半期報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)

当中間会計期間における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、消費やサービス関連需要に下支えされつつも、製造業を中心に一部で減速感が強まっています。生産性向上に向けた設備投資は堅調さを維持しており、雇用環境の改善や賃金上昇が家計を支える要因となっている一方で、米国トランプ政権による追加関税措置の影響や今後の動向に対する警戒感、長引く物価高による消費減速への懸念、構造的な人手不足に対する解消への手立てが見えないことなどから、景気回復の持続性には慎重な見方が必要となっています。
当地経済は、観光需要やインバウンドの回復を背景にサービス業が堅調に推移する一方、製造業では世界経済減速や米国の関税措置の影響を受けて、先行きの受注環境には不透明感が残ります。建設投資や北陸新幹線延伸効果に伴う需要が地域経済を下支えしてきましたが、人口減少の加速に伴う人手不足、延伸効果の持続性などが中長期的な課題となっています。総じて、回復基調を維持しつつも先行きリスクが顕在化しており、今後の動向に引き続き注視が必要です。
このような環境の中、当行の当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金は、公金預金が減少し、前事業年度末比1,839億円減少の4兆7,319億円となりました。貸出金は、主に事業性貸出が増加し、前事業年度末比3,237億円増加の2兆9,534億円となりました。有価証券は、前事業年度末比1,183億円増加の1兆9,878億円となりました。
損益面におきましては、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金等が増加し、前年同期比81億24百万円増加の449億41百万円となりました。経常費用は、預金利息等が増加し、前年同期比49億54百万円増加の335億53百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比31億69百万円増加の113億88百万円となり、中間純利益は、前年同期比20億22百万円増加の74億23百万円となりました。
主なセグメントは銀行業であり、その他セグメントに重要性がないため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末比6,541億31百万円減少の9,881億5百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により前年同期比7,412億95百万円減少の△5,403億64百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により前年同期比332億14百万円増加の△1,009億76百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出等により前年同期比127億91百万円減少の△127億92百万円となりました。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収益は、国内業務部門で280億22百万円、国際業務部門で25億32百万円、全体で304億79百万円となりました。
資金調達費用は、国内業務部門で61億70百万円、国際業務部門で23億39百万円、全体で84億34百万円となり、資金運用収支は全体で220億44百万円となりました。
また、役務取引等収支は、24億81百万円となり、その他業務収支は、△1億26百万円となりました。
(単位:百万円)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
資金運用収支	前中間会計期間	18,350	△442	-	17,908
	当中間会計期間	21,852	192	-	22,044
うち資金運用収益	前中間会計期間	19,081	2,944	14	22,011
	当中間会計期間	28,022	2,532	75	30,479
うち資金調達費用	前中間会計期間	730	3,387	14	4,103
	当中間会計期間	6,170	2,339	75	8,434
信託報酬	前中間会計期間	0	-	-	0
	当中間会計期間	0	-	-	0
役務取引等収支	前中間会計期間	2,230	34	-	2,264
	当中間会計期間	2,445	36	-	2,481
うち役務取引等収益	前中間会計期間	4,114	58	-	4,172
	当中間会計期間	4,521	62	-	4,584
うち役務取引等費用	前中間会計期間	1,884	23	-	1,908
	当中間会計期間	2,076	26	-	2,102
その他業務収支	前中間会計期間	△1,742	△2,890	-	△4,633
	当中間会計期間	117	△244	-	△126
うちその他業務収益	前中間会計期間	1,046	208	-	1,255
	当中間会計期間	861	69	-	931
うちその他業務費用	前中間会計期間	2,789	3,099	-	5,888
	当中間会計期間	743	314	-	1,057

