四半期報告書-第110期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の当地経済動向をみますと、個人消費は、百貨店やスーパーなどの小売販売が振るわないものの、家電、自動車販売は持ち直しており、緩やかな回復基調が続いております。生産活動は、スマートフォン向けの電子部品・デバイス関連にやや停滞感がありますが、医薬品を中心とした化学工業や建設機械、工作機械が好調に推移しております。また、雇用環境も有効求人倍率が高水準で推移しております。
今後の見通しは、内外需ともに底堅く推移することが期待されますが、金融政策や海外政治・経済情勢の不透明感は依然として強く、海外景気を下押しするリスクが高まっており、その動向に十分留意する必要があります。
このような環境の中、北國銀行グループの当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、貸出金は住宅ローンを中心とした個人向け貸出及び事業性貸出が順調に推移し、前年度末比457億円増加の2兆3,612億円となりました。有価証券については、前年度末比566億円減少の1兆476億円となりました。預金(譲渡性預金含む)は、個人預金及び一般法人預金ともに順調に推移し、前年度末比598億円増加の3兆3,539億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金が増加したことを主因に、前年同期比1億27百万円増加の354億97百万円となりました。また、経常費用は、株式等売却損が増加したことを主因に、前年同期比17億11百万円増加の247億82百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比15億84百万円減少し107億15百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比14億80百万円減少し71億7百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比1億10百万円減少の306億32百万円、セグメント利益は前年同期比14億87百万円減少の104億85百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比2億24百万円増加の49億39百万円、セグメント利益は前年同期比96百万円減少の2億42百万円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で210億61百万円、海外で4億37百万円、全体で213億1百万円となりました。
資金調達費用は、国内で11億71百万円、海外で3億18百万円、全体で12億91百万円となり、資金運用収支は全体で200億9百万円となりました。
また、役務取引等収支は、33億43百万円、その他業務収支は、11億77百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	19,064	47	-	19,112
	当第2四半期連結累計期間	19,890	119	-	20,009
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	19,954	108	61	20,002
	当第2四半期連結累計期間	21,061	437	198	21,301
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	889	61	61	889
	当第2四半期連結累計期間	1,171	318	198	1,291
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,219	△0	-	3,219
	当第2四半期連結累計期間	3,339	3	-	3,343
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,659	5	-	4,664
	当第2四半期連結累計期間	4,785	7	-	4,792
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,439	5	-	1,444
	当第2四半期連結累計期間	1,445	4	-	1,449
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	3,556	92	-	3,649
	当第2四半期連結累計期間	1,133	43	-	1,177
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	8,409	92	-	8,502
	当第2四半期連結累計期間	6,562	73	-	6,636
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	4,853	-	-	4,853
	当第2四半期連結累計期間	5,429	30	-	5,459

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。(以下の表についても同様であります。)
2 「海外」とは、当行の海外店であります。(以下の表についても同様であります。)
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内」と「海外」の本支店勘定利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引については、国内では収益が47億85百万円、費用が14億45百万円となり、海外では収益が7百万円、費用が4百万円となりました。また、全体では収益が47億92百万円、費用が14億49百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,659	5	4,664
	当第2四半期連結累計期間	4,785	7	4,792
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	897	-	897
	当第2四半期連結累計期間	902	-	902
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,402	5	1,407
	当第2四半期連結累計期間	1,403	7	1,410
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	391	-	391
	当第2四半期連結累計期間	324	-	324
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	65	-	65
	当第2四半期連結累計期間	124	-	124
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	297	-	297
	当第2四半期連結累計期間	258	-	258
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,439	5	1,444
	当第2四半期連結累計期間	1,445	4	1,449
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	250	5	255
	当第2四半期連結累計期間	258	4	262

国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,060,409	-	3,060,409
	当第2四半期連結会計期間	3,246,828	3	3,246,831
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,725,670	-	1,725,670
	当第2四半期連結会計期間	1,913,124	-	1,913,124
うち定期預金	前第2四半期連結会計期間	1,313,206	-	1,313,206
	当第2四半期連結会計期間	1,301,698	-	1,301,698
うちその他	前第2四半期連結会計期間	21,532	-	21,532
	当第2四半期連結会計期間	32,004	3	32,007
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	96,722	-	96,722
	当第2四半期連結会計期間	107,093	-	107,093
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,157,132	-	3,157,132
	当第2四半期連結会計期間	3,353,922	3	3,353,925

(注)流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,288,629	100.00	2,357,007	100.00
製造業	309,852	13.54	317,023	13.45
農業,林業	6,937	0.30	8,494	0.36
漁業	1,585	0.07	1,711	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	10,579	0.46	10,608	0.45
建設業	103,813	4.54	110,497	4.69
電気・ガス・熱供給・水道業	28,497	1.25	31,525	1.34
情報通信業	15,664	0.68	14,830	0.63
運輸業,郵便業	43,739	1.91	43,232	1.83
卸売業,小売業	228,167	9.97	223,163	9.47
金融業,保険業	73,812	3.23	67,975	2.88
不動産業,物品賃貸業	142,680	6.23	152,649	6.48
各種サービス業	219,415	9.59	237,754	10.09
地方公共団体	422,555	18.46	390,501	16.57
その他	681,328	29.77	747,036	31.69
海外及び特別国際金融取引勘定分	758	100.00	4,220	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	758	100.00	2,217	52.53
その他	-	-	2,003	47.47
合計	2,289,388	-	2,361,227	-

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期比2,944億98百万円増加の8,300億94百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比825億72百万円減少の95億68百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比1,018億49百万円増加の817億20百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比44億2百万円減少の△62億93百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	12.84
2.連結Tier1比率(5/7)	11.82
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.81
4.連結における総自己資本の額	2,568
5.連結におけるTier1資本の額	2,364
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	2,362
7.リスク・アセットの額	20,002
8.連結総所要自己資本額	1,600

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	12.67
2.単体Tier1比率(5/7)	11.65
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.65
4.単体における自己資本の額	2,505
5.単体におけるTier1資本の額	2,303
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	2,303
7.リスク・アセットの額	19,758
8.単体総所要自己資本額	1,580

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	85	67
危険債権	560	517
要管理債権	14	15
正常債権	23,091	23,862