四半期報告書-第107期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の当地経済動向をみますと、製造業においては、はん用・生産用・業務用機械や医薬品等の化学工業で昨年から引き続き高い水準の生産を維持しており、電子部品・デバイス関連にも持ち直しの動きが見られます。非製造業においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられますが、大型小売店販売や自動車販売も持ち直しの動きがあるなどその影響はさほど大きくなく、消費マインドも依然として良好に推移しております。観光については、県内主要温泉地の浴客数は減少傾向にありますが、主要観光地の来訪客数が外国人観光客の増加に伴い、持ち直しが続いております。公共工事も耐震関連工事等を中心に高水準で推移しております。
このように当地経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動はみられるものの、景気は緩やかではありますが回復しております。一方、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクがあることから、先行きはまだ不透明な状況にあります。
こうした環境の中、北國銀行グループの当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金(譲渡性預金含む)については、個人預金が順調に推移し、前年度末比510億円増加の3兆2,130億円となりました。貸出金は、前年度末比220億円増加の2兆3,726億円、有価証券は前年度末比1,253億円増加の1兆183億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は国債等債券売却益が増加したことなどにより、前年同期比7億79百万円増加し179億74百万円となりました。また、経常費用は貸倒引当金繰入額が減少したことを主因に、前年同期比26億円減少し110億42百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比33億80百万円増加し69億31百万円となりました。四半期純利益は前年同期比20億42百万円増加し39億29百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比6億51百万円増加の156億11百万円、セグメント利益は前年同期比33億62百万円増加の67億54百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比1億26百万円増加の24億24百万円、セグメント利益は前年同期比21百万円増加の1億92百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収益は、国内業務部門で103億3百万円、国際業務部門で3億19百万円、全体で106億21百万円となりました。
資金調達費用は、国内業務部門で2億79百万円、国際業務部門で63百万円、全体で3億41百万円となり、資金運用収支は全体で102億80百万円となりました。
また、役務取引等収支は18億78百万円となり、その他業務収支は11億97百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	10,395	228	―	10,623
	当第1四半期連結累計期間	10,023	256	―	10,280
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	10,750	259	△2	11,006
	当第1四半期連結累計期間	10,303	319	△1	10,621
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	355	31	△2	383
	当第1四半期連結累計期間	279	63	△1	341
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,000	13	―	2,014
	当第1四半期連結累計期間	1,863	15	―	1,878
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	2,667	22	―	2,689
	当第1四半期連結累計期間	2,560	23	―	2,584
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	667	8	―	675
	当第1四半期連結累計期間	696	8	―	705
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	134	63	―	198
	当第1四半期連結累計期間	1,133	63	―	1,197
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	2,349	63	―	2,413
	当第1四半期連結累計期間	3,304	63	―	3,367
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	2,214	―	―	2,214
	当第1四半期連結累計期間	2,170	―	―	2,170

(注) 1 「国内業務部門」とは、円建諸取引に係る損益等であり、「国際業務部門」とは外貨建諸取引、円建貿易手形及び円建対非居住者諸取引(非居住者円貨証券を含む。)に係る損益等であります。なお、連結子会社は「国内業務部門」に含めております。(以下の表についても同様であります。)
2 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間2百万円、当第1四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引については、国内業務部門では収益が25億60百万円、費用が6億96百万円となり、国際業務部門では収益が23百万円、費用が8百万円となりました。また、全体では収益が25億84百万円、費用が7億5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,667	22	2,689
	当第1四半期連結累計期間	2,560	23	2,584
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	261	―	261
	当第1四半期連結累計期間	371	―	371
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	751	21	772
	当第1四半期連結累計期間	732	23	755
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	513	―	513
	当第1四半期連結累計期間	308	―	308
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	79	―	79
	当第1四半期連結累計期間	52	―	52
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	231	0	231
	当第1四半期連結累計期間	194	0	195
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	667	8	675
	当第1四半期連結累計期間	696	8	705
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	138	8	146
	当第1四半期連結累計期間	137	8	145

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,015,287	19,439	3,034,726
	当第1四半期連結会計期間	3,055,770	17,342	3,073,113
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,526,414	―	1,526,414
	当第1四半期連結会計期間	1,609,362	―	1,609,362
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,470,064	―	1,470,064
	当第1四半期連結会計期間	1,401,635	―	1,401,635
うちその他	前第1四半期連結会計期間	18,809	19,439	38,248
	当第1四半期連結会計期間	44,772	17,342	62,114
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	146,193	―	146,193
	当第1四半期連結会計期間	139,898	―	139,898
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,161,481	19,439	3,180,920
	当第1四半期連結会計期間	3,195,669	17,342	3,213,011

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,293,790	100.00	2,372,600	100.00
製造業	330,768	14.42	327,462	13.80
農業,林業	6,446	0.28	6,511	0.27
漁業	867	0.04	1,218	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	677	0.03	544	0.02
建設業	99,842	4.35	101,940	4.30
電気・ガス・熱供給・水道業	37,693	1.64	35,780	1.51
情報通信業	21,459	0.94	20,662	0.87
運輸業,郵便業	47,801	2.08	48,132	2.03
卸売業,小売業	239,984	10.46	242,690	10.23
金融業,保険業	117,107	5.11	123,173	5.19
不動産業,物品賃貸業	137,087	5.98	153,621	6.48
各種サービス業	207,354	9.04	211,662	8.92
地方公共団体	508,832	22.18	518,930	21.87
その他	537,867	23.45	580,270	24.46
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
合計	2,293,790	―	2,372,600	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当ありません。