有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
北國銀行グループの2019年3月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金(譲渡性預金含む)は、個人預金及び法人預金が順調に推移し、前期末比1,624億円増加の3兆6,019億円となりました。貸出金は、事業性貸出及び消費者ローンが順調に推移し、前期末比1,652億円増加の2兆5,673億円となりました。有価証券は前期末比281億円増加の1兆887億円となりました。
損益面におきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の減少により、前期比15億19百万円減少の671億14百万円となりました。経常費用は、外貨調達費用の増加により、前期比6億82百万円増加の529億48百万円となりました。この結果、経常利益は前期比22億1百万円減少の141億65百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比15億79百万円減少の85億83百万円となりました。
また、当行単独の損益でも連結ベースと同様の理由により、経常利益は前期比19億60百万円減少の127億80百万円、当期純利益は前期比14億55百万円減少の80億23百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。
(銀行業)
当セグメントにおきましては、経常収益は前期比17億13百万円減少の567億31百万円、セグメント利益は前期比23億62百万円減少の134億95百万円となりました。
(リース業)
当セグメントにおきましては、経常収益は前期比2億11百万円増加の105億30百万円、セグメント利益は前期比1億51百万円増加の6億79百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,406億4百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△123億20百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△26億27百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ1,256億61百万円増加の1兆2,162億50百万円となりました。
③国内・海外別収支
資金運用収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金等の減少により、国内で392億6百万円、海外で19億83百万円、全体で402億29百万円となりました。
資金調達費用は、外貨調達費用の増加により、国内で37億16百万円、海外で17億98百万円、全体で45億54百万円となり、資金運用収支は全体で356億74百万円となりました。
また、役務取引等収支は、コンサルティング業務手数料やカード業務手数料の増加により、67億9百万円となり、その他業務収支は、債券関係損益の増加により、25億22百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	38,980	342	-	39,323
	当連結会計年度	35,489	184	-	35,674
うち資金運用収益	前連結会計年度	41,590	1,115	378	42,327
	当連結会計年度	39,206	1,983	960	40,229
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,609	772	378	3,003
	当連結会計年度	3,716	1,798	960	4,554
信託報酬	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	0	-	-	0
役務取引等収支	前連結会計年度	6,537	6	-	6,544
	当連結会計年度	6,696	13	-	6,709
うち役務取引等収益	前連結会計年度	9,490	22	-	9,513
	当連結会計年度	9,890	38	-	9,929
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,953	15	-	2,969
	当連結会計年度	3,194	25	-	3,219
その他業務収支	前連結会計年度	106	43	-	150
	当連結会計年度	2,531	△8	-	2,522
うちその他業務収益	前連結会計年度	12,263	93	-	12,356
	当連結会計年度	12,921	10	-	12,932
うちその他業務費用	前連結会計年度	12,156	49	-	12,206
	当連結会計年度	10,390	19	-	10,409

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。(以下の表についても同様であります。)
2 「海外」とは、当行の海外店であります。(以下の表についても同様であります。)
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度△0百万円)を控除して表示しております。
④国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、国内において平均残高で4兆4,803億円となり、利息額は392億6百万円、利回りは0.87%となりました。海外においては平均残高で800億30百万円となり、利息額は19億83百万円、利回りは2.47%となりました。また、資金調達勘定は、国内において平均残高で4兆4,864億円となり、利息額は37億16百万円、利回りは0.08%となりました。海外においては平均残高で800億98百万円となり、利息額は17億98百万円、利回りは2.24%となりました。
a.国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,058,614	41,590	1.02
	当連結会計年度	4,480,353	39,206	0.87
うち貸出金	前連結会計年度	2,332,051	26,610	1.14
	当連結会計年度	2,440,942	26,013	1.06
うち商品有価証券	前連結会計年度	155	0	0.33
	当連結会計年度	106	0	0.33
うち有価証券	前連結会計年度	930,232	14,008	1.50
	当連結会計年度	941,578	11,701	1.24
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	328,623	181	0.05
	当連結会計年度	582,634	124	0.02
うち預け金	前連結会計年度	411,191	409	0.10
	当連結会計年度	411,241	407	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	4,059,878	2,609	0.06
	当連結会計年度	4,486,424	3,716	0.08
うち預金	前連結会計年度	3,245,417	393	0.01
	当連結会計年度	3,377,792	340	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	96,705	18	0.01
	当連結会計年度	85,198	9	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	451,242	616	0.13
	当連結会計年度	807,804	658	0.08
うち売現先勘定	前連結会計年度	45,682	671	1.47
	当連結会計年度	77,241	1,750	2.26
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	229,175	668	0.29
	当連結会計年度	148,902	137	0.09
うち借用金	前連結会計年度	4,434	20	0.45
	当連結会計年度	2,733	15	0.56

