半期報告書-第115期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当行の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
日本経済は、供給制約の緩和や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況の回復が見られる一方、資源高や円安を背景としたコスト負担の上昇が景気回復の重石となっています。製造業においては、中国のロックダウン(都市封鎖)が6月に解除されたことから、自動車産業を中心に景況感の改善が見られる一方、原材料コストの上昇が幅広い業種において景況感を下押ししています。非製造業においては、対面型サービス業などではコロナ禍の最悪期からの回復は続いていますが、一部業種ではコスト高による収益押し下げの影響が見られています。
当地経済においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況に注視しながら経済社会活動の正常化が進む中、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られます。行動制限の緩和を受け、石川県内の主要温泉地や観光地の入込客数は、前年を上回って推移するなど、個人消費には改善の動きが見られています。今秋開始の「全国旅行支援」といった各種政策の後押しを受け、個人消費の更なる持ち直しが期待されています。製造業においては改善が見られるものの、原材料価格の高騰の影響を受けて幅広い業種で受注動向に慎重な見方が根強く、国際情勢の不確実性に伴う景気の下振れリスクが当地経済に与える影響に引き続き注意する必要があります。
このような環境の中、当行の当中間会計期間の経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金(譲渡性預金含む)は、個人預金及び法人預金が順調に推移し、前事業年度末比189億円増加の4兆2,916億円となりました。貸出金は、消費者ローン残高が増加したものの事業性貸出残高が減少し、前事業年度末比350億円減少の2兆5,688億円となりました。有価証券は、前事業年度末比596億円増加の1兆4,108億円となりました。
損益面におきましては、経常収益は、有価証券売却益が増加し、前年同期比56億81百万円増加の451億67百万円となりました。経常費用は、有価証券(債券)売却損が増加し、前年同期比9億40百万円増加の251億71百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比47億40百万円増加の199億96百万円となり、中間純利益は、前年同期比32億円増加の128億19百万円となりました。
主なセグメントは銀行業であり、その他セグメントに重要性がないため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーの減少等により△3,396億40百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△699億64百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により△117億22百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、前年同期比2,493億66百万円減少して1兆1,834億17百万円となりました。
③国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で187億99百万円、海外で5億86百万円、全体で192億65百万円となりました。
資金調達費用は、国内で10億72百万円、海外で2億12百万円、全体で11億65百万円となり、資金運用収支は全体で180億99百万円となりました。
また、役務取引等収支は、21億82百万円、その他業務収支は、△37億32百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間会計期間	17,181	566	-	17,747
	当中間会計期間	17,726	373	-	18,099
うち資金運用収益	前中間会計期間	17,356	650	38	17,969
	当中間会計期間	18,799	586	120	19,265
うち資金調達費用	前中間会計期間	175	84	38	221
	当中間会計期間	1,072	212	120	1,165
信託報酬	前中間会計期間	0	-	-	0
	当中間会計期間	0	-	-	0
役務取引等収支	前中間会計期間	2,824	0	-	2,824
	当中間会計期間	2,184	△2	-	2,182
うち役務取引等収益	前中間会計期間	4,698	3	-	4,702
	当中間会計期間	3,983	0	-	3,983
うち役務取引等費用	前中間会計期間	1,874	3	-	1,877
	当中間会計期間	1,798	2	-	1,800
その他業務収支	前中間会計期間	3,422	102	-	3,524
	当中間会計期間	△3,729	△2	-	△3,732
うちその他業務収益	前中間会計期間	5,077	120	-	5,197
	当中間会計期間	3,723	27	-	3,751
うちその他業務費用	前中間会計期間	1,654	18	-	1,673
	当中間会計期間	7,453	29	-	7,483

