有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収支 ①	41,018	38,586	△2,432
資金運用収益	42,855	40,565	△2,289
資金調達費用	1,836	1,979	142
役務取引等収支 ②	6,588	6,347	△241
役務取引等収益	9,429	9,272	△156
役務取引等費用	2,840	2,924	84
その他業務収支 ③	2,883	1,329	△1,554
その他業務収益	16,866	14,472	△2,393
その他業務費用	13,982	13,143	△839
連結業務粗利益(=①+②+③) ④(注)	50,490	46,263	△4,227
営業経費 ⑤	30,284	31,373	1,089
貸倒償却引当等費用 ⑥	7,149	1,325	△5,824
一般貸倒引当金繰入額	△228	992	1,221
個別貸倒引当金繰入額	6,991	△275	△7,266
貸出金償却	6	16	10
債権売却損他	380	591	211
償却債権取立益 ⑦	740	1,067	327
株式等関係損益 ⑧	2,867	422	△2,444
その他 ⑨(注)	936	813	△123
経常利益(=④-⑤-⑥+⑦+⑧+⑨)⑩	17,601	15,867	△1,733
特別損益 ⑪	△770	△333	437
特別利益	0	30	30
特別損失	771	363	△407
税金等調整前当期純利益(=⑩+⑪) ⑫	16,830	15,534	△1,295
法人税、住民税及び事業税 ⑬	5,647	2,791	△2,856
法人税等調整額 ⑭	1,010	1,369	359
法人税等合計(=⑬+⑭) ⑮	6,658	4,160	△2,497
当期純利益(=⑫-⑮)⑯	10,172	11,374	1,201
非支配株主に帰属する当期純利益 ⑰	603	522	△80
親会社株主に帰属する当期純利益(=⑯-⑰)	9,569	10,851	1,282

(注) 連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。
ア 連結業務粗利益(資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支)
・資金運用収支
資金運用収益は、マイナス金利による貸出金利息や有価証券利息配当金の減少を主因に、前連結会計年度比22億89百万円減少し、資金調達費用については債券貸借取引支払利息の増加を主因に、前連結会計年度比1億42百万円増加となり、結果として、資金運用収支は前連結会計年度比24億32百万円減少の385億86百万円となりました。
・役務取引等収支
役務取引等収益は、保険関連手数料や投資信託関連手数料の減少を主因に、前連結会計年度比1億56百万円減少し、役務取引等費用は、消費者ローンの増加による団体信用生命保険料の増加や支払為替手数料の増加を主因に、前連結会計年度比84百万円増加となり、結果として、役務取引等収支は前連結会計年度比2億41百万円減少の63億47百万円となりました。
・その他業務収支
国債等債券売却益の減少により債券関係損益が減少したことを主因に、その他業務収支は前連結会計年度比15億54百万円減少の13億29百万円となりました。
イ 経常利益
・営業経費
退職給付費用や消耗品費が増加したことなどにより、営業経費は前連結会計年度比10億89百万円増加し、313億73百万円となりました。
・貸倒償却引当等費用
大口先の破綻がなかったことに加え、個別貸倒引当金が戻し入れとなったため、貸倒償却引当等費用は、前連結会計年度比58億24百万円減少し、13億25百万円となりました。
・株式等関係損益
株式等売却益が減少したことを主因に、株式等関係損益は前連結会計年度比24億44百万円減少し、4億22百万円となりました。
その他、償却債権取立益が前連結会計年度比3億27百万円増加し、10億67百万円となりました。結果、経常利益は前連結会計年度比17億33百万円減少の158億67百万円となりました。
ウ 特別損益及び当期純利益
・特別損益
特別利益は、前連結会計年度比30百万円増加しました。また、特別損失は、固定資産処分損及び減損損失の減少により、前連結会計年度比4億7百万円減少しました。結果、特別損益は前連結会計年度比4億37百万円増加の△3億33百万円となりました。
また、法人税等合計は、不良債権処理の進捗により税負担率が低下し、前連結会計年度比24億97百万円減少しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比12億82百万円増加の108億51百万円となりました。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
ア 預金等

	前連結会計年度 (億円)A	当連結会計年度 (億円)B	増減(億円) (B)-(A)
預金等(末残)	31,761	32,940	1,179
うち個人預金	21,999	22,474	474

譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移し、前連結会計年度比1,179億円増加の3兆2,940億円となりました。
イ 貸出金

	前連結会計年度 (億円)A	当連結会計年度 (億円)B	増減(億円) (B)-(A)
貸出金(末残)	23,282	23,154	△128
うち住宅ローン	6,776	7,271	495

貸出金は、北陸地区を中心とした中小企業貸出や住宅ローンを含む消費者ローンは増加しましたが、都市部のシンジケートローンを中心とした大企業貸出が減少し、前連結会計年度比128億円減少の2兆3,154億円となりました。
ウ 連結リスク管理債権

	前連結会計年度 (億円)A	当連結会計年度 (億円)B	増減(億円) (B)-(A)
破綻先債権額	40	38	△1
延滞債権額	671	610	△60
3ヵ月以上延滞債権額	1	3	1
貸出条件緩和債権額	10	9	△0
合 計	723	662	△60

連結リスク管理債権は、前連結会計年度比60億円減少し、662億円となりました。
エ 有価証券

	前連結会計年度 (億円)A	当連結会計年度 (億円)B	増減(億円) (B)-(A)
有価証券(末残)	10,181	11,043	862
国債	3,846	2,605	△1,241
地方債	1,329	1,641	312
社債	1,842	2,259	416
株式	1,239	1,562	322
その他の証券	1,923	2,974	1,051

有価証券については、その他の証券の増加を主因に、前連結会計年度比862億円増加し、1兆1,043億円となりました。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,185	3,244	5,430
うち貸出金の純増(△)減	270	128	△142
うち預金の純増減(△)	338	1,179	841
うちコールローン等の純増(△)減	△0	△299	△298
うちコールマネー等の純増減(△)	△2,574	2,240	4,814
うち債券貸借取引受入担保金の純増減(△)	△364	222	587
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,438	△416	△1,854
うち有価証券の取得による支出	△11,160	△10,157	1,002
うち有価証券の売却による収入	11,044	8,367	△2,676
うち有価証券の償還による収入	1,424	1,257	△167
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39	△32	7
うち配当金の支払額	△24	△25	△1
うち自己株式の取得による支出	△15	△0	15

ア 営業活動によるキャッシュ・フロー
コールマネーや預金等の増加により、前連結会計年度比5,430億円増加の3,244億円となりました。
イ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入の減少を主因に、前連結会計年度比1,854億円減少の△416億円となりました。
ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出の減少を主因として、前連結会計年度比7億円増加の△32億円となりました。