有価証券報告書-第200期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(経営方針)
(1)経営の基本方針
当行は、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を当行グループの「企業理念」として制定し、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。
当行グループは、この3つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。
[企業理念] 「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」
[経営理念] 「トライアングル・バランスの実現」
「職員の満足(働きがい)」「お客さま(地域)のご満足」「株主の方々(投資家のみなさま)のご満足」をバランスよく高める経営を実現します
[行動理念] 『「誠実」×「情熱」×「行動」』
(2)企業統治の基本方針
当行グループは、企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を制定しております。
当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上(当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております)」を実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主の方々を始めとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
(3)目標とする経営指標
中期経営計画『「企業理念」の実現に向けて(第1章)～より早く、より深く、より広く～』(2018年4月1日～2021年3月31日)では、2021年3月期の経営目標指標として次の指標を掲げております。企業理念である「地域産業の育成発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」に向けて、当中期経営計画の期間は、次代に向けた経営基盤の確保と強い経営体質の構築を図るため、お客さまをふやす取組みにより、これらの先数の増加に重点を置いてまいります。
なお、2020年3月末までの進捗状況は、事業性のお客さまを中心におおむね順調に推移しております。

目標とする経営指標	2019年3月期実績	2020年3月期実績	2021年3月期目標
事業性融資先数	10,200先	10,530先	10,500先
中小企業向け貸出残高	4,988億円	5,176億円	5,300億円
預り資産保有先数 (投信、公共債、仕組債、外貨預金)	35,304先	36,802先	40,000先
消費者ローン先数	65,597先	65,502先	70,000先

(4)中長期的な会社の経営戦略
当行では、2018年4月より中期経営計画『「企業理念」の実現に向けて(第1章)～より早く、より深く、より広く～』がスタートしております。社会が大きく変化する状況のもと、中期経営計画においては「地域とともに、お客さまとともに、時代の変化に合わせて成長していく期間」と位置付け、経営環境の変化に合わせて、当行自身も変革を遂げるとともに、職員一人ひとりの育成を図り「より早く、より深く、より広く」を合い言葉に「企業理念」の実現に向けて取り組んでまいります。
中期経営計画では、「お客さまをふやす(働く場所、働く人をふやす)」、「コンサルティング機能の強化」、「選択と集中」、「人づくり革命」の4つのテーマを掲げております。
4つのテーマの概要は以下のとおりであります。
①「お客さまをふやす(働く場所、働く人をふやす)」
お客さま理解及び事業性理解の徹底とそれに基づく適切かつ積極的なリスクテイクの実践、まちづくりの積極的な参画、事業承継支援、事業再生支援に取組み、地域の発展に努めてまいります。また、それらの取組みを通して当行の将来の収益基盤となるお客さまを増やしてまいります。
②「コンサルティング機能の強化」
法人のお客さまへの支援態勢の充実や、お客さま本位の資産運用及び相続等の相談能力向上、消費者ローンを中心にお客さま向けサポートを行うライフサポートセンターによる相談体制の充実、グループ連携による総合的支援体制強化に取組み、お客さまや地域の資産を増やすお手伝いをしてまいります。
③「選択と集中」
最適な経営資源配分の実施や本部業務の見直しによる営業力の強化に取組み、生産性の高い組織を構築してまいります。
④「人づくり革命」
多様な人財の活用、働き方に応じた制度や運用の見直し、一人ひとりの「働き方改革」や健康経営の実践などに取組み、働きがいのある職場環境を実現し、お客さまのニーズに対応できる人財を育成してまいります。
以上の4つのテーマについて、誠実に情熱を持って取り組んでいくことで、次代に向けた経営基盤の確保と強い経営体質の構築を目指してまいります。
また、銀行としての本業に加え、教育や環境、歴史、文化の分野においても、地域の取組みを支援し、地域の課題解決や活性化に取り組んでまいります。
計数目標は「(3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
(金融経済環境)
当期の日本経済は、上半期は雇用環境や個人所得の改善が続くなかで、緩やかな拡大基調で推移しました。一方で、下半期は消費税率の引き上げや新型コロナウイルス感染症の影響により、拡大ペースは鈍化しました。今後は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済全体の急激な減速に留意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましては、北陸新幹線県内延伸に向けた公共工事が拡大しており、県内景気の活性化につながりました。また、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が緩やかな拡大を継続しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症は県内にも大きな影響を及ぼし始めており、県内経済の急激な減速に伴う企業活動及び個人消費活動への影響に注意が必要な状況にあります。
