四半期報告書-第110期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の当地経済動向をみますと、県内経済は、新車販売や住宅着工戸数が堅調に推移する等これまで低迷していた個人消費に持ち直しの動きが見られ、着実に回復が続いております。生産活動は製造業が持ち直しており、公共工事が高水準で推移する等好調を維持しております。観光は入り込み客数も依然として高水準を維持し、北陸新幹線開業効果が持続しています。また雇用環境では、有効求人倍率も高水準が続いています。
総じて企業収益や雇用・所得環境が良好であり、地域の経済は内需を中心に底堅く推移することが期待されます。しかし、米国政府の経済政策の影響を受け、欧州や新興国経済の動向や為替や資源価格の推移に先行き不透明感が続き、海外景気を下押しするリスクが高まっていることや人手不足による企業活動の停滞リスクから、不透明感が残っています。
こうした環境の中、北國銀行グループの当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金(譲渡性預金含む)は、前年度末比554億円増加の3兆3,495億円となりました。貸出金は、前年度末比28億円増加の2兆3,182億円、有価証券は前年度末比654億円減少の1兆389億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は有価証券利息配当金が増加したことを主因に、前年同期比7億51百万円増加し199億37百万円となりました。また、経常費用は国債等債券売却損が増加したことを主因に、前年同期比4億86百万円増加し117億61百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比2億64百万円増加し81億76百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1億2百万円減少し55億52百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比6億24百万円増加の175億46百万円、セグメント利益は前年同期比2億85百万円増加の80億31百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比1億16百万円増加の24億31百万円、セグメント利益は前年同期比18百万円減少の1億58百万円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で112億67百万円、海外で6億44百万円、全体で117億25百万円となりました。
資金調達費用は、国内で5億53百万円、海外で2億11百万円、全体で5億78百万円となり、資金運用収支は全体で111億47百万円となりました。
また、役務取引等収支は17億19百万円となり、その他業務収支は6億25百万円となりました。
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。(以下の表についても同様であります。)
2 「海外」とは当行の海外店であります。(以下の表についても同様であります。)
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
全体で、役務取引等収益が24億44百万円、役務取引等費用が7億24百万円となりました。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当ありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の当地経済動向をみますと、県内経済は、新車販売や住宅着工戸数が堅調に推移する等これまで低迷していた個人消費に持ち直しの動きが見られ、着実に回復が続いております。生産活動は製造業が持ち直しており、公共工事が高水準で推移する等好調を維持しております。観光は入り込み客数も依然として高水準を維持し、北陸新幹線開業効果が持続しています。また雇用環境では、有効求人倍率も高水準が続いています。
総じて企業収益や雇用・所得環境が良好であり、地域の経済は内需を中心に底堅く推移することが期待されます。しかし、米国政府の経済政策の影響を受け、欧州や新興国経済の動向や為替や資源価格の推移に先行き不透明感が続き、海外景気を下押しするリスクが高まっていることや人手不足による企業活動の停滞リスクから、不透明感が残っています。
こうした環境の中、北國銀行グループの当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金(譲渡性預金含む)は、前年度末比554億円増加の3兆3,495億円となりました。貸出金は、前年度末比28億円増加の2兆3,182億円、有価証券は前年度末比654億円減少の1兆389億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は有価証券利息配当金が増加したことを主因に、前年同期比7億51百万円増加し199億37百万円となりました。また、経常費用は国債等債券売却損が増加したことを主因に、前年同期比4億86百万円増加し117億61百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比2億64百万円増加し81億76百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1億2百万円減少し55億52百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比6億24百万円増加の175億46百万円、セグメント利益は前年同期比2億85百万円増加の80億31百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比1億16百万円増加の24億31百万円、セグメント利益は前年同期比18百万円減少の1億58百万円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で112億67百万円、海外で6億44百万円、全体で117億25百万円となりました。
資金調達費用は、国内で5億53百万円、海外で2億11百万円、全体で5億78百万円となり、資金運用収支は全体で111億47百万円となりました。
また、役務取引等収支は17億19百万円となり、その他業務収支は6億25百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 10,019 | 74 | - | 10,094 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 10,714 | 433 | - | 11,147 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 10,470 | 116 | 42 | 10,545 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 11,267 | 644 | 187 | 11,725 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 451 | 42 | 42 | 451 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 553 | 211 | 187 | 578 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,569 | - | - | 1,569 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,715 | 3 | - | 1,719 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,297 | - | - | 2,297 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,438 | 5 | - | 2,444 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 727 | - | - | 727 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 723 | 1 | - | 724 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,707 | 95 | - | 1,803 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 540 | 85 | - | 625 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 4,024 | 95 | - | 4,119 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,312 | 108 | - | 3,420 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,316 | - | - | 2,316 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,771 | 23 | - | 2,794 |
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。(以下の表についても同様であります。)
2 「海外」とは当行の海外店であります。(以下の表についても同様であります。)
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
全体で、役務取引等収益が24億44百万円、役務取引等費用が7億24百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,297 | - | 2,297 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,438 | 5 | 2,444 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 440 | - | 440 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 451 | - | 451 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 716 | - | 716 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 711 | 5 | 717 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 217 | - | 217 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 177 | - | 177 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 39 | - | 39 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 67 | - | 67 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 149 | - | 149 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 130 | - | 130 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 727 | - | 727 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 723 | 1 | 724 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 127 | - | 127 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 129 | 1 | 131 |
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,117,538 | - | 3,117,538 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,239,933 | 5 | 3,239,938 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,771,614 | - | 1,771,614 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,901,100 | - | 1,901,100 | |
| うち定期預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,318,933 | - | 1,318,933 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,307,324 | - | 1,307,324 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 26,990 | - | 26,990 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 31,508 | 5 | 31,514 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 81,148 | - | 81,148 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 109,589 | - | 109,589 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,198,687 | - | 3,198,687 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,349,522 | 5 | 3,349,528 |
(注)流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 2,269,406 | 100.00 | 2,314,812 | 100.00 |
| 製造業 | 310,018 | 13.66 | 305,755 | 13.21 |
| 農業,林業 | 7,015 | 0.31 | 7,521 | 0.32 |
| 漁業 | 1,481 | 0.07 | 1,668 | 0.07 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 10,584 | 0.47 | 10,610 | 0.46 |
| 建設業 | 100,745 | 4.44 | 104,664 | 4.52 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 29,505 | 1.30 | 33,583 | 1.45 |
| 情報通信業 | 14,966 | 0.66 | 12,907 | 0.56 |
| 運輸業,郵便業 | 41,839 | 1.84 | 42,327 | 1.83 |
| 卸売業,小売業 | 220,352 | 9.71 | 226,467 | 9.78 |
| 金融業,保険業 | 74,732 | 3.29 | 67,884 | 2.93 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 141,042 | 6.21 | 148,289 | 6.41 |
| 各種サービス業 | 219,243 | 9.66 | 231,022 | 9.98 |
| 地方公共団体 | 427,470 | 18.84 | 395,370 | 17.08 |
| その他 | 670,405 | 29.54 | 726,738 | 31.40 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | 3,458 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | 2,277 | 65.84 |
| その他 | - | - | 1,181 | 34.16 |
| 合計 | 2,269,406 | - | 2,318,271 | - |
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当ありません。