訂正有価証券報告書-第205期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,080	百万円	5,297	百万円
退職給付引当金	1,536		1,525
有価証券有税償却	508		416
土地に係る減損損失	848		767
減価償却費	746		770
その他	832		901
繰延税金資産小計	10,551		9,677
評価性引当額	△4,506		△3,496
繰延税金資産合計	6,045		6,180
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,611		△415
固定資産圧縮積立金	△159		△158
その他	△20		△24
繰延税金負債合計	△4,791		△598
繰延税金資産(負債)の純額	1,254	百万円	5,582	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.01		0.67
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.04		△2.32
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		△0.97
評価性引当額の増減	△1.39		△13.98
住民税均等割額	0.87		0.46
その他	0.00		△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.91	%	14.24	%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年(2025年)法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.46%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.36%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は46百万円増加し、その他有価証券評価差額金は30百万円減少し、法人税等調整額は77百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は69百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。