主要勘定では、貸出金は住宅ローンを中心とした個人向け貸出が順調に推移しましたが事業性貸出や地公体向け貸出が減少し、前年度末比133億円減少の2兆3,419億円となりました。有価証券については、前年度末比1,073億円減少の1兆831億円となりました。預金(譲渡性預金含む)は個人預金は順調に推移しましたが、一般法人及び公金預金が減少し、前年度末比63億円減少の3兆1,359億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や有価証券売却益が増加したことを主因に、前年同期比34億27百万円増加の585億6百万円となりました。また、経常費用は不良債権処理費用が増加したほか、国債等債券売却損が増加し、前年同期比122億64百万円増加の477億9百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比88億37百万円減少の107億97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比26億45百万円減少の61億38百万円となりました。
なお、地方創生に向けて、企業再生や経営支援を柔軟かつ大胆に、スピード感のある対応ができる体制の構築を目的として、破綻懸念先全先(消費者ローンのみ取引先を除く)にキャッシュ・フロー見積法の適用範囲を拡大いたしました。充分な引当を行うことにより、積極的な企業の再生支援や新産業の創出に生かし、地域の活性化に貢献できるものと考えております。
2016/02/08 13:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
