四半期報告書-第112期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(追加情報)
当行は、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対し、株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当行株式を取得し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
(2)信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度881百万円、185千株、当第1四半期連結会計期間881百万円、185千株であります。
当行は、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対し、株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当行株式を取得し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
(2)信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度881百万円、185千株、当第1四半期連結会計期間881百万円、185千株であります。