訂正有価証券報告書-第201期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,129	百万円	6,280	百万円
退職給付引当金	1,647		1,637
有価証券有税償却	657		877
土地に係る減損損失	813		812
減価償却費	919		777
その他	763		910
繰延税金資産小計	10,931		11,295
評価性引当額	△5,680		△6,024
繰延税金資産合計	5,250		5,270
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,005		△7,792
固定資産圧縮積立金	△176		△174
その他	△12		△13
繰延税金負債合計	△3,194		△7,981
繰延税金資産(負債)の純額	2,056	百万円	△2,710	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.62		0.96
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.71		△3.22
評価性引当額の増減	△12.66		10.27
住民税均等割額	1.69		1.16
その他	0.73		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.13	%	39.61	%