経常収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
経常収益(百万円)	18,387	34,544	51,222	67,114
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	5,237	9,003	12,485	13,449

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2019/06/24 13:06

#2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）

※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

2019/06/24 13:06

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「銀行業」では銀行業務のほか、クレジットカード業務・信用保証業務・事業再生ファンド運営業務・債権回収業務などを行っており、「リース業」ではリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/06/24 13:06

#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2019/06/24 13:06

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
・いしかわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
・いしかわ中小企業第2号再生ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2019/06/24 13:06

#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2019/06/24 13:06

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同様の方法による取引価格に基づいております。2019/06/24 13:06

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/24 13:06

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主要勘定では、預金(譲渡性預金含む)は、個人預金及び法人預金が順調に推移し、前期末比1,624億円増加の3兆6,019億円となりました。貸出金は、事業性貸出及び消費者ローンが順調に推移し、前期末比1,652億円増加の2兆5,673億円となりました。有価証券は前期末比281億円増加の1兆887億円となりました。
損益面におきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の減少により、前期比15億19百万円減少の671億14百万円となりました。経常費用は、外貨調達費用の増加により、前期比6億82百万円増加の529億48百万円となりました。この結果、経常利益は前期比22億1百万円減少の141億65百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比15億79百万円減少の85億83百万円となりました。
また、当行単独の損益でも連結ベースと同様の理由により、経常利益は前期比19億60百万円減少の127億80百万円、当期純利益は前期比14億55百万円減少の80億23百万円となりました。

2019/06/24 13:06

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2019/06/24 13:06

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・いしかわ中小企業第2号再生ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/24 13:06