四半期報告書-第108期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の当地経済動向をみますと、個人消費は自動車販売などにやや足踏み感がありましたが、観光関連に牽引され、概ね順調に推移しました。公共工事は各種経済対策に基づく案件が落ち着いたことから減少が続きましたが、住宅建築が持家を中心として前年を上回る水準で推移いたしました。観光については、主要温泉地や観光地の入り込み客数が前年を大幅に上回りました。北陸新幹線金沢開業で交流人口は着実に増加し、商業ベースで新たな需要が生まれており、雇用・所得環境は一部に厳しさが残るものの着実に改善しております。総じて当地経済は緩やかに回復いたしました。
今後の見通しは、国内での企業収益や雇用・所得環境は良好であり、内需は回復基調が続くことが期待されます。一方で中国経済の停滞や為替や資源価格の下落などもあり、海外景気を下押しするリスクが高まっていることから、その動向には充分に留意する必要があります。
こうした環境の中、北國銀行グループの当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、貸出金は住宅ローンを中心とした個人向け貸出が順調に推移しましたが事業性貸出や地公体向け貸出が減少し、前年度末比133億円減少の2兆3,419億円となりました。有価証券については、前年度末比1,073億円減少の1兆831億円となりました。預金(譲渡性預金含む)は個人預金は順調に推移しましたが、一般法人及び公金預金が減少し、前年度末比63億円減少の3兆1,359億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や有価証券売却益が増加したことを主因に、前年同期比34億27百万円増加の585億6百万円となりました。また、経常費用は不良債権処理費用が増加したほか、国債等債券売却損が増加し、前年同期比122億64百万円増加の477億9百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比88億37百万円減少の107億97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比26億45百万円減少の61億38百万円となりました。
なお、地方創生に向けて、企業再生や経営支援を柔軟かつ大胆に、スピード感のある対応ができる体制の構築を目的として、破綻懸念先全先(消費者ローンのみ取引先を除く)にキャッシュ・フロー見積法の適用範囲を拡大いたしました。充分な引当を行うことにより、積極的な企業の再生支援や新産業の創出に生かし、地域の活性化に貢献できるものと考えております。
セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比35億49百万円増加の517億17百万円、セグメント利益は前年同期比86億10百万円減少の104億62百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比1億39百万円減少の69億22百万円、セグメント利益は前年同期比2億44百万円減少の3億33百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収益は、国内業務部門で304億98百万円、国際業務部門で28億61百万円、全体で333億30百万円となりました。
資金調達費用は、国内業務部門9億21百万円、国際業務部門で5億20百万円、全体で14億12百万円となり、資金運用収支は全体で319億17百万円となりました。
また、役務取引等収支は50億48百万円となり、その他業務収支は19億82百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	29,435	1,405	―	30,840
	当第3四半期連結累計期間	29,576	2,340	―	31,917
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	30,282	1,676	△15	31,943
	当第3四半期連結累計期間	30,498	2,861	△29	33,330
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	847	270	△15	1,102
	当第3四半期連結累計期間	921	520	△29	1,412
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	5,605	39	―	5,644
	当第3四半期連結累計期間	5,012	36	―	5,048
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	7,658	71	―	7,730
	当第3四半期連結累計期間	7,115	73	―	7,189
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	2,053	32	―	2,085
	当第3四半期連結累計期間	2,102	37	―	2,140
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	2,910	2,193	―	5,103
	当第3四半期連結累計期間	2,248	△266	―	1,982
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	9,194	2,522	―	11,717
	当第3四半期連結累計期間	9,443	3,696	―	13,139
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	6,284	329	―	6,614
	当第3四半期連結累計期間	7,194	3,963	―	11,157

(注) 1 「国内業務部門」とは、円建諸取引に係る損益等であり、「国際業務部門」とは外貨建諸取引、円建貿易手形及び円建対非居住者諸取引(非居住者円貨証券を含む。)に係る損益等であります。なお、連結子会社は「国内業務部門」に含めております。(以下の表についても同様であります。)
2 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間3百万円、当第3四半期連結累計期間3百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引については、国内業務部門では収益が71億15百万円、費用が21億2百万円となり、国際業務部門では収益が73百万円、費用が37百万円となりました。また、全体では収益が71億89百万円、費用が21億40百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,658	71	7,730
	当第3四半期連結累計期間	7,115	73	7,189
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,149	―	1,149
	当第3四半期連結累計期間	1,313	―	1,313
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,214	68	2,283
	当第3四半期連結累計期間	2,423	71	2,494
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	910	―	910
	当第3四半期連結累計期間	650	―	650
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	190	―	190
	当第3四半期連結累計期間	125	―	125
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	559	2	561
	当第3四半期連結累計期間	508	2	510
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,053	32	2,085
	当第3四半期連結累計期間	2,102	37	2,140
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	415	31	447
	当第3四半期連結累計期間	334	37	372

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,041,971	13,595	3,055,566
	当第3四半期連結会計期間	3,035,365	11,822	3,047,188
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,644,161	―	1,644,161
	当第3四半期連結会計期間	1,697,526	―	1,697,526
うち定期預金	前第3四半期連結会計期間	1,364,126	―	1,364,126
	当第3四半期連結会計期間	1,323,294	―	1,323,294
うちその他	前第3四半期連結会計期間	33,683	13,595	47,278
	当第3四半期連結会計期間	14,545	11,822	26,368
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	103,268	―	103,268
	当第3四半期連結会計期間	88,733	―	88,733
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,145,239	13,595	3,158,834
	当第3四半期連結会計期間	3,124,099	11,822	3,135,922

(注) 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,381,103	100.00	2,341,983	100.00
製造業	334,541	14.05	339,810	14.51
農業,林業	6,835	0.29	7,517	0.32
漁業	1,195	0.05	1,398	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	658	0.03	10,622	0.45
建設業	97,484	4.09	102,401	4.37
電気・ガス・熱供給・水道業	35,293	1.48	33,499	1.43
情報通信業	21,318	0.90	17,273	0.74
運輸業,郵便業	47,316	1.99	44,149	1.89
卸売業,小売業	242,387	10.18	233,197	9.96
金融業,保険業	115,767	4.86	78,776	3.36
不動産業,物品賃貸業	158,081	6.64	155,841	6.65
各種サービス業	229,392	9.63	218,256	9.32
地方公共団体	482,727	20.27	448,022	19.13
その他	608,104	25.54	651,214	27.81
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
合計	2,381,103	―	2,341,983	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当ありません。