四半期報告書-第111期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当地経済動向をみますと、自動車販売、住宅着工戸数が比較的堅調に推移する等、個人消費に持ち直しの動きが見られ、回復が続いております。
生産活動は製造業が好調を維持しており、公共工事が高水準で推移する等好調を維持しております。また雇用環境では有効求人倍率も高水準が続いております。北陸新幹線開業効果が一巡したことで観光客数に弱含みの傾向が見られ、企業収益は人手不足による人件費上昇の影響を受けておりますが、概ね当地経済は緩やかに回復を続けております。
このような環境の中、北國銀行グループの当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、貸出金は前年度末比556億円増加の2兆4,577億円、有価証券は前年度末比442億円増加の1兆1,048億円となりました。預金(譲渡性預金含む)は、個人預金及び一般法人預金が順調に推移し、前年度末比547億円増加の3兆4,941億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少し、前年同期比9億53百万百万円減少の345億44百万円となりました。また、経常費用は、外貨調達費用及び与信関連費用が増加し、前年同期比6億73百万円増加の254億55百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比16億27百万円減少し90億88百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比12億92百万円減少し58億14百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比12億39百万円減少の293億93百万円、セグメント利益は前年同期比17億58百万円減少の87億27百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比2億79百万円増加の52億18百万円、セグメント利益は前年同期比1億31百万円増加の3億73百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期比2,676億17百万円増加の1兆977億12百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比199億69百万円増加の295億37百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比1,026億85百万円減少の△209億65百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比48億33百万円増加の△14億60百万円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で201億43百万円、海外で8億38百万円、全体で206億40百万円となりました。
資金調達費用は、国内で15億80百万円、海外で7億53百万円、全体で19億93百万円となり、資金運用収支は全体で186億47百万円となりました。
また、役務取引等収支は、34億27百万円、その他業務収支は、13億22百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	19,890	119	-	20,009
	当第2四半期連結累計期間	18,562	85	-	18,647
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	21,061	437	198	21,301
	当第2四半期連結累計期間	20,143	838	341	20,640
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,171	318	198	1,291
	当第2四半期連結累計期間	1,580	753	341	1,993
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,339	3	-	3,343
	当第2四半期連結累計期間	3,427	△0	-	3,427
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,785	7	-	4,792
	当第2四半期連結累計期間	4,986	10	-	4,997
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,445	4	-	1,449
	当第2四半期連結累計期間	1,558	11	-	1,570
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,133	43	-	1,177
	当第2四半期連結累計期間	1,303	18	-	1,322
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	6,562	73	-	6,636
	当第2四半期連結累計期間	6,316	18	-	6,335
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	5,429	30	-	5,459
	当第2四半期連結累計期間	5,013	-	-	5,013

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。(以下の表についても同様であります。)
2 「海外」とは、当行の海外店であります。(以下の表についても同様であります。)
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内」と「海外」の本支店勘定利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間△0百万円)を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引については、国内では収益が49億86百万円、費用が15億58百万円となり、海外では収益が10百万円、費用が11百万円となりました。また、全体では収益が49億97百万円、費用が15億70百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,785	7	4,792
	当第2四半期連結累計期間	4,986	10	4,997
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	902	-	902
	当第2四半期連結累計期間	850	-	850
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,403	7	1,410
	当第2四半期連結累計期間	1,422	10	1,433
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	324	-	324
	当第2四半期連結累計期間	371	-	371
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	124	-	124
	当第2四半期連結累計期間	119	-	119
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	258	-	258
	当第2四半期連結累計期間	233	-	233
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,445	4	1,449
	当第2四半期連結累計期間	1,558	11	1,570
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	258	4	262
	当第2四半期連結累計期間	278	11	289

国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,246,828	3	3,246,831
	当第2四半期連結会計期間	3,389,846	3	3,389,850
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,913,124	-	1,913,124
	当第2四半期連結会計期間	2,059,285	-	2,059,285
うち定期預金	前第2四半期連結会計期間	1,301,698	-	1,301,698
	当第2四半期連結会計期間	1,287,679	-	1,287,679
うちその他	前第2四半期連結会計期間	32,004	3	32,007
	当第2四半期連結会計期間	42,882	3	42,885
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	107,093	-	107,093
	当第2四半期連結会計期間	104,341	-	104,341
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,353,922	3	3,353,925
	当第2四半期連結会計期間	3,494,188	3	3,494,191

(注)流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,357,007	100.00	2,447,584	100.00
製造業	317,023	13.45	319,297	13.05
農業,林業	8,494	0.36	8,212	0.34
漁業	1,711	0.07	1,046	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	10,608	0.45	10,572	0.43
建設業	110,497	4.69	120,577	4.93
電気・ガス・熱供給・水道業	31,525	1.34	30,926	1.26
情報通信業	14,830	0.63	12,912	0.53
運輸業,郵便業	43,232	1.83	41,343	1.69
卸売業,小売業	223,163	9.47	228,222	9.32
金融業,保険業	67,975	2.88	56,288	2.30
不動産業,物品賃貸業	152,649	6.48	173,493	7.09
各種サービス業	237,754	10.09	270,443	11.05
地方公共団体	390,501	16.57	342,964	14.01
その他	747,036	31.69	831,282	33.96
海外及び特別国際金融取引勘定分	4,220	100.00	10,153	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	2,217	52.53	6,658	65.58
その他	2,003	47.47	3,494	34.42
合計	2,361,227	-	2,457,738	-

(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	平成30年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	12.56
2.連結Tier1比率(5/7)	12.02
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	12.01
4.連結における総自己資本の額	2,707
5.連結におけるTier1資本の額	2,591
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	2,590
7.リスク・アセットの額	21,555
8.連結総所要自己資本額	1,724

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	平成30年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	12.38
2.単体Tier1比率(5/7)	11.85
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.85
4.単体における自己資本の額	2,643
5.単体におけるTier1資本の額	2,531
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	2,531
7.リスク・アセットの額	21,348
8.単体総所要自己資本額	1,707

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年9月30日	平成30年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	67	61
危険債権	517	481
要管理債権	15	17
正常債権	23,862	24,846