訂正有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)―(A)
資金運用収支 ①	40,163	41,024	860
資金運用収益	41,522	42,555	1,033
資金調達費用	1,358	1,531	172
役務取引等収支 ②	7,836	7,456	△379
役務取引等収益	10,520	10,262	△257
役務取引等費用	2,683	2,805	121
その他業務収支 ③	843	6,558	5,714
その他業務収益	9,878	16,035	6,156
その他業務費用	9,034	9,476	441
連結業務粗利益(=①+②+③) ④ (注1)	48,843	55,039	6,195
営業経費 ⑤	31,782	32,281	499
貸倒償却引当等費用 ⑥	4,135	8,685	4,550
一般貸倒引当金繰入額	△383	2,745	3,128
個別貸倒引当金繰入額	2,420	3,803	1,382
貸出金償却	1,727	949	△778
債権売却損他	370	1,187	817
償却債権取立益 ⑦	2,337	1,386	△950
株式等関係損益 ⑧	798	2,853	2,054
その他 ⑨ (注1)	736	629	△107
経常利益(=④-⑤-⑥+⑦+⑧+⑨) ⑩	16,798	18,941	2,142
特別損益 ⑪	△1,312	△2,764	△1,452
特別利益	2	4	2
特別損失	1,314	2,769	1,454
税金等調整前当期純利益(=⑩+⑪) ⑫	15,486	16,177	690
法人税、住民税及び事業税 ⑬	4,154	2,749	△1,405
法人税等調整額 ⑭	2,831	4,780	1,948
法人税等合計(=⑬+⑭) ⑮	6,986	7,530	543
少数株主損益調整前当期純利益(=⑫-⑮) ⑯	8,499	8,646	146
少数株主利益 ⑰	644	657	13
当期純利益(=⑯-⑰)	7,855	7,989	133

(注1) 連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。
ア 連結業務粗利益(資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支)
・資金運用収支
資金運用収益は、市場金利低下の影響により貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金の増加を主因に、前連結会計年度比10億33百万円増加し、資金調達費用についてはコールマネー利息等の増加を主因に、前連結会計年度比1億72百万円増加となり、結果として、資金運用収支は前連結会計年度比8億60百万円増加の410億24百万円となりました。
・役務取引等収支
役務取引等収益は、受入為替手数料の減少に伴い、前連結会計年度比2億57百万円減少し、役務取引等費用は、消費者ローンの増加による団体信用生命保険料の増加や有価証券運用にかかる支払手数料の増加、コンビニATM提携手数料の増加により前連結会計年度比1億21百万円増加となり、役務取引等収支は前連結会計年度比3億79百万円減少し、74億56百万円となりました。
・その他業務収支
国債等債券売却益の増加により債券関係損益が増加したことを主因に、その他業務収支は前連結会計年度比57億14百万円増加し、65億58百万円となりました。
イ 経常利益
・営業経費
新本店ビルや基幹系システムにかかる経費が増加したことにより、営業経費は前連結会計年度比4億99百万円増加し、322億81百万円となりました。
・貸倒償却引当等費用
不良債権処理費用が増加したことから、貸倒償却引当等費用は、前連結会計年度比45億50百万円増加し、86億85百万円となりました。
・株式等関係損益
株式等売却益の増加により、株式等関係損益は前連結会計年度比20億54百万円増加し、28億53百万円となりました。
その他、償却債権取立益が前連結会計年度比9億50百万円減少し、13億86百万円となりました。結果、経常利益は前連結会計年度比21億42百万円増加の189億41百万円となりました。
ウ 特別損益及び当期純利益
・特別損益
特別利益は、前連結会計年度比2百万円増加しました。また、特別損失は、減損損失の増加により前連結会計年度比14億54百万円増加しました。結果、特別損益は前連結会計年度比14億52百万円減少し、△27億64百万円となりました。
また、法人税等合計は法人税等調整額が増加したことにより、前連結会計年度比5億43百万円増加しました。以上の結果、当期純利益は前連結会計年度比1億33百万円増加の79億89百万円となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
ア 預金等

	前連結会計年度 (億円)A	当連結会計年度 (億円)B	増減(億円) (B)-(A)
預金等(末残)	31,619	31,423	△196
うち個人預金	21,249	21,620	371

譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金が順調に推移したものの、法人預金、公金預金が減少したことにより、前連結会計年度比196億円減少し、3兆1,423億円となりました。
イ 貸出金

	前連結会計年度 (億円)A	当連結会計年度 (億円)B	増減(億円) (B)-(A)
貸出金(末残)	23,505	23,553	48
うち住宅ローン	5,816	6,342	525

貸出金は、住宅ローンを中心とした個人向け貸出が順調に推移した結果、前連結会計年度比48億円増加し、2兆3,553億円となりました。
ウ 連結リスク管理債権

	前連結会計年度 (億円)A	当連結会計年度 (億円)B	増減(億円) (B)-(A)
破綻先債権額	58	51	△6
延滞債権額	709	732	22
3ヵ月以上延滞債権額	3	0	△2
貸出条件緩和債権額	10	10	△0
合 計	782	795	13

連結リスク管理債権は、前連結会計年度比13億円増加し、795億円となりました。
エ 有価証券

	前連結会計年度 (億円)A	当連結会計年度 (億円)B	増減(億円) (B)-(A)
有価証券(末残)	8,930	11,905	2,975
国債	3,190	3,932	742
地方債	2,002	1,959	△42
社債	1,908	1,862	△46
株式	814	1,373	559
その他の証券	1,013	2,776	1,762

有価証券については外国証券購入等を主因に増加し、全体では前連結会計年度比2,975億円増加し、1兆1,905億円となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	732	6,377	5,644
うち貸出金の純増(△)減	△275	△48	226
うち預金の純増減(△)	102	△196	△299
うちコールローン等の純増(△)減	864	162	△701
うちコールマネー等の純増減(△)	△74	3,118	3,192
うち債券貸借取引受入担保金の純増減(△)	141	3,245	3,104
投資活動によるキャッシュ・フロー	124	△2,471	△2,595
うち有価証券の取得による支出	△3,053	△12,295	△9,241
うち有価証券の売却による収入	950	8,257	7,307
うち有価証券の償還による収入	2,107	1,503	△604
財務活動によるキャッシュ・フロー	△32	△57	△25
うち配当金の支払額	△20	△20	0
うち自己株式の取得による支出	△12	△37	△25

ア 営業活動によるキャッシュ・フロー
コールマネーや債券貸借取引受入担保金等の増加により、前連結会計年度比5,644億円増加の6,377億円となりました。
イ 投資活動によるキャッシュ・フロー
支出関係では有価証券の取得による支出などを計上し、有価証券の売却による収入や有価証券の償還による収入など収入関係を上回り、前連結会計年度比2,595億円減少の△2,471億円となりました。
ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払及び自己株式の取得による支出を主因として、前連結会計年度比25億円減少の△57億円となりました。