半期報告書-第115期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(有価証券関係)
1 関連会社株式
市場価格のない株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当中間会計期間 (2022年9月30日)
関連会社株式	625	1,274
合計	625	1,274

2 その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	127,978	56,086	71,892
	債券	250,325	249,902	422
	国債	-	-	-
	地方債	180,979	180,657	321
	短期社債	-	-	-
	社債	69,346	69,245	100
	その他	100,377	97,375	3,002
	小計	478,681	403,364	75,316
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	9,452	10,814	△1,362
	債券	563,085	569,033	△5,948
	国債	259,262	263,572	△4,309
	地方債	181,623	182,786	△1,163
	短期社債	-	-	-
	社債	122,200	122,674	△474
	その他	296,139	314,505	△18,366
	小計	868,677	894,354	△25,676
合計		1,347,358	1,297,719	49,639

(注)上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額

	貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	2,953
組合出資金	211
合計	3,164

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当中間会計期間(2022年9月30日)

	種類	中間貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	101,426	50,016	51,409
	債券	73,664	73,582	82
	国債	984	983	1
	地方債	15,588	15,572	15
	短期社債	-	-	-
	社債	57,091	57,026	65
	その他	30,975	30,413	561
	小計	206,065	154,011	52,054
中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	11,540	13,075	△1,535
	債券	736,411	749,097	△12,685
	国債	242,605	249,789	△7,184
	地方債	360,234	365,184	△4,949
	短期社債	-	-	-
	社債	133,571	134,123	△551
	その他	452,166	501,343	△49,177
	小計	1,200,117	1,263,516	△63,398
合計		1,406,183	1,417,528	△11,344

(注)上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額

	中間貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	3,134
組合出資金	227
合計	3,361

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間会計期間(事業年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前事業年度における減損処理額は3,803百万円(うち、株式3,803百万円)であります。
当中間会計期間における減損処理額は188百万円(うち、株式188百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当中間会計期間末(事業年度末)時点の時価が取得原価に対して、50%以上下落したものについては全て減損処理し、30%以上50%未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。