「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下、「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58‐2項(4)、連結会計基準第44‐5項(4)及び事業分離等会計基準第57‐4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/06/30 14:01

#2 業績等の概要

・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等及び債券貸借取引受入担保金の減少により△2,185億79百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入を主因に1,438億4百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により△39億45百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ787億34百万円減少し、4,654億96百万円となりました。
(1)国内・海外別収支

2016/06/30 14:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

	前連結会計年度(億円)(A)	当連結会計年度(億円)(B)	増減(億円)(B)-(A)
うち有価証券の償還による収入	1,503	1,424	△79
財務活動によるキャッシュ・フロー	△57	△39	18
うち配当金の支払額	△20	△24	△4

ア営業活動によるキャッシュ・フロー
コールマネーや債券貸借取引受入担保金等の減少により、前連結会計年度比8,562億円減少の△2,185億円となりました。

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