訂正有価証券報告書-第200期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,591	百万円	6,129	百万円
退職給付引当金	1,615		1,647
減価償却費	982		919
土地に係る減損損失	809		813
有価証券有税償却	747		657
その他	846		763
繰延税金資産小計	10,592		10,931
評価性引当額	△5,973		△5,680
繰延税金資産合計	4,618		5,250
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,846		△3,005
固定資産圧縮積立金	△119		△176
その他	△9		△12
繰延税金負債合計	△5,975		△3,194
繰延税金資産(負債)の純額	△1,357	百万円	2,056	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.26		1.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.88		△1.71
評価性引当額の増減	△11.20		△12.66
住民税均等割額	1.10		1.69
その他	0.27		0.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.01	%	20.13	%