有価証券報告書-第196期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の当行グループを取り巻く経営環境につきましては、金融システム改革の流れを受けて、業務内容や収益構造の変化に加え、IT改革・フィンテックといった潮流や、異次元金融緩和も重なり、従来の銀行のビジネスモデルは変化のスピードを加速している状況にあります。
そのような中、多くの地方都市が抱える人口減少と少子高齢社会という問題に、当行グループの主要営業基盤である福井県も直面しており、それを発端として経済基盤が縮小していくことが懸念されております。
一方で、福井県内において中部縦貫自動車道や北陸新幹線など高速交通網の整備が進む中、平成30年の福井国体開催も控えていることから、ビジネス環境の変化に向けた観光やまちづくりといった動きが増幅しており、今後も新たなビジネスモデルによる創業や新分野展開、再編等の動きが一層加速していくことが見込まれております。
このように、今後の経営環境は、変化に伴うリスクと多様なチャンスが存在しているものと認識しております。
中期経営計画「Create Chance Create Future」の初年度である当期は、福井県内の各自治体や各種経済団体との連携強化や営業力強化に向けた行内の体制整備など、地域経済の活性化に向けた取組みを長期的目線で実践していくための基盤構築に重点的に取り組んでまいりました。
2年目となる来期につきましては、上記経営環境の変化を踏まえつつ、当期に構築した連携強化や体制整備といった基盤を最大限に発揮し、地域やお客さまとともに、確固たるチャンスを創り出す行動を実践してまいります。具体的には、「地域活性化プラン」の実践を通した各自治体の地方版総合戦略への実効支援や、「事業性理解」に基づいた創業・新事業支援及び新たな資金需要創出など、地域産業の面的な活性化に積極的かつ継続的に取り組んでまいります。さらに、「地域社会の持続的な発展」の実現に向けて、本業である銀行業に加え、「教育」「環境」「歴史・文化」の分野においても、まちづくりへの共同参画などコミュニティの強化や支援を実践し、地域の課題解決に取り組んでまいります。