四半期報告書-第111期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当地経済は全国と同様に回復基調を持続しております。生産では、製造業が好調を維持しており、公共工事も堅調に推移しております。雇用環境では有効求人倍率が高水準で推移しています。個人消費についてはスーパーやドラッグストアの販売や自動車販売が堅調に推移する等、持ち直していますが、一方で住宅着工は横ばいの動きとなっています。観光は、北陸新幹線開業効果が一巡したことで観光客数に弱含みの傾向が見られます。足元では米中貿易摩擦等の影響により、生産や輸出に頭打ちの傾向が見られ、今後もその影響が懸念されます。
こうした環境の中、北國銀行グループの当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金(譲渡性含む)については個人預金及び一般法人預金が順調に推移し、前年度末比572億円増加の3兆4,967億円となりました。貸出金は前年度末比1,293億円増加の2兆5,314億円、有価証券は、前年度末比123億円増加の1兆729億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息が減少し、前年同期比25億50百万円減少の512億22百万円となりました。また、経常費用は、外貨調達費用や与信関連費用が増加し、前年同期比6億43百万円増加の386億38百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比31億93百万円減少の125億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比24億49百万円減少の79億54百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比26億21百万円減少の434億1百万円、セグメント利益は前年同期比33億83百万円減少の120億49百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比68百万円増加の79億20百万円、セグメント利益は前年同期比1億87百万円増加の5億46百万円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で302億35百万円、海外で15億70百万円、全体で311億81百万円となりました。
資金調達費用は、国内で26億44百万円、海外で12億33百万円、全体で32億53百万円となり、資金運用収支は全体で279億27百万円となりました。
また、役務取引等収支は50億96百万円となり、その他業務収支は20億45百万円となりました。
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。(以下の表についても同様であります。)
2 「海外」とは当行の海外店であります。(以下の表についても同様であります。)
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間△0百万円)を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引については、国内では収益が74億62百万円、費用が23億77百万円となり、海外では収益が29百万円、費用が17百万円となりました。また、全体では収益が74億91百万円、費用が23億95百万円となりました。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
該当事項はありません。
(注)元本補塡契約のある信託については、前連結会計年度および当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当地経済は全国と同様に回復基調を持続しております。生産では、製造業が好調を維持しており、公共工事も堅調に推移しております。雇用環境では有効求人倍率が高水準で推移しています。個人消費についてはスーパーやドラッグストアの販売や自動車販売が堅調に推移する等、持ち直していますが、一方で住宅着工は横ばいの動きとなっています。観光は、北陸新幹線開業効果が一巡したことで観光客数に弱含みの傾向が見られます。足元では米中貿易摩擦等の影響により、生産や輸出に頭打ちの傾向が見られ、今後もその影響が懸念されます。
こうした環境の中、北國銀行グループの当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金(譲渡性含む)については個人預金及び一般法人預金が順調に推移し、前年度末比572億円増加の3兆4,967億円となりました。貸出金は前年度末比1,293億円増加の2兆5,314億円、有価証券は、前年度末比123億円増加の1兆729億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息が減少し、前年同期比25億50百万円減少の512億22百万円となりました。また、経常費用は、外貨調達費用や与信関連費用が増加し、前年同期比6億43百万円増加の386億38百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比31億93百万円減少の125億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比24億49百万円減少の79億54百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比26億21百万円減少の434億1百万円、セグメント利益は前年同期比33億83百万円減少の120億49百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比68百万円増加の79億20百万円、セグメント利益は前年同期比1億87百万円増加の5億46百万円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で302億35百万円、海外で15億70百万円、全体で311億81百万円となりました。
資金調達費用は、国内で26億44百万円、海外で12億33百万円、全体で32億53百万円となり、資金運用収支は全体で279億27百万円となりました。
また、役務取引等収支は50億96百万円となり、その他業務収支は20億45百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 30,760 | 185 | - | 30,946 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 27,590 | 336 | - | 27,927 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 32,689 | 734 | 337 | 33,086 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 30,235 | 1,570 | 624 | 31,181 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,928 | 548 | 337 | 2,139 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,644 | 1,233 | 624 | 3,253 | |
| 信託報酬 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,998 | △0 | - | 4,997 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,084 | 12 | - | 5,096 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 7,207 | 8 | - | 7,215 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 7,462 | 29 | - | 7,491 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,208 | 9 | - | 2,217 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,377 | 17 | - | 2,395 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,317 | 32 | - | 1,350 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,045 | 0 | - | 2,045 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 9,677 | 59 | - | 9,736 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 9,538 | 0 | - | 9,538 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 8,359 | 26 | - | 8,385 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 7,492 | - | - | 7,492 |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。(以下の表についても同様であります。)
2 「海外」とは当行の海外店であります。(以下の表についても同様であります。)
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間△0百万円)を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引については、国内では収益が74億62百万円、費用が23億77百万円となり、海外では収益が29百万円、費用が17百万円となりました。また、全体では収益が74億91百万円、費用が23億95百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 7,207 | 8 | 7,215 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 7,462 | 29 | 7,491 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,359 | - | 1,359 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,252 | - | 1,252 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,136 | 8 | 2,144 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,162 | 29 | 2,192 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 505 | - | 505 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 512 | - | 512 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 183 | - | 183 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 176 | - | 176 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 384 | - | 384 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 344 | - | 344 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,208 | 9 | 2,217 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,377 | 17 | 2,395 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 400 | 9 | 410 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 435 | 17 | 452 |
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 3,311,720 | 8 | 3,311,729 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 3,431,997 | 56 | 3,432,053 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,987,295 | - | 1,987,295 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,116,794 | - | 2,116,794 | |
| うち定期預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,294,847 | - | 1,294,847 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,274,967 | - | 1,274,967 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 29,577 | 8 | 29,586 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 40,234 | 56 | 40,291 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 80,889 | - | 80,889 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 64,701 | - | 64,701 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 3,392,609 | 8 | 3,392,618 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 3,496,698 | 56 | 3,496,755 |
(注) 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 2,376,329 | 100.00 | 2,517,065 | 100.00 |
| 製造業 | 327,465 | 13.78 | 330,328 | 13.12 |
| 農業,林業 | 8,594 | 0.36 | 8,316 | 0.33 |
| 漁業 | 1,708 | 0.07 | 1,052 | 0.04 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 10,588 | 0.45 | 10,289 | 0.41 |
| 建設業 | 115,449 | 4.86 | 123,873 | 4.92 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 31,555 | 1.33 | 30,790 | 1.22 |
| 情報通信業 | 13,800 | 0.58 | 15,002 | 0.60 |
| 運輸業,郵便業 | 43,308 | 1.82 | 42,912 | 1.71 |
| 卸売業,小売業 | 229,108 | 9.64 | 240,218 | 9.54 |
| 金融業,保険業 | 64,102 | 2.70 | 58,974 | 2.34 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 157,539 | 6.63 | 178,155 | 7.08 |
| 各種サービス業 | 245,284 | 10.32 | 278,339 | 11.06 |
| 地方公共団体 | 356,324 | 15.00 | 341,797 | 13.58 |
| その他 | 771,498 | 32.46 | 857,014 | 34.05 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 4,652 | 100.00 | 14,415 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | 3,006 | 64.62 | 8,265 | 57.34 |
| その他 | 1,645 | 35.38 | 6,149 | 42.66 |
| 合計 | 2,380,981 | - | 2,531,480 | - |
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
該当事項はありません。
(注)元本補塡契約のある信託については、前連結会計年度および当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。