四半期報告書-第113期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から2020年において大幅なマイナス成長となりました。2021年は政府・日本銀行による緩和的な財政・金融政策が維持されることや、ワクチンが徐々に普及すると思われることから徐々に回復すると見込まれるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が残り、前年の落ち込みに対して回復は力強さに欠けるものと思われます。足元では、新型コロナウイルス感染症の第3波の拡大が続いており、「Go Toキャンペーン」停止や、1都3県での緊急事態宣言発出等による今後の悪影響が懸念されます。
当地経済においても2020年は全国と同様に厳しい年となりました。2021年についても楽観できない状況が継続すると思われます。特に「Go Toキャンペーン」の停止から、ホテル・旅館等の観光関連への影響が懸念されます。一方で、建設機械や工作機械等の製造業では中国の景気下支え策によって受注が回復する等、明るい兆しも一部では見受けられます。
こうした環境の中、北國銀行グループの当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金(譲渡性含む)は、前年度末比2,684億円増加の3兆9,684億円となりました。貸出金は前年度末比111億円増加の2兆6,104億円、有価証券は、前年度末比365億円増加の1兆266億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、主に有価証券売却益が増加し、前年同期比37億27百万円増加の626億71百万円となりました。経常費用は、主に有価証券売却損が増加し、前年同期比14億13百万円増加の471億54百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比23億13百万円増加の155億16百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比16億51百万円増加の93億10百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比31億78百万円増加の539億72百万円、セグメント利益は前年同期比20億25百万円増加の149億73百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比5億42百万円増加の88億43百万円、セグメント利益は前年同期比2億93百万円増加の5億52百万円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で256億94百万円、海外で11億59百万円、全体で267億67百万円となりました。
資金調達費用は、国内で3億54百万円、海外で1億30百万円、全体で3億98百万円となり、資金運用収支は全体で263億68百万円となりました。
また、役務取引等収支は48億48百万円となり、その他業務収支は17億76百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	26,652	459	-	27,111
	当第3四半期連結累計期間	25,339	1,028	-	26,368
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	28,116	1,558	782	28,892
	当第3四半期連結累計期間	25,694	1,159	86	26,767
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,464	1,099	782	1,781
	当第3四半期連結累計期間	354	130	86	398
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第3四半期連結累計期間	0	-	-	0
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	4,991	14	-	5,006
	当第3四半期連結累計期間	4,850	△1	-	4,848
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,649	24	-	7,673
	当第3四半期連結累計期間	7,520	2	-	7,522
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,658	9	-	2,667
	当第3四半期連結累計期間	2,669	4	-	2,673
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	6,708	84	-	6,793
	当第3四半期連結累計期間	1,530	245	-	1,776
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	15,138	248	-	15,386
	当第3四半期連結累計期間	11,690	245	-	11,936
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	8,429	163	-	8,592
	当第3四半期連結累計期間	10,160	-	-	10,160

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。(以下の表についても同様であります。)
2 「海外」とは当行の海外店であります。(以下の表についても同様であります。)
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間△0百万円、当第3四半期連結累計期間△0百万円)を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引については、国内では収益が75億20百万円、費用が26億69百万円となり、海外では収益が2百万円、費用が4百万円となりました。また、全体では収益が75億22百万円、費用が26億73百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,649	24	7,673
	当第3四半期連結累計期間	7,520	2	7,522
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,270	-	1,270
	当第3四半期連結累計期間	1,158	-	1,158
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,175	24	2,199
	当第3四半期連結累計期間	2,135	2	2,137
うち信託関連業務	前第3四半期連結累計期間	34	-	34
	当第3四半期連結累計期間	47	-	47
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	546	-	546
	当第3四半期連結累計期間	459	-	459
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	166	-	166
	当第3四半期連結累計期間	195	-	195
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	316	-	316
	当第3四半期連結累計期間	277	-	277
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,658	9	2,667
	当第3四半期連結累計期間	2,669	4	2,673
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	423	9	432
	当第3四半期連結累計期間	413	4	418

