半期報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当行の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、一部に足踏みが残るものの緩やかな景気回復が続いています。企業の収益性を示す売上高経常利益率は過去最高の水準となり、実質賃金も前年比プラスで推移するなど、雇用・所得環境の改善が続いています。高水準の企業収益を支えとして、物価高を上回る賃上げや設備投資拡大の持続が期待されますが、中東における地政学的リスクの高まりや中国経済の失速、米国大統領選挙の行方といった海外情勢が日本経済に与える影響にも十分に注視する必要があります。
当地経済は、能登半島地震からの復旧復興需要や北陸新幹線の敦賀延伸効果もあって引き続き緩やかに持ち直しています。そのような中にあって、9月には能登を中心とした記録的な大雨により再び甚大な被害が発生しました。こうした「二重被災」からの生活やなりわいの再建には、多くの時間を要すると見られます。復旧復興に向けた動向と当地経済に及ぼす影響に対して、引き続き注意していく必要があります。
このような環境の中、当行の当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金は、公金預金が減少し、前事業年度末比803億円減少の4兆6,312億円となりました。貸出金は、主に消費者ローン残高が減少し、前事業年度末比57億円減少の2兆4,378億円となりました。有価証券は、前事業年度末比1,419億円増加の1兆6,271億円となりました。
損益面におきましては、経常収益は、有価証券売却益が減少し、前年同期比44億39百万円減少の368億17百万円となりました。経常費用は、有価証券売却損が減少し、前年同期比30億12百万円減少の285億99百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比14億26百万円減少の82億18百万円となり、中間純利益は、前年同期比15億39百万円減少の54億1百万円となりました。
主なセグメントは銀行業であり、その他セグメントに重要性がないため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーの増加等により2,009億31百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△1,341億91百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により△1百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、前年同期比4,341億72百万円増加して1兆6,372億91百万円となりました。
③国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収益は、国内業務部門で190億81百万円、国際業務部門で29億44百万円、全体で220億11百万円となりました。
資金調達費用は、国内業務部門で7億30百万円、国際業務部門で33億87百万円、全体で41億3百万円となり、資金運用収支は全体で179億8百万円となりました。
また、役務取引等収支は、22億64百万円となり、その他業務収支は、△46億33百万円となりました。
(単位:百万円)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
資金運用収支	前中間会計期間	16,976	△215	-	16,761
	当中間会計期間	18,350	△442	-	17,908
うち資金運用収益	前中間会計期間	16,916	3,769	△3	20,690
	当中間会計期間	19,081	2,944	14	22,011
うち資金調達費用	前中間会計期間	△60	3,985	△3	3,928
	当中間会計期間	730	3,387	14	4,103
信託報酬	前中間会計期間	0	-	-	0
	当中間会計期間	0	-	-	0
役務取引等収支	前中間会計期間	2,083	24	-	2,107
	当中間会計期間	2,230	34	-	2,264
うち役務取引等収益	前中間会計期間	3,909	53	-	3,962
	当中間会計期間	4,114	58	-	4,172
うち役務取引等費用	前中間会計期間	1,826	28	-	1,855
	当中間会計期間	1,884	23	-	1,908
その他業務収支	前中間会計期間	772	△7,232	-	△6,460
	当中間会計期間	△1,742	△2,890	-	△4,633
うちその他業務収益	前中間会計期間	1,934	5	-	1,940
	当中間会計期間	1,046	208	-	1,255
うちその他業務費用	前中間会計期間	1,162	7,238	-	8,400
	当中間会計期間	2,789	3,099	-	5,888

(注)1 「国内業務部門」とは、円建諸取引に係る損益等であり、「国際業務部門」とは外貨建諸取引、円建貿易手 形及び円建対非居住者諸取引(非居住者円貨証券を含む。)に係る損益等であります。(以下の表についても同様であります。)
2 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間会計期間△0百万円、当中間会計期間1百万円)を控除して表示しております。
④国内業務・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、国内業務部門において平均残高で4兆8,575億円となり、利息額は190億81百万円、利回りは0.78%となりました。国際業務部門においては平均残高で1,854億円となり、利息額は29億44百万円、利回りは3.16%となりました。
また、資金調達勘定は、国内業務部門において平均残高で5兆1,393億円となり、利息額は7億30百万円、利回りは0.02%となりました。国際業務部門においては平均残高で1,899億円となり、利息額は33億87百万円、利回りは3.55%となりました。
a.国内業務部門
(単位:百万円、%)