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度112,041百万円、当連結会計年度152,409百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,500百万円、当連結会計年度13,500百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度△0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
b.海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	57,057	1,115	1.95
	当連結会計年度	80,030	1,983	2.47
うち貸出金	前連結会計年度	4,065	91	2.26
	当連結会計年度	10,102	340	3.37
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	52,992	1,023	1.93
	当連結会計年度	69,628	1,642	2.35
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	57,714	772	1.33
	当連結会計年度	80,098	1,798	2.24
うち預金	前連結会計年度	9	-	-
	当連結会計年度	33	0	1.33
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	8,012	124	1.55
	当連結会計年度	7,192	173	2.40
うち売現先勘定	前連結会計年度	17,998	269	1.50
	当連結会計年度	29,047	663	2.28
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	26	0	2.70

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度567百万円、当連結会計年度196百万円)を控除して表示しております。
c.合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,115,672	31,692	4,083,979	42,705	378	42,327	1.03
	当連結会計年度	4,560,383	43,797	4,516,586	41,189	960	40,229	0.89
うち貸出金	前連結会計年度	2,336,117	-	2,336,117	26,701	-	26,701	1.14
	当連結会計年度	2,451,044	-	2,451,044	26,354	-	26,354	1.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	115	-	115	0	-	0	0.33
	当連結会計年度	106	-	106	0	-	0	0.33
うち有価証券	前連結会計年度	983,224	-	983,224	15,032	-	15,032	1.52
	当連結会計年度	1,011,206	-	1,011,206	13,343	-	13,343	1.32
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	328,623	-	328,623	181	-	181	0.05
	当連結会計年度	582,634	-	582,634	124	-	124	0.02
うち預け金	前連結会計年度	411,191	-	411,191	409	-	409	0.10
	当連結会計年度	411,241	-	411,241	407	-	407	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	4,117,592	31,692	4,085,899	3,381	378	3,003	0.07
	当連結会計年度	4,566,522	43,797	4,522,724	5,515	960	4,554	0.10
うち預金	前連結会計年度	3,245,427	-	3,245,427	393	-	393	0.01
	当連結会計年度	3,377,826	-	3,377,826	341	-	341	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	96,705	-	96,705	18	-	18	0.01
	当連結会計年度	85,198	-	85,198	9	-	9	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	459,255	-	459,255	741	-	741	0.16
	当連結会計年度	814,997	-	814,997	832	-	832	0.10
うち売現先勘定	前連結会計年度	63,681	-	63,681	941	-	941	1.47
	当連結会計年度	106,289	-	106,289	2,414	-	2,414	2.27
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	229,175	-	229,175	668	-	668	0.29
	当連結会計年度	148,902	-	148,902	137	-	137	0.09
うち借用金	前連結会計年度	4,434	-	4,434	20	-	20	0.45
	当連結会計年度	2,759	-	2,759	16	-	16	0.58

(注)1 相殺消去額(△)は、国内と海外の間の本支店勘定平均残高及び利息であります。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度112,608百万円、当連結会計年度152,605百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,500百万円、当連結会計年度13,500百万円)及び利息(前連結会計年0百万円、当連結会計年度△0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
⑤国内・海外別役務取引の状況
全体で、役務取引等収益が99億29百万円、役務取引等費用が32億19百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	9,490	22	9,513
	当連結会計年度	9,890	38	9,929
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,761	-	1,761
	当連結会計年度	1,624	-	1,624
うち為替業務	前連結会計年度	2,819	22	2,842
	当連結会計年度	2,863	38	2,902
うち信託関連業務	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	0	-	0
うち証券関連業務	前連結会計年度	684	-	684
	当連結会計年度	713	-	713
うち代理業務	前連結会計年度	239	-	239
	当連結会計年度	231	-	231
うち保証業務	前連結会計年度	504	-	504
	当連結会計年度	452	-	452
役務取引等費用	前連結会計年度	2,953	15	2,969
	当連結会計年度	3,194	25	3,219
うち為替業務	前連結会計年度	534	15	550
	当連結会計年度	584	25	609