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。(以下の表についても同様であります。)
2 「海外」とは、当行の海外店であります。(以下の表についても同様であります。)
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間会計期間0百万円、当中間会計期間0百万円)を控除して表示しております。
④国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、国内において平均残高で5兆2,102億円となり、利息額は187億99百万円、利回りは0.36%となりました。海外においては平均残高で398億31百万円となり、利息額は5億86百万円、利回りは1.47%となりました。また、資金調達勘定は、国内において平均残高で5兆2,779億円となり、利息額は10億72百万円、利回りは0.02%となりました。海外においては平均残高で423億53百万円となり、利息額は2億12百万円、利回りは0.50%となりました。
a.国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間会計期間	5,091,310	17,356	0.34
	当中間会計期間	5,210,223	18,799	0.36
うち貸出金	前中間会計期間	2,604,746	12,022	0.46
	当中間会計期間	2,573,253	11,855	0.46
うち商品有価証券	前中間会計期間	101	0	0.08
	当中間会計期間	1	0	0.07
うち有価証券	前中間会計期間	1,065,639	4,942	0.46
	当中間会計期間	1,291,760	6,519	0.50
うちコールローン及び 買入手形	前中間会計期間	862,795	59	0.00
	当中間会計期間	764,565	27	0.00
うち預け金	前中間会計期間	476,416	285	0.06
	当中間会計期間	494,558	268	0.05
資金調達勘定	前中間会計期間	5,255,091	175	0.00
	当中間会計期間	5,277,981	1,072	0.02
うち預金	前中間会計期間	4,062,205	59	0.00
	当中間会計期間	4,357,532	47	0.00
うち譲渡性預金	前中間会計期間	98,411	1	0.00
	当中間会計期間	193	0	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間会計期間	698,593	△45	△0.00
	当中間会計期間	511,038	408	0.07
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間会計期間	242,329	59	0.02
	当中間会計期間	303,061	524	0.17
うち借用金	前中間会計期間	146,799	0	0.00
	当中間会計期間	99,167	1	0.00

(注)1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間会計期間3,435億89百万円、当中間会計期間2,470億67百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間会計期間135億円、当中間会計期間135億円)及び利息(前中間会計期間0百万円、当中間会計期間0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
b.海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間会計期間	65,125	650	0.99
	当中間会計期間	39,831	586	1.47
うち貸出金	前中間会計期間	15,737	98	0.62
	当中間会計期間	9,675	104	1.08
うち商品有価証券	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
うち有価証券	前中間会計期間	48,982	552	1.12
	当中間会計期間	29,002	481	1.66
うちコールローン及び 買入手形	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
資金調達勘定	前中間会計期間	65,382	84	0.12
	当中間会計期間	42,353	212	0.50
うち預金	前中間会計期間	197	0	0.03
	当中間会計期間	163	0	0.05
うち譲渡性預金	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間会計期間	35,342	45	0.12
	当中間会計期間	19,834	92	0.46
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
うち借用金	前中間会計期間	18	0	0.13
	当中間会計期間	14	0	0.88

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間会計期間2億18百万円、当中間会計期間2億78百万円)を控除して表示しております。
c.合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間会計期間	5,156,436	29,822	5,126,613	18,007	38	17,969	0.35
	当中間会計期間	5,250,055	22,340	5,227,715	19,385	120	19,265	0.36
うち貸出金	前中間会計期間	2,620,483	-	2,620,483	12,120	-	12,120	0.46
	当中間会計期間	2,582,929	-	2,582,929	11,960	-	11,960	0.46
うち商品有価証券	前中間会計期間	101	-	101	0	-	0	0.08
	当中間会計期間	1	-	1	0	-	0	0.07
うち有価証券	前中間会計期間	1,114,622	-	1,114,622	5,495	-	5,495	0.49
	当中間会計期間	1,320,763	-	1,320,763	7,000	-	7,000	0.53
うちコールローン 及び買入手形	前中間会計期間	862,795	-	862,795	59	-	59	0.00
	当中間会計期間	764,565	-	764,565	27	-	27	0.00
うち預け金	前中間会計期間	476,416	-	476,416	285	-	285	0.06
	当中間会計期間	494,558	-	494,558	268	-	268	0.05
資金調達勘定	前中間会計期間	5,320,473	29,822	5,290,650	259	38	221	0.00
	当中間会計期間	5,320,335	22,340	5,297,994	1,285	120	1,165	0.02
うち預金	前中間会計期間	4,062,403	-	4,062,403	59	-	59	0.00
	当中間会計期間	4,357,696	-	4,357,696	48	-	48	0.00
うち譲渡性預金	前中間会計期間	98,411	-	98,411	1	-	1	0.00
	当中間会計期間	193	-	193	0	-	0	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間会計期間	733,935	-	733,935	0	-	0	0.00
	当中間会計期間	530,873	-	530,873	501	-	501	0.09
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間会計期間	242,329	-	242,329	59	-	59	0.02
	当中間会計期間	303,061	-	303,061	524	-	524	0.17
うち借用金	前中間会計期間	146,818	-	146,818	0	-	0	0.00
	当中間会計期間	99,181	-	99,181	1	-	1	0.00