種類	期別	平均残高	利息	利回り
資金運用勘定	前中間会計期間	4,876,868	16,916	0.69
	当中間会計期間	4,857,555	19,081	0.78
うち貸出金	前中間会計期間	2,486,318	11,490	0.92
	当中間会計期間	2,407,076	12,168	1.00
うち商品有価証券	前中間会計期間	1	-	-
	当中間会計期間	3	0	0.06
うち有価証券	前中間会計期間	1,221,795	5,261	0.86
	当中間会計期間	1,380,212	6,102	0.88
うちコールローン	前中間会計期間	588,923	55	0.01
	当中間会計期間	508,862	506	0.19
うち預け金	前中間会計期間	429,790	217	0.10
	当中間会計期間	458,728	648	0.28
資金調達勘定	前中間会計期間	5,067,243	△60	△0.00
	当中間会計期間	5,139,355	730	0.02
うち預金	前中間会計期間	4,401,295	34	0.00
	当中間会計期間	4,665,788	532	0.02
うちコールマネー	前中間会計期間	411,902	△105	△0.05
	当中間会計期間	201,630	139	0.13
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間会計期間	234,589	11	0.01
	当中間会計期間	259,206	160	0.12
うち借用金	前中間会計期間	12,390	-	-
	当中間会計期間	5,300	7	0.27

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間会計期間3,424億75百万円、当中間会計期間4,346億46百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間会計期間135億円、当中間会計期間135億円)及び利息(前中間会計期間△0百万円、当中間会計期間1百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
b.国際業務部門
(単位:百万円、%)

種類	期別	平均残高	利息	利回り
資金運用勘定	前中間会計期間	270,151	3,769	2.79
	当中間会計期間	185,479	2,944	3.16
うち貸出金	前中間会計期間	31,099	885	5.69
	当中間会計期間	18,245	490	5.35
うち商品有価証券	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
うち有価証券	前中間会計期間	227,910	2,706	2.37
	当中間会計期間	161,667	2,054	2.53
うちコールローン	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
資金調達勘定	前中間会計期間	271,582	3,985	2.93
	当中間会計期間	189,950	3,387	3.55
うち預金	前中間会計期間	8,428	45	1.07
	当中間会計期間	7,756	32	0.84
うちコールマネー	前中間会計期間	48,099	1,315	5.47
	当中間会計期間	20,786	571	5.48
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間会計期間	106,839	2,533	4.74
	当中間会計期間	98,761	2,496	5.04
うち借用金	前中間会計期間	111	3	6.01
	当中間会計期間	69	1	5.68

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間会計期間49百万円、当中間会計期間28百万円)を控除して表示しております。
c.合計
(単位:百万円、%)

種類	期別	平均残高			利息			利回り
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間会計期間	5,147,019	108,077	5,038,942	20,686	△3	20,690	0.82
	当中間会計期間	5,043,034	62,508	4,980,526	22,026	14	22,011	0.88
うち貸出金	前中間会計期間	2,517,417	-	2,517,417	12,375	-	12,375	0.98
	当中間会計期間	2,425,322	-	2,425,322	12,658	-	12,658	1.04
うち商品有価証券	前中間会計期間	1	-	1	-	-	-	-
	当中間会計期間	3	-	3	0	-	0	0.06
うち有価証券	前中間会計期間	1,449,705	-	1,449,705	7,967	-	7,967	1.09
	当中間会計期間	1,541,880	-	1,541,880	8,157	-	8,157	1.05
うちコールローン	前中間会計期間	588,923	-	588,923	55	-	55	0.01
	当中間会計期間	508,862	-	508,862	506	-	506	0.19
うち預け金	前中間会計期間	429,790	-	429,790	217	-	217	0.10
	当中間会計期間	458,728	-	458,728	648	-	648	0.28
資金調達勘定	前中間会計期間	5,338,826	108,077	5,230,749	3,924	△3	3,928	0.15
	当中間会計期間	5,329,305	62,508	5,266,797	4,118	14	4,103	0.15
うち預金	前中間会計期間	4,409,724	-	4,409,724	79	-	79	0.00
	当中間会計期間	4,673,545	-	4,673,545	565	-	565	0.02
うちコールマネー	前中間会計期間	460,001	-	460,001	1,210	-	1,210	0.52
	当中間会計期間	222,416	-	222,416	710	-	710	0.63
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間会計期間	341,429	-	341,429	2,545	-	2,545	1.49
	当中間会計期間	357,968	-	357,968	2,657	-	2,657	1.48
うち借用金	前中間会計期間	12,502	-	12,502	3	-	3	0.05
	当中間会計期間	5,369	-	5,369	9	-	9	0.34

