四半期報告書-第112期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当地経済は製造業を中心に景況感に一部かげりが見られますが、個人消費・住宅投
資・公共投資は増加し、設備投資も高めの水準で推移しており、緩やかに回復しております。一方で当地においても、消費税増税前の駆け込みによる消費増加からの反動減には注意が必要な状況にあります。
こうした環境の中、北國銀行グループの当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金(譲渡性含む)は、前年度末比474億円増加の3兆6,494億円となりました。貸出金は前年度末比37億円増加の2兆5,710億円、有価証券は、前年度末比530億円減少の1兆357億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、主に有価証券売却益が増加し、前年同期比77億22百万円増加の589億44百万円となりました。経常費用は、主に与信関連費用が増加し、前年同期比71億3百万円増加の457億41百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比6億18百万円増加の132億3百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2億95百万円減少の76億59百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比73億92百万円増加の507億94百万円、セグメント利益は前年同期比8億98百万円増加の129億47百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比3億80百万円増加の83億1百万円、セグメント利益は前年同期比2億87百万円減少の2億59百万円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で281億16百万円、海外で15億58百万円、全体で288億92百万円となりました。
資金調達費用は、国内で14億64百万円、海外で10億99百万円、全体で17億81百万円となり、資金運用収支は全体で271億11百万円となりました。
また、役務取引等収支は50億6百万円となり、その他業務収支は67億93百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	27,590	336	-	27,927
	当第3四半期連結累計期間	26,652	459	-	27,111
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	30,235	1,570	624	31,181
	当第3四半期連結累計期間	28,116	1,558	782	28,892
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	2,644	1,233	624	3,253
	当第3四半期連結累計期間	1,464	1,099	782	1,781
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	0	-	-	0
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	5,084	12	-	5,096
	当第3四半期連結累計期間	4,991	14	-	5,006
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,462	29	-	7,491
	当第3四半期連結累計期間	7,649	24	-	7,673
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,377	17	-	2,395
	当第3四半期連結累計期間	2,658	9	-	2,667
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	2,045	0	-	2,045
	当第3四半期連結累計期間	6,708	84	-	6,793
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	9,538	0	-	9,538
	当第3四半期連結累計期間	15,138	248	-	15,386
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	7,492	-	-	7,492
	当第3四半期連結累計期間	8,429	163	-	8,592

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。(以下の表についても同様であります。)
2 「海外」とは当行の海外店であります。(以下の表についても同様であります。)
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間△0百万円、当第3四半期連結累計期間△0百万円)を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引については、国内では収益が76億49百万円、費用が26億58百万円となり、海外では収益が24百万円、費用が9百万円となりました。また、全体では収益が76億73百万円、費用が26億67百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,462	29	7,491
	当第3四半期連結累計期間	7,649	24	7,673
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,252	-	1,252
	当第3四半期連結累計期間	1,270	-	1,270
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,162	29	2,192
	当第3四半期連結累計期間	2,175	24	2,199
うち信託関連業務	前第3四半期連結累計期間	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	34	-	34
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	512	-	512
	当第3四半期連結累計期間	546	-	546
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	176	-	176
	当第3四半期連結累計期間	166	-	166
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	344	-	344
	当第3四半期連結累計期間	316	-	316
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,377	17	2,395
	当第3四半期連結累計期間	2,658	9	2,667
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	435	17	452
	当第3四半期連結累計期間	423	9	432

国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,431,997	56	3,432,053
	当第3四半期連結会計期間	3,554,118	165	3,554,283
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,116,794	-	2,116,794
	当第3四半期連結会計期間	2,244,203	-	2,244,203
うち定期預金	前第3四半期連結会計期間	1,274,967	-	1,274,967
	当第3四半期連結会計期間	1,271,149	-	1,271,149
うちその他	前第3四半期連結会計期間	40,234	56	40,291
	当第3四半期連結会計期間	38,765	165	38,930
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	64,701	-	64,701
	当第3四半期連結会計期間	95,126	-	95,126
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,496,698	56	3,496,755
	当第3四半期連結会計期間	3,649,244	165	3,649,409

(注) 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,517,065	100.00	2,552,344	100.00
製造業	330,328	13.12	328,517	12.87
農業,林業	8,316	0.33	8,179	0.32
漁業	1,052	0.04	941	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	10,289	0.41	8,827	0.35
建設業	123,873	4.92	130,452	5.11
電気・ガス・熱供給・水道業	30,790	1.22	31,903	1.25
情報通信業	15,002	0.60	13,161	0.52
運輸業,郵便業	42,912	1.71	45,026	1.76
卸売業,小売業	240,218	9.54	254,717	9.98
金融業,保険業	58,974	2.34	44,066	1.73
不動産業,物品賃貸業	178,155	7.08	188,181	7.37
各種サービス業	278,339	11.06	278,569	10.91
地方公共団体	341,797	13.58	310,087	12.15
その他	857,014	34.05	909,712	35.64
海外及び特別国際金融取引勘定分	14,415	100.00	18,747	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	8,265	57.34	9,918	52.90
その他	6,149	42.66	8,827	47.10
合計	2,531,480	-	2,571,092	-

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	90	100.00	129	100.00
合計	90	100.00	129	100.00

負債
科目	前連結会計年度		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	90	100.00	129	100.00
合計	90	100.00	129	100.00

○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当第3四半期連結会計期間
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	90	-	90	129	-	129
資産計	90	-	90	129	-	129
元本	90	-	90	129	-	129
負債計	90	-	90	129	-	129

(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当行は、2018年3月に策定した中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2021」(計画期間:2018年3月～2021年3月)につきまして、昨今の経営環境や競争環境等の変化を踏まえて内容を一部見直し、2019年11月7日に、新たに2024年3月までを計画期間とする中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2024」(計画期間:2018年4月～2024年3月)として策定いたしました。
低金利環境の長期化や、景況感の悪化による信用リスクの顕在化、さらには異業種との競争激化など、当行を取り巻く経営環境は目まぐるしく変化しており、従来にはない発想で各種施策をスピード感を持って実施していかなければ、収益環境は益々厳しくなっていくと考えております。クラウドを始めとして加速度的に進化するIT技術を上手く活用することは、当行を取り巻く脅威を機会へと変え、営業の生産性向上やコスト削減につなげることができると考え、前中期経営計画の終了(2021年3月)を待たずして各種施策を前倒しで実施していくことといたしました。
中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2024」の主な戦略骨子、計画期間最終年度(2024年3月期)に目標とする経営指標は以下のとおりです。
(主な戦略骨子)
1.営業強化
・非金利収入の増強(カード、リース、コンサルティング)
・IT活用による営業の生産性と質の向上
2.信用リスク管理の強化
・企業審査体制の強化(事業性理解を起点とした与信判断と適切なリスク認識)
・期中管理の徹底(営業店、本部のコンサル機能強化による経営改善)
3.更なる経営効率化
・支店内支店の実施、人員再配置とスリム化
・システムの運用・保守コスト削減(システムコストの配分割合を現行維持・保守から戦略的開発にシフト)
4.人材育成の強化
・プロフェッショナル人材の育成(先行き不透明な時代や、多様化・高度化するニーズに対応できる高付加価値・生産性の高い人材の育成)
(目標とする経営指標)

項目	2024年3月期 目標
経常利益(連結)	160億円
税引後当期利益(連結)	100億円
新業務収益(単体) <カード・リース・コンサルティング>	40億円
OHR(単体)	60%台前半
ROE(単体)	4.0%

(3)研究開発活動
該当事項はありません。