⑥国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,362,647	14	3,362,662
	当連結会計年度	3,537,941	80	3,538,022
うち流動性預金	前連結会計年度	2,019,510	-	2,019,510
	当連結会計年度	2,156,290	-	2,156,290
うち定期預金	前連結会計年度	1,284,639	-	1,284,639
	当連結会計年度	1,270,793	-	1,270,793
うちその他	前連結会計年度	58,497	14	58,511
	当連結会計年度	110,857	80	110,938
譲渡性預金	前連結会計年度	76,821	-	76,821
	当連結会計年度	63,914	-	63,914
総合計	前連結会計年度	3,439,468	14	3,439,483
	当連結会計年度	3,601,855	80	3,601,936

(注)流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
⑦国内・海外別貸出金残高の状況
a.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,395,285	100.00	2,550,208	100.00
製造業	317,217	13.24	331,826	13.01
農業,林業	8,541	0.36	8,177	0.32
漁業	1,714	0.07	1,035	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	10,508	0.44	9,928	0.39
建設業	118,245	4.94	126,845	4.97
電気・ガス・熱供給・水道業	31,600	1.32	31,694	1.24
情報通信業	13,452	0.56	13,629	0.54
運輸業,郵便業	42,014	1.75	45,141	1.77
卸売業,小売業	225,605	9.42	245,048	9.61
金融業,保険業	55,745	2.33	51,013	2.00
不動産業,物品賃貸業	155,612	6.50	180,102	7.06
各種サービス業	273,020	11.40	294,437	11.55
地方公共団体	355,587	14.84	337,868	13.25
その他	786,419	32.83	873,458	34.25
海外及び特別国際金融取引勘定分	6,828	100.00	17,124	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	5,079	74.38	9,221	53.85
その他	1,749	25.62	7,903	46.15
合計	2,402,114	-	2,567,333	-

b.外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑧国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	224,069	-	224,069
	当連結会計年度	176,024	-	176,024
地方債	前連結会計年度	178,922	-	178,922
	当連結会計年度	260,275	-	260,275
短期社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
社債	前連結会計年度	220,408	-	220,408
	当連結会計年度	215,890	-	215,890
株式	前連結会計年度	182,656	-	182,656
	当連結会計年度	170,712	-	170,712
その他の証券	前連結会計年度	201,103	53,436	254,539
	当連結会計年度	188,771	77,115	265,887
合計	前連結会計年度	1,007,161	53,436	1,060,597
	当連結会計年度	1,011,674	77,115	1,088,790

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	-	-	90	100.00
合計	-	-	90	100.00

負債
科目	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	-	-	90	100.00
合計	-	-	90	100.00

○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当連結会計年度
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	-	-	-	90	-	90
資産計	-	-	-	90	-	90
元本	-	-	-	90	-	90
負債計	-	-	-	90	-	90

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準) (単位:億円、%)

	2019年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	11.78
2.連結Tier1比率(5/7)	11.24
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.23
4.連結における総自己資本の額	2,644
5.連結におけるTier1資本の額	2,521
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	2,520
7.リスク・アセットの額	22,434
8.連結総所要自己資本額	1,794

連結レバレッジ比率(国際統一基準) (単位:%)

	2019年3月31日
連結レバレッジ比率	4.97

単体自己資本比率(国際統一基準) (単位:億円、%)

	2019年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	11.59
2.単体Tier1比率(5/7)	11.06
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.06
4.単体における総自己資本の額	2,579
5.単体におけるTier1資本の額	2,462
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	2,462
7.リスク・アセットの額	22,252
8.単体総所要自己資本額	1,780