(注)1 相殺消去額(△)は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借額の平均残高及び利息であります。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間会計期間3,425億25百万円、当中間会計期間4,346億74百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間会計期間135億円、当中間会計期間135億円)及び利息(前中間会計期間△0百万円、当中間会計期間1百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
⑤国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引については、国内業務部門では収益が41億14百万円、費用が18億84百万円となり、国際業務部門では収益が58百万円、費用が23百万円となりました。また、全体では収益が41億72百万円、費用が19億8百万円となりました。
(単位:百万円)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
役務取引等収益	前中間会計期間	3,909	53	3,962
	当中間会計期間	4,114	58	4,172
うち預金・貸出業務	前中間会計期間	849	-	849
	当中間会計期間	860	-	860
うち為替業務	前中間会計期間	1,019	49	1,069
	当中間会計期間	1,026	52	1,078
うち信託関連業務	前中間会計期間	23	-	23
	当中間会計期間	26	-	26
うち証券関連業務	前中間会計期間	386	-	386
	当中間会計期間	388	-	388
うち代理業務	前中間会計期間	115	-	115
	当中間会計期間	114	-	114
うち保証業務	前中間会計期間	25	3	29
	当中間会計期間	28	5	33
役務取引等費用	前中間会計期間	1,826	28	1,855
	当中間会計期間	1,884	23	1,908
うち為替業務	前中間会計期間	134	28	163
	当中間会計期間	153	23	177

⑥国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(単位:百万円)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
預金合計	前中間会計期間	4,400,562	8,428	4,408,991
	当中間会計期間	4,623,756	7,513	4,631,270
うち流動性預金	前中間会計期間	3,041,644	-	3,041,644
	当中間会計期間	3,319,117	-	3,319,117
うち定期預金	前中間会計期間	1,324,295	-	1,324,295
	当中間会計期間	1,247,721	-	1,247,721
うちその他	前中間会計期間	34,622	8,428	43,050
	当中間会計期間	56,918	7,513	64,431

(注)流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
⑦国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
a.業種別貸出状況(末残・構成比)
(単位:百万円、%)

業種別	前中間会計期間		当中間会計期間
	金額	構成比	金額	構成比
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,486,958	100.00	2,437,879	100.00
製造業	313,563	12.61	315,128	12.93
農業,林業	6,187	0.25	5,201	0.21
漁業	845	0.03	371	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	842	0.03	789	0.03
建設業	119,423	4.80	103,560	4.25
電気・ガス・熱供給・水道業	34,617	1.39	29,080	1.19
情報通信業	12,866	0.52	16,320	0.67
運輸業,郵便業	39,467	1.59	41,511	1.70
卸売業,小売業	224,211	9.01	197,051	8.08
金融業,保険業	13,839	0.56	16,620	0.68
不動産業,物品賃貸業	185,721	7.47	185,524	7.61
各種サービス業	291,654	11.73	249,340	10.23
地方公共団体	303,222	12.19	316,313	12.98
その他	940,494	37.82	961,064	39.42
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	2,486,958	-	2,437,879	-