(対処すべき課題)
当行をはじめとして、地域金融機関を取り巻く環境は、低金利環境の長期化、異業種の銀行業への参入、基盤地域の人口減少、少子高齢化の進展など、先行きに対する不透明感が増しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が地域経済に与える影響は大きく、当面は混乱した状況が続き、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼすことが予想されます。
しかしながら、福井県では、中部縦貫自動車道の開通、北陸新幹線の県内延伸などの交通網の整備によりビジネス環境が大きく変化していくことが見込まれ、当行にとりましても、多様なリスクとチャンスが存在しているものと認識しております。
中期経営計画『「企業理念」の実現に向けて(第1章)～より早く、より深く、より広く～』の2年目となる2019年度は、次の施策に取り組んでまいりました。
「お客さまをふやす(働く場所、働く人をふやす)」につきましては、お客さま理解及び事業性理解の徹底とそれに基づく適切かつ積極的な資金支援及び本業支援を継続して実践いたしました。その結果、事業性融資先数の増加や中小企業向け貸出残高の増加につながっております。また、「ふくぎんSDGs私募債」の取扱いを開始し、法人のお客さまによるSDGsへの貢献活動の後押し並びに資金支援を行うことで、お客さまをふやす活動を通じた持続可能な地域社会の実現に取り組んでおります。
「コンサルティング機能の強化」につきましては、多様化するお客さまのニーズにお応えすべく、本部コンサルティング人員の増強並びに営業店と本部の連携強化を図りました。具体的には、法人のお客さまに対しては事業承継、M&A、人材紹介業務、海外販路拡大の支援を、個人のお客さまに対しては相続・資産運用などのコンサルティング業務の強化を行ってまいりました。また、連結子会社5社の資本構成を見直し、完全子会社化したことで、当行グループ一体となった、より質の高い総合金融サービスの提供を可能とする体制を構築いたしました。
「選択と集中」につきましては、店舗再編の継続的な実施と店舗機能を集約することにより、コンサルティング機能の強化、並びにお客さまとの接点拡大につながる営業人員の増強を図ってまいりました。加えて、生体認証ICキャッシュカードを用いた「印鑑レス」取引の拡大やタブレット端末を用いた投資信託、保険等の取引受付を開始し、お客さまの書類記入負担軽減や取引所要時間の短縮、ペーパーレス化を進めてまいりました。
「人づくり革命」につきましては、「職員一人ひとりが企業理念を実現するために、仕事を通して、自ら成長する、ともに成長する組織づくり」を目指し、一人ひとりの職員の中長期的な視野に立った育成計画の運営を開始しております。また、職員一人ひとりが活き活きと元気に働く職場を目指すため、支店長など管理監督者を対象とした「マネジメント改革」に取り組んでおります。働きがいのある銀行づくりの一環として、本部職員の「オフィスカジュアル」を導入し、職員の柔軟な発想力・企画力の向上や新しい働き方による生産性の向上につなげてまいりました。
その他の取組みといたしましては、株式会社福邦銀行と地域経済の持続的発展に向けた包括提携(Fプロジェクト)を開始いたしました。業務提携に関しましては、「お客さまに対して」、「地域に対して」、「効果的・効率的な業務運営に向けて」、「人の融合、未来に向けて」の4つの分野ごとにプロジェクトチームを立ち上げて、積極的な意見交換と連携・協働に向けた検討を継続的に行っております。資本提携に関しましては、業務提携の効果をより高めていく観点から、両行のグループ化を視野に入れた最適なあり方を引き続き協議してまいります。
中期経営計画の最終年度となる2020年度は、経営環境の変化を踏まえつつ、中期経営計画に掲げる4つのテーマを着実に継続して実践していくことで、福井県の持続的な発展に貢献していくとともに、当行の経営基盤の確保と強い経営体質の構築を実現してまいります。
法人のお客さまに対しては、事業性理解を通じた適切かつ積極的な資金支援及び本業支援を、個人のお客さまに対しては、お客さま理解の実践を通じたライフステージ別の資産形成支援を今まで以上に「より早く、より深く、より広く」提供してまいります。そのために、営業担当者並びに本部コンサルティング人員のさらなる増強を図り、お客さまへの接触機会の拡大とお客さま一人ひとりのニーズに合わせたコンサルティングの提供を引き続き実践してまいります。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けるお客さまに対しては、事業継続や生活の継続のための支援を中心に迅速かつ誠実に取り組んでまいります。
また、福井駅前再開発をはじめとした県内各地での再開発事業への参画を通じて、魅力あるまちづくりへの取組みを目に見える形へと進展させてまいります。そのまちづくりの一環でもあります新本店の竣工・開店が2020度中に控えるなか、これまで以上に当行グループ・本部・営業店が一体となり、本部の営業店支援機能の強化や社内コミュニケーションの活性化を図ることで、コンセプト「地域をつなぎ、未来を創る」を実現してまいります。
加えて、株式会社福邦銀行との包括提携(Fプロジェクト)を進展させ、地域経済の持続的発展に努めてまいります。
今後も当行の存在意義である「企業理念」の実現に向け、福井銀行グループの総力を結集するとともに、地域の関係機関と連携・協調し、福井の活性化の中心的役割を担ってまいります。