有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)―(A)
資金運用収支 ①	41,021	40,163	△857
資金運用収益	43,317	41,522	△1,795
資金調達費用	2,296	1,358	△938
役務取引等収支 ②	7,683	7,836	152
役務取引等収益	10,156	10,520	363
役務取引等費用	2,472	2,683	211
その他業務収支 ③	4,904	843	△4,060
その他業務収益	13,535	9,878	△3,656
その他業務費用	8,631	9,034	403
連結業務粗利益(=①+②+③) ④ (注1)	53,608	48,843	△4,765
営業経費 ⑤	32,233	31,782	△451
貸倒償却引当等費用 ⑥	6,653	4,135	△2,518
一般貸倒引当金繰入額	△2,033	△383	1,650
個別貸倒引当金繰入額	7,542	2,420	△5,121
貸出金償却	998	1,727	728
債権売却損他	146	370	223
償却債権取立益 ⑦	838	2,337	1,498
株式等関係損益 ⑧	△1,958	798	2,757
その他 ⑨ (注1)	521	736	215
経常利益(=④-⑤-⑥+⑦+⑧+⑨) ⑩	14,123	16,798	2,675
特別損益 ⑪	△2,664	△1,312	1,352
特別利益	0	2	1
特別損失	2,665	1,314	△1,350
税金等調整前当期純利益(=⑩+⑪) ⑫	11,458	15,486	4,028
法人税、住民税及び事業税 ⑬	4,780	4,154	△625
法人税等調整額 ⑭	△1,216	2,831	4,048
法人税等合計(=⑬+⑭) ⑮	3,564	6,986	3,422
少数株主損益調整前当期純利益(=⑫-⑮) ⑯	7,894	8,499	605
少数株主利益 ⑰	899	644	△255
当期純利益(=⑯-⑰)	6,994	7,855	861

(注1) 連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。
ア 連結業務粗利益(資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支)
・資金運用収支
資金運用収益は、市場金利低下の影響による貸出金利息の減少や有価証券利息配当金の減少を主因に、前連結会計年度比17億95百万円減少し、資金調達費用についても預金利回り低下による預金利息の減少を主因に、前連結会計年度比9億38百万円減少となり、結果として、資金運用収支は前連結会計年度比8億57百万円減少の401億63百万円となりました。
・役務取引等収支
役務取引等収益は、受入為替手数料が減少したものの、提携コンビニATMの利用増加に伴い手数料が増加したことなどから前連結会計年度比3億63百万円増加し、役務取引等費用は、消費者ローンの増加による団体信用生命保険料の増加や有価証券運用にかかる支払手数料の増加、コンビニATM提携手数料の増加により前連結会計年度比2億11百万円増加となり、役務取引等収支は前連結会計年度比1億52百万円増加し、78億36百万円となりました。
・その他業務収支
国債等債券売却益の減少により債券関係損益が減少したことを主因に、その他業務収支は前連結会計年度比40億60百万円減少し、8億43百万円となりました。
イ 経常利益
・営業経費
人員の減少による人件費の減少により、営業経費は前連結会計年度比4億51百万円減少し、317億82百万円となりました。
・貸倒償却引当等費用
不良債権処理費用が減少したことから、貸倒償却引当等費用は、前連結会計年度比25億18百万円減少し、41億35百万円となりました。
・株式等関係損益
株式等売却益の増加により、株式等関係損益は前連結会計年度比27億57百万円増加し、7億98百万円となりました。
その他、償却債権取立益が前連結会計年度比14億98百万円増加し、23億37百万円となりました。結果、経常利益は前連結会計年度比26億75百万円増加の167億98百万円となりました。
ウ 特別損益及び当期純利益
・特別損益
特別利益は、前連結会計年度比1百万円増加しました。また、特別損失は、本店移転に伴う減損損失の減少により前連結会計年度比13億50百万円減少しました。結果、特別損益は前連結会計年度比13億52百万円増加し、△13億12百万円となりました。
また、法人税等合計は法人税等調整額が増加したことにより、前連結会計年度比34億22百万円増加しました。以上の結果、当期純利益は前連結会計年度比8億61百万円増加の78億55百万円となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
ア 預金等

	前連結会計年度 (億円)A	当連結会計年度 (億円)B	増減(億円) (B)-(A)
預金等(末残)	31,517	31,619	102
うち個人預金	20,933	21,249	315

譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金が順調に推移した結果、前連結会計年度比102億円増加し、3兆1,619億円となりました。
イ 貸出金

	前連結会計年度 (億円)A	当連結会計年度 (億円)B	増減(億円) (B)-(A)
貸出金(末残)	23,229	23,505	275
うち住宅ローン	5,489	5,816	327

貸出金は、住宅ローンを中心とした個人向け貸出が順調に推移した結果、前連結会計年度比275億円増加し、2兆3,505億円となりました。
ウ 連結リスク管理債権

	前連結会計年度 (億円)A	当連結会計年度 (億円)B	増減(億円) (B)-(A)
破綻先債権額	66	58	△8
延滞債権額	750	709	△40
3ヵ月以上延滞債権額	1	3	2
貸出条件緩和債権額	6	10	3
合 計	824	782	△42

連結リスク管理債権は、前連結会計年度比42億円減少し、782億円となりました。
エ 有価証券

	前連結会計年度 (億円)A	当連結会計年度 (億円)B	増減(億円) (B)-(A)
有価証券(末残)	8,862	8,930	67
国債	3,565	3,190	△374
地方債	2,101	2,002	△99
社債	1,703	1,908	204
株式	727	814	87
その他の証券	764	1,013	249

有価証券については外国証券購入等を主因に増加し、全体では前連結会計年度比67億円増加し、8,930億円となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△82	732	814
うち貸出金の純増(△)減	△576	△275	301
うち預金の純増減(△)	549	102	△446
うちコールローン等の純増(△)減	△253	864	1,118
うちコールマネー等の純増減(△)	204	△74	△278
投資活動によるキャッシュ・フロー	348	124	△224
うち有価証券の取得による支出	△3,048	△3,053	△5
うち有価証券の売却による収入	1,545	950	△595
うち有価証券の償還による収入	1,796	2,107	311
財務活動によるキャッシュ・フロー	△51	△32	18
うち配当金の支払額	△19	△20	△1
うち自己株式の取得による支出	△31	△12	19

ア 営業活動によるキャッシュ・フロー
コールローン等の減少により、前連結会計年度比814億円増加の732億円となりました。
イ 投資活動によるキャッシュ・フロー
支出関係では有価証券の取得による支出などを計上し、有価証券の売却による収入や有価証券の償還による収入など収入関係が上回り、前連結会計年度比224億円減少の124億円となりました。
ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払及び自己株式の取得による支出を主因として、前連結会計年度比18億円増加の△32億円となりました。