訂正有価証券報告書-第202期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,280	百万円	6,517	百万円
退職給付引当金	1,637		1,624
有価証券有税償却	877		1,162
土地に係る減損損失	812		849
減価償却費	777		666
その他	910		803
繰延税金資産小計	11,295		11,624
評価性引当額	△6,024		△5,660
繰延税金資産合計	5,270		5,963
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,792		△5,080
固定資産圧縮積立金	△174		△169
その他	△13		△24
繰延税金負債合計	△7,981		△5,274
繰延税金資産(負債)の純額	△2,710	百万円	688	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.96		20.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.22		△24.46
評価性引当額の増減	10.27		△181.12
住民税均等割額	1.16		19.54
土地再評価差額金取崩	―		△5.70
外国税額控除	△0.05		△4.19
その他	0.03		△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.61	%	△144.73	%