(注)1 相殺消去額(△)は、国内と海外の間の本支店勘定平均残高及び利息であります。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間会計期間3,438億7百万円、当中間会計期間2,473億46百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間会計期間135億円、当中間会計期間135億円)及び利息(前中間会計期間0百万円、当中間会計期間0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
⑤国内・海外別役務取引の状況
役務取引については、国内では収益が39億83百万円、費用が17億98百万円となり、海外では収益が0百万円、費用が2百万円となりました。また、全体では収益が39億83百万円、費用が18億円となりました。

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間会計期間	4,698	3	4,702
	当中間会計期間	3,983	0	3,983
うち預金・貸出業務	前中間会計期間	776	-	776
	当中間会計期間	844	-	844
うち為替業務	前中間会計期間	1,402	3	1,406
	当中間会計期間	1,037	0	1,037
うち信託関連業務	前中間会計期間	28	-	28
	当中間会計期間	44	-	44
うち証券関連業務	前中間会計期間	394	-	394
	当中間会計期間	388	-	388
うち代理業務	前中間会計期間	135	-	135
	当中間会計期間	119	-	119
うち保証業務	前中間会計期間	44	-	44
	当中間会計期間	51	-	51
役務取引等費用	前中間会計期間	1,874	3	1,877
	当中間会計期間	1,798	2	1,800
うち為替業務	前中間会計期間	289	3	292
	当中間会計期間	159	2	161

⑥国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間会計期間	4,106,200	194	4,106,394
	当中間会計期間	4,291,667	-	4,291,667
うち流動性預金	前中間会計期間	2,759,351	-	2,759,351
	当中間会計期間	2,896,165	-	2,896,165
うち定期預金	前中間会計期間	1,323,543	-	1,323,543
	当中間会計期間	1,364,955	-	1,364,955
うちその他	前中間会計期間	23,305	194	23,499
	当中間会計期間	30,545	-	30,545
譲渡性預金	前中間会計期間	10,750	-	10,750
	当中間会計期間	-	-	-
総合計	前中間会計期間	4,116,950	194	4,117,144
	当中間会計期間	4,291,667	-	4,291,667

(注)流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
⑦貸出金残高の状況
a.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間会計期間		当中間会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,600,600	100.00	2,568,874	100.00
製造業	346,569	13.33	339,580	13.22
農業,林業	8,139	0.31	6,724	0.26
漁業	1,052	0.04	932	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	6,719	0.26	926	0.04
建設業	128,073	4.93	122,909	4.78
電気・ガス・熱供給・水道業	30,018	1.15	36,205	1.41
情報通信業	13,169	0.51	12,999	0.51
運輸業,郵便業	45,758	1.76	43,917	1.71
卸売業,小売業	245,080	9.42	232,030	9.03
金融業,保険業	35,968	1.38	36,199	1.41
不動産業,物品賃貸業	214,686	8.26	209,299	8.15
各種サービス業	300,588	11.56	294,234	11.45
地方公共団体	293,182	11.27	293,248	11.41
その他	931,594	35.82	939,666	36.58
海外及び特別国際金融取引勘定分	15,970	100.00	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	8,973	56.19	-	-
その他	6,997	43.81	-	-
合計	2,616,570	-	2,568,874	-

b.外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑧国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間会計期間	237,570	-	237,570
	当中間会計期間	243,589	-	243,589
地方債	前中間会計期間	335,310	-	335,310
	当中間会計期間	375,823	-	375,823
短期社債	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
社債	前中間会計期間	185,795	-	185,795
	当中間会計期間	190,663	-	190,663
株式	前中間会計期間	160,472	-	160,472
	当中間会計期間	116,100	-	116,100
その他の証券	前中間会計期間	259,953	49,464	309,418
	当中間会計期間	484,643	-	484,643
合計	前中間会計期間	1,179,102	49,464	1,228,567
	当中間会計期間	1,410,819	-	1,410,819

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前事業年度		当中間会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	154	100.00	156	100.00
合計	154	100.00	156	100.00

負債
科目	前事業年度		当中間会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	154	100.00	156	100.00
合計	154	100.00	156	100.00

○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前事業年度			当中間会計期間
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	154	-	154	156	-	156
資産計	154	-	154	156	-	156
元本	154	-	154	156	-	156
負債計	154	-	154	156	-	156

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。
なお、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき算出しております。
自己資本比率(国際統一基準) (単位:億円、%)

	2022年9月30日
1.総自己資本比率(4/7)	10.11
2.Tier1比率(5/7)	8.43
3.普通株式等Tier1比率(6/7)	8.43
4.総自己資本の額	2,236
5.Tier1資本の額	1,865
6.普通株式等Tier1資本の額	1,865
7.リスク・アセットの額	22,115
8.総所要自己資本額	1,769

