有価証券報告書-第203期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,517	百万円	6,091	百万円
退職給付引当金	1,624		1,581
有価証券有税償却	1,162		568
土地に係る減損損失	849		849
減価償却費	666		624
税務上の繰越欠損金	-		339
その他	803		810
繰延税金資産小計	11,624		10,865
評価性引当額	△5,660		△4,564
繰延税金資産合計	5,963		6,300
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,080		△502
固定資産圧縮積立金	△169		△164
その他	△24		△24
繰延税金負債合計	△5,274		△691
繰延税金資産(負債)の純額	688	百万円	5,609	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.80		2.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.46		△4.93
評価性引当額の増減	△181.12		△41.80
住民税均等割額	19.54		1.39
土地再評価差額金取崩	△5.70		-
外国税額控除	△4.19		0.06
その他	△0.06		△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△144.73	%	△12.81	%