有価証券報告書-第206期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,297	百万円	5,442	百万円
退職給付引当金	1,525		1,503
有価証券有税償却	416		328
土地に係る減損損失	767		761
減価償却費	770		785
前払費用	278		662
その他	623		770
繰延税金資産小計	9,677		10,254
評価性引当額	△3,496		△3,584
繰延税金資産合計	6,180		6,670
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△415		△4,596
固定資産圧縮積立金	△158		△153
その他	△24		△26
繰延税金負債合計	△598		△4,776
繰延税金資産(負債)の純額	5,582	百万円	1,894	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.67		0.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.32		△3.06
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.97		-
将来適用税率と法定実効税率との差異による影響	-		△0.77
評価性引当額の増減	△13.98		0.58
住民税均等割額	0.46		0.24
その他	△0.08		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.24	%	27.75	%