レバレッジ比率(国際統一基準) (単位:%)

	2022年9月30日
レバレッジ比率	4.50

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	139	245
危険債権	478	418
要管理債権	27	115
正常債権	28,578	28,043

⑩生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行は、2021年10月1日に当行の単独株式移転により株式会社北國フィナンシャルホールディングスを設立し、持 株会社体制へ移行しました。グループ全体で「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ地域と共に豊か な未来を築きます～」、「世のため人のために存在し活動する、人々の生活をより良いものにする、より良い社会に するため活動する」という当行の企業理念とブランドを継続しつつ、お取引先の皆さまをはじめとする地域の皆さま とのコラボレーションもさらに進化させ、地域の持続的な発展や新たな魅力の創出に貢献してまいります。また、持 株会社体制移行により、グループシナジーの最大化、より一層の業務軸の拡大を図り、目指す姿である「次世代版 地域総合会社」の機能をさらに発展・進化させたいと考えております。これらの実現に向けて、グループ一丸となっ て様々な取組みを行ってまいりました。当行では、個人のお客さまへの取組みといたしまして、昨年2月にスタートした、Visaデビットカード・インターネットバンキング・通帳レス・印鑑レスがセットになったサービスである「HOKKOKU LIFE+(北國ライフタス)」の加入者数が順調に増加を続け、2022年3月末で53,158人となりました。法人のお客さまにつきましても、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で影響を受けられている皆さまに対して、相談窓口の設置や迅速な融資事務対応を継続したほか、2021年10月より法人インターネットバンキング基本手数料および本支店間の振込手数料の無料化、医療機関向けの自動精算機やスーパーマーケット向けのセルフレジの導入支援を行うなど、地域のデジタル化、キャッシュレス化に向けた投資を積極的に行ってまいりました。デジタルに不安のある法人、個人のお客さまには、全営業店でインターネットバンキング教室を年間1,700回以上開催する等、全てのお客さまにデジタルのメリットや利便性をお伝えすることで、地域全体の生産性の向上に取り組んでおります。また、コンサルティングの取組みにおいては、ESG、SDGsの取組みサポート等の新たなメニューも追加し、幅広く新たなニーズに対応できるように体制を整備してまいりました。
その結果として、財政状態及び経営成績等の状況に示す通り、経常利益は市場運用が資金利益、売買損益ともに増加し、前年同期比47億40百万円増加の199億96百万円となりました。また、中間純利益は前年同期比32億00百万円増加の128億19百万円となりました。
当行の経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度末に提出した有価証券報告書の「2 事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられます。
当行の資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。ALM管理による適切な運用調達を行うことで、安全性を保つことを目標としております。なお、自己資本比率(国際統一基準)は10.11%となっております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
中間キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーが減少したこと等により3,396億40百万円減少、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券運用の一環として有価証券の取得を行ったこと等により699億64百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により117億22百万円減少、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は前年同期比2,493億66百万円減少して1兆1,834億17百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は主に自己資金で対応する予定であります。
また、当行は正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて外貨建てを中心にコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にグループ戦略会議に報告しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当中間会計期間の経営成績の分析

	前中間会計期間 (百万円) (A)	当中間会計期間 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収支 ①	17,747	18,099	351
資金運用収益	17,969	19,265	1,295
資金調達費用	221	1,165	943
信託報酬	0	0	0
役務取引等収支 ②	2,824	2,182	△642
役務取引等収益	4,702	3,983	△718
役務取引等費用	1,877	1,800	△76
その他業務収支 ③	3,524	△3,732	△7,256
その他業務収益	5,197	3,751	△1,446
その他業務費用	1,673	7,483	5,810
業務粗利益(=①+②+③) ④(注)	24,097	16,550	△7,547
営業経費 ⑤	15,122	13,705	△1,416
貸倒償却引当等費用 ⑥	4,862	△186	△5,048
一般貸倒引当金繰入額	1,425	-	△1,425
個別貸倒引当金繰入額	3,309	-	△3,309
貸出金償却	4	0	△3
貸倒引当金戻入益	-	△260	△260
債権売却損他	122	74	△48
株式等関係損益 ⑦	10,483	16,376	5,893
その他 ⑧(注)	658	588	△70
経常利益(=④-⑤-⑥+⑦+⑧) ⑨	15,255	19,996	4,740
特別損益 ⑩	△241	△1,386	△1,144
特別利益	4	33	28
特別損失	246	1,419	1,172
税引前中間純利益(=⑨+⑩) ⑪	15,014	18,610	3,595
法人税、住民税及び事業税 ⑫	5,194	2,891	△2,302
法人税等調整額 ⑬	200	2,898	2,698
法人税等合計(=⑫+⑬) ⑭	5,395	5,790	395
中間純利益(=⑪-⑭) ⑮	9,618	12,819	3,200

