福井銀行（8362）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

上記①～⑤以外に認識している重要なリスク種別が当行決算等に与える影響とその対応策は、以下のとおりです。

リスク種別	要因・影響	対応策
固定資産減損リスク	地価下落・各資産グループの収益悪化・用途転用等により、減損損失が計上され業績が悪化する可能性があります。	固定資産の収益性を定期的に評価し、減損の兆候が認められる場合には早期に対応策を検討しております。遊休資産の有効活用や不採算拠点の見直しを通じて、固定資産の収益性向上に取り組んでおります。
繰延税金資産リスク	課税所得の見込みが乖離した場合、繰延税金資産が減額され、業績が悪化し、自己資本比率が低下する可能性があります。	合理的かつ保守的な課税所得の見通しに基づき繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込みを定期的に見直し、計上額の妥当性を継続的に検証しております。
情報管理リスク	情報漏えい・不正アクセス・改ざん等が発生した場合、社会的信用が失墜し業績が悪化する可能性があります。なお、外部からのサイバー攻撃への技術的防御については「(2)④サイバーセキュリティリスク」に記載のとおりであります。	情報セキュリティ管理規程を整備し、お客さま情報・機密情報の厳格な管理を徹底しております。アクセス権限の適切な設定・管理、情報持出しの制限、役職員への定期的な情報セキュリティ研修の実施等により、情報漏えいの防止を図っております。

なお、上記「(1)地域起点のリスク認識:トップリスクの特定・管理」に記載のとおり、当行グループは福井県を主な営業基盤としており、営業収益の大部分を同地域における金融サービスの提供によって得ております。そのため、地域固有のリスク事象が発生した場合の影響が相対的に大きくなる点に留意が必要となります。

2026/06/23 9:14

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,297	百万円	5,442	百万円
繰延税金負債合計	△598		△4,776
繰延税金資産(負債)の純額	5,582	百万円	1,894	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/23 9:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,911	百万円	7,016	百万円
繰延税金負債合計	△779		△4,961
繰延税金資産(負債)の純額	6,137	百万円	2,475	百万円

(注1)評価性引当額が574百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

2026/06/23 9:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b 繰延税金資産
当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。

2026/06/23 9:14