単体レバレッジ比率(国際統一基準) (単位:%)

	2019年3月31日
単体レバレッジ比率	4.87

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	46	67
危険債権	503	473
要管理債権	14	13
正常債権	24,304	25,974

生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって重要な会計方針及び見積もりの変更はありません。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当年度より、新中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2021」をスタートさせ、更なる収益力強化を目的として既存セグメント(銀行業・リース業)のみならず、新たな収益の柱(カード、リース、コンサルティング)を強化し、経営成績の向上に取り組んでおります。事業性貸出については、真のお客様志向に基づくマーケティング営業を実践し、お客様の事業性理解を深める事で、よりニーズに合致した提案に取り組んでおります。また、消費者ローンについては、多様なお借入れニーズが見られる中、商品性の向上や迅速かつ丁寧な対応に努めております。その結果として、財政状態及び経営成績等の状況に示す通り、預金・貸出金ともに前期比プラスとなりました。また、収益力強化の各種施策に取り組んでおりますが、損益面において日銀のマイナス金利政策により銀行業の利鞘縮小が続く厳しい環境の中で、資金利益の減少を主因に、経常収益、経常利益は前年度比減少となりました。
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「2 事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられます。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。ALM管理による適切な運用調達を行うことで、新中期経営計画では自己資本比率12%台後半を目指し、安全性を保つことを目標としております。なお、自己資本比率(国際統一基準)は連結ベースで11.78%、当行単独で11.59%となっております。
キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したこと等により1,406億4百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券運用の一環として有価証券の取得を行ったこと等により123億20百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは、株主の皆さまへの利益還元を図るため配当金を支払ったこと等により26億27百万円のマイナス、現金及び現金同等物の期末残高は期初に比べ1,256億61百万円増加の、1兆2,162億50百万円となりました。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当連結会計年度の経営成績の分析

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収支 ①	39,323	35,674	△3,649
資金運用収益	42,327	40,229	△2,098
資金調達費用	3,003	4,554	1,551
信託報酬	-	0	0
役務取引等収支 ②	6,544	6,709	165
役務取引等収益	9,513	9,929	415
役務取引等費用	2,969	3,219	250
その他業務収支 ③	150	2,522	2,372
その他業務収益	12,356	12,932	575
その他業務費用	12,206	10,409	△1,796
連結業務粗利益(=①+②+③) ④(注)	46,018	44,906	△1,112
営業経費 ⑤	30,901	30,579	△322
貸倒償却引当等費用 ⑥	1,944	3,034	1,089
一般貸倒引当金繰入額	△472	355	827
個別貸倒引当金繰入額	1,954	2,142	187
貸出金償却	8	28	19
債権売却損他	453	508	55
償却債権取立益 ⑦	710	569	△140
株式等関係損益 ⑧	1,636	1,379	△256
その他 ⑨(注)	847	923	75
経常利益(=④-⑤-⑥+⑦+⑧+⑨)⑩	16,367	14,165	△2,201
特別損益 ⑪	△628	△716	△87
特別利益	275	15	△260
特別損失	904	732	△172
税金等調整前当期純利益(=⑩+⑪) ⑫	15,738	13,449	△2,288
法人税、住民税及び事業税 ⑬	4,390	4,374	△16
法人税等調整額 ⑭	738	135	△602
法人税等合計(=⑬+⑭) ⑮	5,129	4,510	△619
当期純利益(=⑫-⑮)⑯	10,608	8,939	△1,669
非支配株主に帰属する当期純利益 ⑰	445	355	△90
親会社株主に帰属する当期純利益(=⑯-⑰)	10,163	8,583	△1,579

