半期報告書-第115期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日(決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前事業年度(2022年3月31日現在)
該当ありません。
当中間会計期間(2022年9月30日現在)
該当ありません
(2)通貨関連取引
前事業年度(2022年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	通貨オプション
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
店頭	通貨スワップ	-	-	-	-
	為替予約
	売建	82,922	-	△3,836	△3,836
	買建	27,568	-	524	524
	通貨オプション
	売建	3,488	2,148	△266	△68
	買建	3,488	2,148	266	76
	その他
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
合計		-	-	△3,312	△3,304

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
当中間会計期間(2022年9月30日現在)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	通貨オプション
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
店頭	通貨スワップ	-	-	-	-
	為替予約
	売建	135,550	-	△3,933	△3,933
	買建	13,701	-	82	82
	通貨オプション
	売建	3,861	2,769	△474	△269
	買建	3,861	2,769	477	282
	その他
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	合計	-	-	△3,847	△3,838

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
前事業年度(2022年3月31日現在)
該当ありません。
当中間会計期間(2022年9月30日現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前事業年度(2022年3月31日現在)
該当ありません。
当中間会計期間(2022年9月30日現在)
該当ありません。
(5)商品関連取引
前事業年度(2022年3月31日現在)
該当ありません。
当中間会計期間(2022年9月30日現在)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前事業年度(2022年3月31日現在)
該当ありません。
当中間会計期間(2022年9月30日現在)
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間決算日(決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前事業年度(2022年3月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	有価証券
	受取変動・支払固定		20,000	20,000	159
合計			-	-	159

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間会計期間(2022年9月30日現在)
該当ありません。
(2)通貨関連取引
前事業年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当中間会計期間(2022年9月30日現在)
該当ありません。
(3)株式関連取引
前事業年度(2022年3月31日現在)
該当ありません。
当中間会計期間(2022年9月30日現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前事業年度(2022年3月31日現在)
該当ありません。
当中間会計期間(2022年9月30日現在)
該当ありません。