(注)国内には国内業務・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。
b.外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑧国内業務・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(単位:百万円)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
国債	前中間会計期間	223,678	-	223,678
	当中間会計期間	353,909	-	353,909
地方債	前中間会計期間	374,424	-	374,424
	当中間会計期間	390,655	-	390,655
短期社債	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
社債	前中間会計期間	183,967	-	183,967
	当中間会計期間	179,506	-	179,506
株式	前中間会計期間	118,783	-	118,783
	当中間会計期間	132,961	-	132,961
その他の証券	前中間会計期間	392,930	179,666	572,596
	当中間会計期間	433,606	136,499	570,106
合計	前中間会計期間	1,293,783	179,666	1,473,450
	当中間会計期間	1,490,640	136,499	1,627,140

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(単位:百万円、%)

資産
科目	前事業年度		当中間会計期間
	金額	構成比	金額	構成比
銀行勘定貸	167	100.00	165	100.00
合計	167	100.00	165	100.00

(単位:百万円、%)

負債
科目	前事業年度		当中間会計期間
	金額	構成比	金額	構成比
金銭信託	167	100.00	165	100.00
合計	167	100.00	165	100.00

○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(単位:百万円)

科目	前事業年度			当中間会計期間
	金銭信託	貸付信託	合計	金銭信託	貸付信託	合計
銀行勘定貸	167	-	167	165	-	165
資産計	167	-	167	165	-	165
元本	167	-	167	165	-	165
負債計	167	-	167	165	-	165

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年9月30日	2024年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	8.63	8.97
2.単体における自己資本の額	1,880	1,872
3.リスク・アセットの額	21,782	20,872
4.単体総所要自己資本額	871	834

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(単位:億円)

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	324	289
危険債権	381	337
要管理債権	37	54
正常債権	28,008	28,460

⑩生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
前述の財政状態及び経営成績の状況に示す通り、経常利益は有価証券売却益が減少し、前年同期比14億26百万円減少の82億18百万円となりました。また、中間純利益は前年同期比15億39百万円減少の54億1百万円となりました。
当行の経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度末に提出した有価証券報告書の「3 事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられます。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
中間キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーが増加したこと等により2,009億31百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券運用の一環として有価証券の取得を行ったこと等により△1,341億91百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により△1百万円、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は前年同期比4,341億72百万円増加して1兆6,372億91百万円となりました。
当行の資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。ALM管理による適切な運用調達を行うことで、安全性を保つことを目標としております。
また、当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は主に自己資金で対応する予定であります。なお、資金の流動性の状況等については定期的にグループ戦略会議に報告しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当中間会計期間の経営成績の分析
(単位:百万円)

	前中間会計期間 (A)	当中間会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
資金運用収支 ①	16,761	17,908	1,146
資金運用収益	20,690	22,011	1,321
資金調達費用	3,928	4,103	174
信託報酬 ②	0	0	0
役務取引等収支 ③	2,107	2,264	157
役務取引等収益	3,962	4,172	210
役務取引等費用	1,855	1,908	53
その他業務収支 ④	△6,460	△4,633	1,826
その他業務収益	1,940	1,255	△685
その他業務費用	8,400	5,888	△2,512
業務粗利益(=①+②+③+④) ⑤(注)	12,409	15,539	3,130
営業経費 ⑥	14,556	15,058	502
貸倒償却引当等費用 ⑦	2,197	△172	△2,369
一般貸倒引当金繰入額	△1,797	-	1,797
個別貸倒引当金繰入額	2,713	-	△2,713
貸出金償却	1,215	6	△1,208
貸倒引当金戻入益	-	△178	△178
債権売却損他	65	-	△65
償却債権取立益 ⑧	3	2	0
株式等関係損益 ⑨	13,502	7,097	△6,404
その他 ⑩(注)	483	464	△19
経常利益(=⑤-⑥-⑦+⑧+⑨+⑩) ⑪	9,645	8,218	△1,426
特別損益 ⑫	△529	△427	102
特別利益	-	3	3
特別損失	529	430	△99
税引前中間純利益(=⑪+⑫) ⑬	9,115	7,791	△1,324
法人税、住民税及び事業税 ⑭	2,333	1,881	△451
法人税等調整額 ⑮	△157	508	666
法人税等合計(=⑭+⑮) ⑯	2,175	2,389	214
中間純利益(=⑬-⑯) ⑰	6,940	5,401	△1,539

