17億45百万円となり、その他業務収支は8億3百万円となりました。
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。(以下の表についても同様であります。)
2 「海外」とは当行の海外店であります。(以下の表についても同様であります。)
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間△0百万円)を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
全体で、役務取引等収益が25億31百万円、役務取引等費用が7億85百万円となりました。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当ありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当地経済動向をみますと、小売や住宅着工戸数が比較的堅調に推移する等、個人消費に持ち直しの動きが見られ、着実に回復が続いております。生産活動は製造業が好調を維持しており、公共工事が高水準で推移する等好調を維持しております。また雇用環境では有効求人倍率も高水準が続いております。観光客は北陸新幹線開業の効果が一巡し、弱含みの傾向が見られますが、当地経済は総じて緩やかに持ち直しつつあります。
こうした環境の中、北國銀行グループの当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金(譲渡性預金含む)は、前年度末比808億円増加の3兆5,202億円となりました。貸出金は、前年度末比128億円増加の2兆4,149億円、有価証券は前年度末比230億円増加の1兆836億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、主に貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少し、前年同期比15億49百万円減少の183億87百万円となりました。また、経常費用は主に与信関連費用が増加し、前年同期比13億78百万円増加の131億39百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比29億28百万円減少し52億48百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比21億14百万円減少し34億38百万円となりました。
セグメントの経営成績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比17億25百万円減少の158億21百万円、セグメント利益は前年同期比29億24百万円減少の51億7百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比1億71百万円増加の26億3百万円、セグメント利益は前年同期比12百万円減少の1億46百万円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で110億22百万円、海外で4億43百万円、全体で113億37百万円となりました。
資金調達費用は、国内で7億83百万円、海外で3億46百万円、全体で10億0百万円となり、資金運用収支は全体で103億36百万円となりました。
また、役務取引等収支は17億45百万円となり、その他業務収支は8億3百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 10,714 | 433 | - | 11,147 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 10,239 | 97 | - | 10,336 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 11,267 | 644 | 187 | 11,725 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 11,022 | 443 | 128 | 11,337 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 553 | 211 | 187 | 578 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 783 | 346 | 128 | 1,000 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,715 | 3 | - | 1,719 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,743 | 2 | - | 1,745 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,438 | 5 | - | 2,444 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,523 | 7 | - | 2,531 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 723 | 1 | - | 724 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 780 | 5 | - | 785 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 540 | 85 | - | 625 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 803 | 0 | - | 803 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,312 | 108 | - | 3,420 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,319 | 0 | - | 3,320 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,771 | 23 | - | 2,794 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,516 | - | - | 2,516 |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。(以下の表についても同様であります。)
2 「海外」とは当行の海外店であります。(以下の表についても同様であります。)
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間△0百万円)を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
全体で、役務取引等収益が25億31百万円、役務取引等費用が7億85百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,438 | 5 | 2,444 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,523 | 7 | 2,531 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 451 | - | 451 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 437 | - | 437 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 711 | 5 | 717 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 717 | 7 | 725 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 177 | - | 177 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 217 | - | 217 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 67 | - | 67 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 63 | - | 63 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 130 | - | 130 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 119 | - | 119 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 723 | 1 | 724 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 780 | 5 | 785 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 129 | 1 | 131 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 140 | 5 | 146 |
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,239,933 | 5 | 3,239,938 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,406,457 | 7 | 3,406,464 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,901,100 | - | 1,901,100 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,090,670 | - | 2,090,670 | |
| うち定期預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,307,324 | - | 1,307,324 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,292,629 | - | 1,292,629 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 31,508 | 5 | 31,514 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 23,156 | 7 | 23,164 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 109,589 | - | 109,589 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 113,832 | - | 113,832 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,349,522 | 5 | 3,349,528 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,520,289 | 7 | 3,520,296 |
(注)流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 2,314,812 | 100.00 | 2,406,854 | 100.00 |
| 製造業 | 305,755 | 13.21 | 315,863 | 13.12 |
| 農業,林業 | 7,521 | 0.32 | 8,398 | 0.35 |
| 漁業 | 1,668 | 0.07 | 1,016 | 0.04 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 10,610 | 0.46 | 10,595 | 0.44 |
| 建設業 | 104,664 | 4.52 | 119,402 | 4.96 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 33,583 | 1.45 | 30,942 | 1.29 |
| 情報通信業 | 12,907 | 0.56 | 15,146 | 0.63 |
| 運輸業,郵便業 | 42,327 | 1.83 | 41,737 | 1.73 |
| 卸売業,小売業 | 226,467 | 9.78 | 223,488 | 9.29 |
| 金融業,保険業 | 67,884 | 2.93 | 63,695 | 2.65 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 148,289 | 6.41 | 164,744 | 6.85 |
| 各種サービス業 | 231,022 | 9.98 | 257,161 | 10.68 |
| 地方公共団体 | 395,370 | 17.08 | 346,629 | 14.40 |
| その他 | 726,738 | 31.40 | 808,033 | 33.57 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 3,458 | 100.00 | 8,091 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | 2,277 | 65.84 | 5,723 | 70.73 |
| その他 | 1,181 | 34.16 | 2,368 | 29.27 |
| 合計 | 2,318,271 | - | 2,414,946 | - |
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当ありません。