純資産
連結
- 2019年3月31日
- 2712億1500万
- 2019年9月30日 +1.53%
- 2753億7300万
- 2020年3月31日 -12.57%
- 2407億6500万
- 2020年9月30日 +11.7%
- 2689億3000万
個別
- 2019年3月31日
- 2574億2900万
- 2019年9月30日 +1.43%
- 2611億1500万
- 2020年3月31日 -12.9%
- 2274億2200万
- 2020年9月30日 +11.71%
- 2540億5100万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。2020/11/24 11:50
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び同法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2020/11/24 11:50
再評価を行った年月日 - #3 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2020/11/24 11:50
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 - #4 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎2020/11/24 11:50
(注)役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当行株式前連結会計年度(2020年3月31日) 当中間連結会計期間(2020年9月30日) 純資産の部の合計額 百万円 240,765 268,930 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 7,173 7,539 (うち非支配株主持分) 百万円 7,173 7,539
は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。