(9)【ストックオプション制度の内容】
平成29年6月23日開催の定時株主総会において、従来のストックオプション制度を廃止し、これに代わる新たな制度として、信託を活用した株式報酬制度を導入することを決議しております。また、同制度の導入に伴い、下記の付与済のストックオプションとしての新株予約権で未行使のものにつきましては、同制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として、権利放棄することといたします。
なお、株式報酬制度の内容については、「(10)従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

2017/06/26 9:36

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2017/06/26 9:36

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/06/26 9:36

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】

平成21年6月26日取締役会決議
	事業年度末現在(平成29年3月31日)	提出日の前月末現在(平成29年5月31日)
新株予約権の数	627個(注1)	627個(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	62,700株(注2)	62,700株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額	1株あたり1円	同左
新株予約権の行使期間	平成21年8月25日～平成46年8月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格322円資本組入額161円	同左
新株予約権の行使の条件	A.新株予約権者は、当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り一括して行使できるものとする。B.上記Aにかかわらず新株予約権者が平成45年8月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成45年8月25日から平成46年8月24日までに限り新株予約権を行使できるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注3)	(注3)

平成22年6月29日取締役会決議
	事業年度末現在(平成29年3月31日)	提出日の前月末現在(平成29年5月31日)
新株予約権の数	763個(注1)	763個(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	76,300株(注2)	76,300株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額	1株あたり1円	同左
新株予約権の行使期間	平成22年7月27日～平成47年7月26日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格312円資本組入額156円	同左
新株予約権の行使の条件	A.新株予約権者は、当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り一括して行使できるものとする。B.上記Aにかかわらず新株予約権者が平成46年7月26日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成46年7月27日から平成47年7月26日までに限り新株予約権を行使できるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注3)	(注3)

平成23年6月29日取締役会決議
	事業年度末現在(平成29年3月31日)	提出日の前月末現在(平成29年5月31日)
新株予約権の数	1,110個(注1)	1,110個(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	111,000株(注2)	111,000株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額	1株あたり1円	同左
新株予約権の行使期間	平成23年8月2日～平成48年8月1日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格253円資本組入額127円	同左
新株予約権の行使の条件	A.新株予約権者は、当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り一括して行使できるものとする。B.上記Aにかかわらず新株予約権者が平成47年8月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成47年8月2日から平成48年8月1日までに限り新株予約権を行使できるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注3)	(注3)

平成24年6月28日取締役会決議
	事業年度末現在(平成29年3月31日)	提出日の前月末現在(平成29年5月31日)
新株予約権の数	1,158個(注1)	1,158個(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	115,800株(注2)	115,800株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額	1株あたり1円	同左
新株予約権の行使期間	平成24年7月24日～平成49年7月23日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格269円資本組入額135円	同左
新株予約権の行使の条件	A.新株予約権者は、当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り一括して行使できるものとする。B.上記Aにかかわらず新株予約権者が平成48年7月23日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成48年7月24日から平成49年7月23日までに限り新株予約権を行使できるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注3)	(注3)

平成25年6月27日取締役会決議
	事業年度末現在(平成29年3月31日)	提出日の前月末現在(平成29年5月31日)
新株予約権の数	1,507個(注1)	1,507個(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	150,700株(注2)	150,700株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額	1株あたり1円	同左
新株予約権の行使期間	平成25年7月30日～平成50年7月29日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格307円資本組入額154円	同左
新株予約権の行使の条件	A.新株予約権者は、当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り一括して行使できるものとする。B.上記Aにかかわらず新株予約権者が平成49年7月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成49年7月30日から平成50年7月29日までに限り新株予約権を行使できるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注3)	(注3)

平成26年6月27日取締役会決議
	事業年度末現在(平成29年3月31日)	提出日の前月末現在(平成29年5月31日)
新株予約権の数	1,791個(注1)	1,791個(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	179,100株(注2)	179,100株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額	1株あたり1円	同左
新株予約権の行使期間	平成26年7月23日～平成51年7月22日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格327円資本組入額164円	同左
新株予約権の行使の条件	A.新株予約権者は、当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り一括して行使できるものとする。B.上記Aにかかわらず新株予約権者が平成50年7月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成50年7月23日から平成51年7月22日までに限り新株予約権を行使できるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注3)	(注3)

平成27年6月26日取締役会決議
	事業年度末現在(平成29年3月31日)	提出日の前月末現在(平成29年5月31日)
新株予約権の数	1,626個(注1)	1,626個(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	162,600株(注2)	162,600株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額	1株あたり1円	同左
新株予約権の行使期間	平成27年8月4日～平成52年8月3日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格450円資本組入額225円	同左
新株予約権の行使の条件	A.新株予約権者は、当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り一括して行使できるものとする。B.上記Aにかかわらず新株予約権者が平成51年8月3日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成51年8月4日から平成52年8月3日までに限り新株予約権を行使できるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注3)	(注3)

平成28年6月29日取締役会決議
	事業年度末現在(平成29年3月31日)	提出日の前月末現在(平成29年5月31日)
新株予約権の数	1,968個(注1)	1,968個(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	196,800株(注2)	196,800株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額	1株あたり1円	同左
新株予約権の行使期間	平成28年8月2日～平成53年8月1日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格312円資本組入額156円	同左
新株予約権の行使の条件	A.新株予約権者は、当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り一括して行使できるものとする。B.上記Aにかかわらず新株予約権者が平成52年8月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成52年8月2日から平成53年8月1日までに限り新株予約権を行使できるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注3)	(注3)

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数 100株

2017/06/26 9:36

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の減少14,700千株は、自己株式の消却によるものであります。
2.自己株式の増加5,015千株は、市場買付5,000千株及び単元未満株式の買取請求15千株によるものであります。自己株式の減少14,849千株は、自己株式の消却14,700千株、新株予約権の権利行使147千株及び単元未満株式の買増請求2千株によるものであります。

2017/06/26 9:36

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	9,774	8,715
(うち新株予約権)	百万円	262	326
(うち非支配株主持分)	百万円	9,512	8,389

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数	千株	854	959
(うち新株予約権)	千株	854	959
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

2017/06/26 9:36