(注) 連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。
ア 連結業務粗利益(資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支)
・資金運用収支
資金運用収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少により、前連結会計年度比20億98百万円減少し、資金調達費用については外貨調達費用の増加により、前連結会計年度比15億51百万円増加となり、結果として、資金運用収支は前連結会計年度比36億49百万円減少の356億74百万円となりました。
・役務取引等収支
役務取引等収益は、コンサルティング業務手数料やカード業務手数料の増加を主因に、前連結会計年度比4億15百万円増加し、役務取引等費用は、カード業務支払手数料の増加を主因に、前連結会計年度比2億50百万円増加となり、結果として、役務取引等収支は前連結会計年度比1億65百万円増加の67億9百万円となりました。
・その他業務収支
投資信託売却損の減少により、その他業務収支は前連結会計年度比23億72百万円増加の25億22百万円となりました。
イ 経常利益
・営業経費
人件費や消費税等の税金が減少したことなどにより、営業経費は前連結会計年度比3億22百万円減少の、305億79百万円となりました。
・貸倒償却引当等費用
一般貸倒引当金繰入が増加し、貸倒償却引当等費用は、前連結会計年度比10億89百万円増加の、30億34百万円となりました。
・株式等関係損益
株式等売却益の減少により、株式等関係損益は前連結会計年度比2億56百万円減少の、13億79百万円となりました。
その他、償却債権取立益が前連結会計年度比1億40百万円減少の、5億69百万円となりました。結果、経常利益は前連結会計年度比22億1百万円減少の141億65百万円となりました。
ウ 特別損益及び当期純利益
・特別損益
特別利益は、前連結会計年度比2億60百万円減少しました。また、特別損失は、前連結会計年度比1億72百万円減少しました。結果、特別損益は前連結会計年度比87百万円減少の△7億16百万円となりました。
また、法人税等合計は、前連結会計年度比6億19百万円減少しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15億79百万円減少の85億83百万円となりました。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
ア 預金等

	前連結会計年度 (億円)A	当連結会計年度 (億円)B	増減(億円) (B)-(A)
預金等(末残)	34,394	36,019	1,624
うち個人預金	23,247	24,019	771

譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移し、前連結会計年度比1,624億円増加の3兆6,019億円となりました。
ィ 貸出金

	前連結会計年度 (億円)A	当連結会計年度 (億円)B	増減(億円) (B)-(A)
貸出金(末残)	24,021	25,673	1,652
うち住宅ローン	8,071	9,018	946

貸出金は、北陸地区を中心とした中小企業貸出や住宅ローンを含む消費者ローンの増加を主因に、前連結会計年度比1,652億円増加の2兆5,673億円となりました。
ウ 連結リスク管理債権

	前連結会計年度 (億円)A	当連結会計年度 (億円)B	増減(億円) (B)-(A)
破綻先債権額	22	34	11
延滞債権額	543	514	△28
3ヵ月以上延滞債権額	3	2	△0
貸出条件緩和債権額	10	10	△0
合 計	580	561	△18

連結リスク管理債権は、前連結会計年度比18億円減少し、561億円となりました。
エ 有価証券

	前連結会計年度 (億円)A	当連結会計年度 (億円)B	増減(億円) (B)-(A)
有価証券(末残)	10,605	10,887	281
国債	2,240	1,760	△480
地方債	1,789	2,602	813
社債	2,204	2,158	△45
株式	1,826	1,707	△119
その他の証券	2,545	2,658	113

有価証券については、地方債の増加を主因に、前連結会計年度比281億円増加し、1兆887億円となりました。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,906	1,406	△1,500
うち貸出金の純増(△)減	△866	△1,652	△785
うち預金の純増減(△)	1,454	1,624	170
うちコールローン等の純増(△)減	△244	545	790
うちコールマネー等の純増減(△)	4,020	1,488	△2,532
うち債券貸借取引受入担保金の純増減(△)	△1,619	67	1,687
投資活動によるキャッシュ・フロー	637	△123	△760
うち有価証券の取得による支出	△6,277	△4,910	1,367
うち有価証券の売却による収入	5,580	3,957	△1,622
うち有価証券の償還による収入	1,197	714	△483
財務活動によるキャッシュ・フロー	△88	△26	62
うち配当金の支払額	△25	△26	△1
うち自己株式の取得による支出	△50	△0	50

ア 営業活動によるキャッシュ・フロー
貸出金の増加を主因に、前連結会計年度比1,500億円減少の1,406億円となりました。
イ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出を主因に、前連結会計年度比760億円減少の△123億円となりました。
ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払を主因に、前連結会計年度比62億円増加の△26億円となりました。