(注)業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務
収益-その他業務費用)
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。
ア 業務粗利益(資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支)
・資金運用収支
資金運用収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前年同期比12億95百万円増加し、資金調達費用は、コ
ールマネー利息の増加等により、前年同期比9億43百万円増加となり、結果として、資金運用収支は前年同期比
3億51百万円増加の180億99百万円となりました。
・役務取引等収支
役務取引等収益は、受入為替手数料の減少等により、前年同期比7億18百万円減少し、役務取引等費用は、支
払為替手数料の減少等により、前年同期比76百万円減少となり、結果として、役務取引等収支は前年同期比6億
42百万円減少の21億82百万円となりました。
・その他業務収支
国債等債券売却損の増加により、その他業務収支は前年同期比72億56百万円減少の△37億32百万円となりまし
た。
イ 経常利益
・営業経費
人件費が減少したことなどにより、営業経費は前年同期比14億16百万円減少の137億5百万円となりました。
・貸倒償却引当等費用
貸倒引当金計上基準の変更などにより、貸倒償却引当等費用は前年同期比50億48百万円減少の△186百万円と
なりました。
・株式等関係損益
株式等売却益の増加などにより、株式等関係損益は前年同期比58億93百万円増加の163億76百万円となりまし
た。
結果、経常利益は前年同期比47億40百万円増加の199億96百万円となりました。
ウ 特別損益及び中間純利益
・特別損益
特別利益は、前年同期比28百万円増加しました。また、特別損失は、前年同期比11億72百万円増加しました。
結果として、特別損益は前年同期比11億44百万円減少の△13億86百万円となりました。
また、法人税等合計は、前年同期比3億95百万円増加しました。以上の結果、中間純利益は前年同期比32億円
増加の128億19百万円となりました。
(2)当中間会計期間の財政状態の分析
ア 預金等

	前事業年度 (億円) (A)	当中間会計期間 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
預金等(末残)	42,727	42,916	189
うち個人預金	27,812	28,368	556

譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移し、前事業年度末比189億円増加の4
兆2,916億円となりました。
イ 貸出金

	前事業年度 (億円) (A)	当中間会計期間 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
貸出金(末残)	26,039	25,688	△350
うち住宅ローン	9,818	9,870	51

貸出金は、前事業年度末比350億円減少の2兆5,688億円となりました。
ウ 金融再生法開示債権及びリスク管理債権

		前事業年度 (億円)A	当中間会計期間 (億円)B	増減(億円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		162	245	82
危険権額		496	418	△78
要管理債権	三月以上延滞債権	7	24	16
	貸出条件緩和債権	90	90	0
合 計		758	778	20

金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前事業年度末比20億円増加の778億円となりました。
エ 有価証券

	前事業年度 (億円) (A)	当中間会計期間 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
有価証券(末残)	13,511	14,108	596
国債	2,592	2,435	△156
地方債	3,626	3,758	132
社債	1,915	1,906	△8
株式	1,403	1,161	△242
その他の証券	3,973	4,846	872

有価証券については、その他の証券の増加を主因に、前事業年度末比596億円増加の1兆4,108億円となりまし
た。
なお、外国証券はその他の証券に含まれております。
(3)当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析

	前中間会計期間 (億円) (A)	当中間会計期間 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△113	△3,396	△3,282
うち貸出金の純増(△)減	173	350	177
うち預金の純増減(△)	650	189	△461
うちコールローン等の純増(△)減	△379	650	1,029
うちコールマネー等の純増減(△)	△599	△3,157	△2,557
うち債券貸借取引受入担保金の純増減(△)	△94	297	392
投資活動によるキャッシュ・フロー	△194	△699	△505
うち有価証券の取得による支出	△4,008	△3,340	667
うち有価証券の売却による収入	3,239	2,146	△1,092
うち有価証券の償還による収入	531	425	△105
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18	△117	△98
うち配当金の支払額	△14	△117	△103
うち自己株式の取得による支出	△4	-	4

ア 営業活動によるキャッシュ・フロー
コールマネー等の減少を主因に、前年同期比3,282億円減少の△3,396億円となりました。
イ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出を主因に、前年同期比505億円減少の△699億円となりました。
ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払いを主因に、前年同期比98億円減少の△117億円となりました。