国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,554,118	165	3,554,283
	当第3四半期連結会計期間	3,915,881	174	3,916,055
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,244,203	-	2,244,203
	当第3四半期連結会計期間	2,600,403	-	2,600,403
うち定期預金	前第3四半期連結会計期間	1,271,149	-	1,271,149
	当第3四半期連結会計期間	1,281,730	-	1,281,730
うちその他	前第3四半期連結会計期間	38,765	165	38,930
	当第3四半期連結会計期間	33,747	174	33,922
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	95,126	-	95,126
	当第3四半期連結会計期間	52,373	-	52,373
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,649,244	165	3,649,409
	当第3四半期連結会計期間	3,968,254	174	3,968,428

(注) 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,552,344	100.00	2,595,751	100.00
製造業	328,517	12.87	352,616	13.58
農業,林業	8,179	0.32	8,367	0.32
漁業	941	0.04	901	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	8,827	0.35	7,920	0.31
建設業	130,452	5.11	137,393	5.29
電気・ガス・熱供給・水道業	31,903	1.25	30,780	1.18
情報通信業	13,161	0.52	13,712	0.53
運輸業,郵便業	45,026	1.76	48,151	1.85
卸売業,小売業	254,717	9.98	257,623	9.93
金融業,保険業	44,066	1.73	40,009	1.54
不動産業,物品賃貸業	188,181	7.37	191,341	7.37
各種サービス業	278,569	10.91	301,755	11.63
地方公共団体	310,087	12.15	280,014	10.79
その他	909,712	35.64	925,162	35.64
海外及び特別国際金融取引勘定分	18,747	100.00	14,746	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	9,918	52.90	8,795	59.64
その他	8,827	47.10	5,951	40.36
合計	2,571,092	-	2,610,498	-

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	129	100.00	143	100.00
合計	129	100.00	143	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	129	100.00	143	100.00
合計	129	100.00	143	100.00

○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	129	-	129	143	-	143
資産計	129	-	129	143	-	143
元本	129	-	129	143	-	143
負債計	129	-	129	143	-	143

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当行を取り巻く経営環境を踏まえて、中期経営計画の各種施策を実行し、目標とする経営指標の達成に取り組んでまいります。中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2024」における、主な戦略骨子と対応方針は以下のとおりであります。
①営業強化
・非金利収入の増強(カード、リース、コンサルティング)
・IT活用による営業の生産性と質の向上
②信用リスク管理の強化
・企業審査体制の強化(事業性理解を起点とした与信判断と適切なリスク認識)
・期中管理の徹底(営業店、本部のコンサルティング機能強化による経営改善)
③更なる経営効率化
・支店内支店の実施、人員再配置とスリム化
・システムの運用・保守コスト削減(システムコストの配分割合を現行維持・保守から戦略的開発にシフト)
④人材育成の強化
・プロフェッショナル人材の育成(先行き不透明な時代や、多様化・高度化するニーズに対応できる高付加価値・生産性の高い人材の育成)
また、喫緊の課題としてコロナウイルス感染拡大への対応があります。当行は、職員のマスク着用等の感染防止策を講じるほか、在宅勤務(テレワーク)を導入しつつ、店舗機能の維持に努め、あわせてインターネットバンキング等の店舗窓口以外の非対面取引を推進しております。また、お客さまの資金繰りを迅速かつ丁寧に支援するため、当行から積極的に情報提供するとともに、相談窓口設置等の対応を行っております。このほか、預り資産を保有しておられるお客さまへの電話やメール等によるフォローを実施しております。
加えて、これまで以上にグループ一体となってお客さまに選ばれ地域と共に発展していくため、グループシナジーの最大化、グループガバナンスの更なる高度化を図るなど、持株会社体制という新たなグループ経営形態への移行の検討を進めてまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。