(注)1 「国内業務部門」とは、円建諸取引に係る損益等であり、「国際業務部門」とは外貨建諸取引、円建貿易手 形及び円建対非居住者諸取引(非居住者円貨証券を含む。)に係る損益等であります。(以下の表についても同様であります。)
2 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間会計期間1百万円、当中間会計期間14百万円)を控除して表示しております。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引については、国内業務部門では収益が45億22百万円、費用が20億76百万円となり、国際業務部門では収益が61百万円、費用が26百万円となりました。また、全体では収益が45億84百万円、費用が21億2百万円となりました。
(単位:百万円)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
役務取引等収益	前中間会計期間	4,114	58	4,172
	当中間会計期間	4,522	61	4,584
うち預金・貸出業務	前中間会計期間	1,062	-	1,062
	当中間会計期間	1,139	-	1,139
うち為替業務	前中間会計期間	1,026	52	1,078
	当中間会計期間	1,134	57	1,192
うち信託関連業務	前中間会計期間	26	-	26
	当中間会計期間	23	-	23
うち証券関連業務	前中間会計期間	388	-	388
	当中間会計期間	384	-	384
うち代理業務	前中間会計期間	114	-	114
	当中間会計期間	107	-	107
うち保証業務	前中間会計期間	28	5	33
	当中間会計期間	32	3	36
役務取引等費用	前中間会計期間	1,884	23	1,908
	当中間会計期間	2,076	26	2,102
うち為替業務	前中間会計期間	153	23	177
	当中間会計期間	207	26	233

国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(単位:百万円)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
預金合計	前中間会計期間	4,623,756	7,513	4,631,270
	当中間会計期間	4,724,447	7,465	4,731,913
うち流動性預金	前中間会計期間	3,319,117	-	3,319,117
	当中間会計期間	3,409,099	-	3,409,099
うち定期預金	前中間会計期間	1,247,721	-	1,247,721
	当中間会計期間	1,251,982	-	1,251,982
うちその他	前中間会計期間	56,918	7,513	64,431
	当中間会計期間	63,366	7,465	70,831

(注)流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(単位:百万円、%)

業種別	前中間会計期間		当中間会計期間
	金額	構成比	金額	構成比
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,437,879	100.00	2,953,469	100.00
製造業	315,128	12.93	345,862	11.71
農業,林業	5,201	0.21	6,198	0.21
漁業	371	0.02	419	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	789	0.03	667	0.02
建設業	103,560	4.25	101,107	3.42
電気・ガス・熱供給・水道業	29,080	1.19	51,818	1.76
情報通信業	16,320	0.67	23,121	0.78
運輸業,郵便業	41,511	1.70	64,448	2.18
卸売業,小売業	197,051	8.08	196,407	6.65
金融業,保険業	16,620	0.68	103,729	3.51
不動産業,物品賃貸業	185,524	7.61	281,108	9.52
各種サービス業	249,340	10.23	309,241	10.47
地方公共団体	316,313	12.98	538,498	18.23
その他	961,064	39.42	930,840	31.52
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	2,437,879	-	2,953,469	-

(注)国内には国内業務・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(単位:百万円、%)

資産
科目	前事業年度		当中間会計期間
	金額	構成比	金額	構成比
銀行勘定貸	136	100.00	42	100.00
合計	136	100.00	42	100.00

(単位:百万円、%)

負債
科目	前事業年度		当中間会計期間
	金額	構成比	金額	構成比
金銭信託	136	100.00	42	100.00
合計	136	100.00	42	100.00

○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(単位:百万円)

科目	前事業年度			当中間会計期間
	金銭信託	貸付信託	合計	金銭信託	貸付信託	合計
銀行勘定貸	136	-	136	42	-	42
資産計	136	-	136	42	-	42
元本	136	-	136	42	-	42
負債計	136	-	136	42	-	42

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、2024年9月30日は基礎的手法を、2025年9月30日は標準的計測手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日	2025年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	8.97	8.06
2.単体における自己資本の額	1,872	1,834
3.リスク・アセットの額	20,872	22,751
4.単体総所要自己資本額	834	910

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(単位:億円)

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	289	296
危険債権	337	416
要管理債権	54	59
正常債権	28,460	36,045