(注)業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他
業務収益-その他業務費用)
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。
ア 業務粗利益(資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+その他業務収支)
・資金運用収支
資金運用収益は、コールローン利息の増加等により、前年同期比13億21百万円増加し、資金調達費用は、預金利息の増加等により、前年同期比1億74百万円増加となり、結果として、資金運用収支は前年同期比11億46百万円増加の179億8百万円となりました。
・役務取引等収支
役務取引等収益は、キャッシュレス関連受入手数料の増加等により、前年同期比2億10百万円増加し、役務取引等費用は、ATM関連支払手数料の増加等により、前年同期比53百万円増加となり、結果として、役務取引等収支は前年同期比1億57百万円増加の22億64百万円となりました。
・その他業務収支
国債等債券売却益の減少により、その他業務収支は前年同期比18億26百万円増加の△46億33百万円となりました。
イ 経常利益
・営業経費
物件費が増加したこと等により、営業経費は前年同期比5億2百万円増加の150億58百万円となりました。
・貸倒償却引当等費用
個別貸倒引当金繰入額が減少し、貸倒引当金戻入益となったことにより、貸倒償却引当等費用は前年同期比23億69百万円減少の△1億72百万円となりました。
・株式等関係損益
株式等売却益の減少等により、株式等関係損益は前年同期比64億4百万円減少の70億97百万円となりました。
結果、経常利益は前年同期比14億26百万円減少の82億18百万円となりました。
ウ 特別損益及び中間純利益
・特別損益
特別利益は、前年同期比3百万円増加しました。また、特別損失は、前年同期比99百万円減少しました。結果として、特別損益は前年同期比1億2百万円増加の△4億27百万円となりました。
また、法人税等合計は、前年同期比2億14百万円増加しました。以上の結果、中間純利益は前年同期比15億39百万円減少の54億1百万円となりました。
(2)当中間会計期間の財政状態の分析
ア 預金等
(単位:億円)

	前事業年度 (A)	当中間会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
預金等(末残)	47,116	46,312	△803
うち個人預金	29,519	29,878	358

預金等は、公金預金の減少を主因に、前事業年度末比803億円減少の4兆6,312億円となりました。
イ 貸出金
(単位:億円)

	前事業年度 (A)	当中間会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
貸出金(末残)	24,436	24,378	△57
うち住宅ローン	9,609	9,413	△196

貸出金は、住宅ローンの減少を主因に、前事業年度末比57億円減少の2兆4,378億円となりました。
ウ リスク管理債権
(単位:億円)

	前事業年度 (A)	当中間会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	298	289	△9
危険債権	335	337	2
三月以上延滞債権	10	8	△1
貸出条件緩和債権	39	46	6
合 計	683	681	△1

リスク管理債権は、前事業年度末比1億円減少の681億円となりました。
エ 有価証券
(単位:億円)

	前事業年度 (A)	当中間会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
有価証券(末残)	14,851	16,271	1,419
国債	2,338	3,539	1,200
地方債	3,715	3,906	191
社債	1,609	1,795	185
株式	1,344	1,329	△15
その他の証券	5,844	5,701	△143

有価証券については、国債の増加を主因に、前事業年度末比1,419億円増加の1兆6,271億円となりました。
なお、外国証券はその他の証券に含まれております。
(3)当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析
(単位:億円)

	前中間会計期間 (A)	当中間会計期間 (B)	増減 (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,344	2,009	3,354
うち貸出金の純増(△)減	586	57	△529
うち預金の純増減(△)	248	△803	△1,052
うちコールローン等の純増(△)減	△469	140	610
うちコールマネー等の純増減(△)	△786	1,642	2,428
うち債券貸借取引受入担保金の純増減(△)	△341	700	1,041
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20	△1,341	△1,321
うち有価証券の取得による支出	△1,947	△2,193	△245
うち有価証券の売却による収入	1,553	660	△892
うち有価証券の償還による収入	373	202	△170
財務活動によるキャッシュ・フロー	△83	△0	83
うち配当金の支払額	△83	△0	83

ア 営業活動によるキャッシュ・フロー
コールマネーの増加を主因に、前年同期比3,354億円増加の2,009億円となりました。
イ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出を主因に、前年同期比1,321億円減少の△1,341億円となりました。
ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払により、前年同期比83億円増加の△0億円となりました。