(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
現金預け金、コールローン、外国為替(資産・負債)、コールマネー並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前事業年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)有価証券
満期保有目的の債券	100,037	98,569	△1,467
その他有価証券	1,725,253	1,725,253	-
(2)貸出金	2,629,769
貸倒引当金(*1)	△58,933
	2,570,835	2,558,940	△11,894
資産計	4,396,126	4,382,763	△13,362
(1)預金	4,915,822	4,914,884	△937
負債計	4,915,822	4,914,884	△937
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	182	182	-
ヘッジ会計が適用されているもの	2,136	2,136	-
デリバティブ取引計	2,319	2,319	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当中間会計期間(2025年9月30日)

(単位:百万円)

	中間貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)有価証券
満期保有目的の債券	147,380	144,904	△2,475
その他有価証券	1,791,161	1,791,161	-
(2)貸出金	2,953,469
貸倒引当金(*1)	△60,349
	2,893,119	2,879,989	△13,129
資産計	4,831,661	4,816,055	△15,605
(1)預金	4,731,913	4,731,371	△ 542
負債計	4,731,913	4,731,371	△ 542
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(51)	(51)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	7,816	7,816	-
デリバティブ取引計	7,764	7,764	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

(単位:百万円)

区分	前事業年度 (2025年3月31日)	当中間会計期間 (2025年9月30日)
①非上場株式 (*1)(*2)	5,481	5,530
②組合出資金 (*2)(*3)	38,717	43,748
合 計	44,198	49,278

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前事業年度において、非上場株式の減損処理額は137百万円、組合出資金の減損処理額は1,693百万円であ
ります。
当中間会計期間において、非上場株式及び組合出資金の減損処理額はありません。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令
和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	451,192	-	-	451,192
地方債	-	428,083	-	428,083
政保債	-	35,355	-	35,355
公団債	-	5,769	-	5,769
金融債	-	43,593	-	43,593
事業債	-	100,265	3,464	103,730
株式	119,516	-	-	119,516
外国債券	73,035	56,387	-	129,423
その他	38,651	369,938	-	408,589
資産計	682,395	1,039,393	3,464	1,725,253
デリバティブ取引 (*)
通貨関連	-	182	-	182
金利関連	-	2,136	-	2,136
デリバティブ取引計	-	2,319	-	2,319

(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で表示しております。
当中間会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	435,045	-	-	435,045
地方債	-	428,731	-	428,731
政保債	-	35,617	-	35,617
公団債	-	5,732	-	5,732
金融債	-	41,715	-	41,715
事業債	-	125,016	3,398	128,415
株式	118,699	-	-	118,699
外国債券	75,253	65,050	-	140,303
その他	45,062	411,838	-	456,901
資産計	674,060	1,113,701	3,398	1,791,161
デリバティブ取引 (*)
通貨関連	-	(51)	-	(51)
金利関連	-	7,816	-	7,816
デリバティブ取引計	-	7,764	-	7,764

(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で表示しております。
(2)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券	98,569	-	-	98,569
貸出金	-	-	2,558,940	2,558,940
資産計	98,569	-	2,558,940	2,657,510
預金	-	4,914,884	-	4,914,884
負債計	-	4,914,884	-	4,914,884

当中間会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券	144,904	-	-	144,904
貸出金	-	-	2,879,989	2,879,989
資産計	144,904	-	2,879,989	3,024,894
預金	-	4,731,371	-	4,731,371
負債計	-	4,731,371	-	4,731,371

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や主要国国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債及び主要国以外の国債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無リスク金利、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、与信先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。
当該時価については、観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、中間決算日(決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)及び通貨関連取引(通貨オプション、通貨スワップ等)であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前事業年度(2025年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
事業債	現在価値技法	倒産確率	0.12%～1.68%	0.78%

当中間会計期間(2025年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
事業債	現在価値技法	倒産確率	0.17%～2.84%	0.79%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前事業年度(2025年3月31日)

							(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他有価証券 評価差額金		購入、 売却、発行及び 決済の純額	レベル3 の時価 への 振替	レベル3 の時価 からの 振替	期末 残高	当期の損益に 計上した額の うち貸借対照表日において 保有する 金融資産及び 負債の評価損益
		損益に 計上	その他 有価証券 評価差額金に計上 (*)
有価証券
その他有価証券
事業債	3,659	-	△86	△108	-	-	3,464	-
資産計	3,659	-	△86	△108	-	-	3,464	-

(*)貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間会計期間(2025年9月30日)

							(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他有価証券 評価差額金		購入、 売却、発行及び 決済の純額	レベル3 の時価 への 振替	レベル3 の時価 からの 振替	中間 期末 残高	当期の損益に 計上した額の うち中間貸借 対照表日に おいて保有する 金融資産及び 負債の評価損益
		損益に 計上	その他 有価証券評価差額金に計上 (*)
有価証券
その他有価証券
事業債	3,464	-	△8	△58	-	-	3,398	-
資産計	3,464	-	△8	△58	-	-	3,398	-

(*)中間貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
リスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。これらのインプットの著しい上昇(低下)は、それら単独では、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。