経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/08/07 10:54

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/08/07 10:54

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,259百万円増加し、利益剰余金が813百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ236百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が2円59銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ51銭増加しております。

2015/08/07 10:54

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,259百万円増加し、利益剰余金が813百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ236百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/08/07 10:54

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同様の方法による取引価格に基づいております。

2015/08/07 10:54

#6 業績等の概要

主要勘定では、預金は、個人預金が順調に推移した結果、前期末比295億円増加し、期末残高は3兆794億円となりました。一方、貸出金につきましては、住宅ローンを中心とした個人向け貸出が順調に推移した結果、前期末比48億円増加し、期末残高は2兆3,553億円となりました。また、有価証券は前期末比2,975億円増加し、期末残高は1兆1,905億円となりました。
損益面におきましては、経常収益は、市場金利低下の影響により貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金及び有価証券関係損益の増加により、前期比75億35百万円増加の741億9百万円となりました。経常費用は、営業経費が増加したほか、不良債権処理費用が増加し、前期比53億92百万円増加の551億67百万円となりました。この結果、経常利益は前期比21億42百万円増加の189億41百万円となり、当期純利益は、法人税等調整額が増加した影響もあり、前期比1億33百万円増加の79億89百万円となりました。
また、当行単独の損益でも連結ベースと同様の理由により、経常利益は前期比23億67百万円増加し、171億55百万円、当期純利益は前期比2億5百万円増加し、74億59百万円となりました。

2015/08/07 10:54

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)―(A)

e>前連結会計年度当連結会計年度増減(百万円)(百万円)(A)(百万円)(B)(B)―(A)資金運用収支 ①40,16341,024860資金運用収益41,52242,5551,033資金調達費用1,3581,531172役務取引等収支 ②7,8367,456△379役務取引等収益10,52010,262△257役務取引等費用2,6832,805121その他業務収支 ③8436,5585,714その他業務収益9,87816,0356,156その他業務費用9,0349,476441連結業務粗利益(=①+②+③) ④ (注1)48,84355,0396,195営業経費 ⑤31,78232,281499貸倒償却引当等費用 ⑥4,1358,6854,550一般貸倒引当金繰入額△3832,7453,128個別貸倒引当金繰入額2,4203,8031,382貸出金償却1,727949△778債権売却損他3701,187817償却債権取立益 ⑦2,3371,386△950株式等関係損益 ⑧7982,8532,054その他 ⑨ (注1)736629△107

経常利益(=④-⑤-⑥+⑦+⑧+⑨)	⑩
特別損益 ⑪	△1,312	△2,764	△1,452
特別利益	2	4	2
特別損失	1,314	2,769	1,454
	15,486	16,177	690
法人税、住民税及び事業税 ⑬	4,154	2,749	△1,405
法人税等調整額 ⑭	2,831	4,780	1,948
法人税等合計(=⑬+⑭) ⑮	6,986	7,530	543
	8,499	8,646	146
少数株主利益 ⑰	644	657	13
当期純利益(=⑯-⑰)	7,855	7,989	133

16,79818,9412,142特別損益 ⑪△1,312△2,764△1,452特別利益242特別損失1,3142,7691,45415,48616,177690法人税、住民税及び事業税 ⑬4,1542,749△1,405法人税等調整額 ⑭2,8314,7801,948法人税等合計(=⑬+⑭) ⑮6,9867,5305438,4998,646146少数株主利益 ⑰64465713当期純利益(=⑯-⑰)7,8557,989133(注1) 連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。

2015/08/07 10:54