有価証券報告書-第206期(2025/04/01-2026/03/31)

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(経営方針)
(1)経営の基本方針
当行グループは、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を「企業理念」とし、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。
当行グループは、この3つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。
また、2026年5月の福井銀行と福邦銀行の合併を機に、“新”福井銀行グループとしての理念体系及びコーポレートスローガンを整理・制定しております。「感動の瞬間(とき)を、ともに。」をスローガンに、統合シナジーを早期に実現すると共に、両行の強みを融合し、期待を超える発想と行動でお客さまと「感動の瞬間(とき)」を分かち合えるよう進化してまいります。
<理念体系>
<コーポレートスローガン>
(2)企業統治の基本方針
当行は、当行グループの企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレートガバナンスの基本方針」を制定しております。
当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上(当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております)」を実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主のみなさまをはじめとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2022年4月より、長期ビジョン『Vision 2032 ～私たちは 職員・お客さまの多様なチャレンジに伴走し「地域価値循環モデル(※)」を実現します～』を掲げ、その実現に向けた中長期戦略として、10年間の「長期経営計画」(期間:2022年4月1日～2032年3月31日)を開始しております。
2026年4月より、“新”福井銀行グループとしてスタートした「中期経営計画Ⅱ」(期間:2026年4月1日～2029年3月31日。)では、「『地域の課題解決業』として進化するために、人財の力で地域のポテンシャルを顕在化し、『感動体験』を提供する3年間」と位置づけております。地域のポテンシャルを顕在化するため、「県内マーケットの深掘り」「事業領域の拡大」「県外マーケットとの連携」の『3つの成長戦略』を実行してまいります。
また、これらの成長戦略を実行するのは「人」であり、その「人財の力」を最大化するために、「ウェルビーイング」「DEI」「リスキリング」「DX/AI」「パートナーシップ」の『5つの成長ドライバー』の強化に取り組んでまいります。具体的には、職員一人ひとりの成長と働きがい向上を通じて組織力を高めるとともに、多様な人財が活躍できる組織づくり、職員のスキル向上に取り組んでまいります。また、デジタル技術の活用による業務改革やお客さま接点の強化、外部パートナーとの連携強化にも取り組んでまいります。
(※)地域価値循環モデル:職員・お客さま・地域のチャレンジへの伴走支援を通して、地域価値(お客さまの企業価値・資産価値、地域の魅力度)を持続的に向上させるモデルのこと
<中期経営計画Ⅱの位置づけ>
<3つの成長戦略>

(4)KPI及び目標とする経営指標
「中期経営計画Ⅱ」では、連結ベースでのKPI(※)及び目標とする経営指標を掲げ、その実現に向けて取り組んでおります。12のアクションプランの実行により本指標を達成し、次代に向けた経営基盤の確保を図ってまいります。
(※)KPI:Key Performance Indicatorの略称。重要業績評価指標のことで、目標の達成に向けた行動・成果を評価するための指標
<アクションプランと主なKPI>
(※1):管理職に占める ①性、②国籍、③年齢、④勤続年数、⑤中途採用者の多様性比率
(※2):地域価値向上に資する案件や自治体支援件数
(※3):北陸3県の消費者ローン残高
(※4):お客さまとの対面・非対面での面談件数
(※5):2026年3月期比
(※6):リスクアセットに対する収益性を表す指標
<目標とする経営指標>

経営指標	2029年3月期目標
連結当期純利益(※)	100億円以上
連結コアOHR	60.0%以下
連結ROE	6.0%以上
連結自己資本比率	9.0%以上

(※)「連結当期純利益」とは、親会社株主に帰属する当期純利益を表します。
(経営環境及び対処すべき課題)
日本経済は、物価上昇、継続的な賃上げ、金融政策の見直しなどを背景に、「金利のある世界」への移行が進んでおります。また、人口減少・少子高齢化の進展、人手不足の深刻化、国際情勢の不安定化など、経済環境の不確実性も高まっております。一方で、福井県は高度な技術力をもった製造業、魅力的な観光資源、多様なエネルギー供給力等の産業基盤を有しており、2024年3月の北陸新幹線県内延伸の効果が継続するなか、地域経済活性化の好機を迎えております。
このような環境のもと、「地域」と「当行グループ」の持続的な成長を実現するため、重要課題(マテリアリティ)を「人口減少・少子高齢化への対応」、「地域経済の持続的な成長への貢献」、「気候変動・環境負荷軽減への対応」、「デジタル社会への適応」、「人的資本経営の実践」、「企業価値の向上」の6つに再整理いたしました。中期経営計画Ⅱでは、これらの課題を解決し、『地域の課題解決業』として進化してまいります。
以上のとおり、今後も長期ビジョン「地域価値循環モデルの実現」に向け、グループの総力を結集し、地域活性化の中心的役割を担ってまいります。
<重要課題(マテリアリティ)>